拉致問題に絡んで政府がＮＨＫに放送命令を出す方向で検討しています。そこへ日本が世界に誇る民放の雄、テレ東の社長である菅谷定彦氏曰く「一般的な（大枠を示す）命令は理解できるが、個別は言論の自由への介入だ」「一番大事なのは言論、表現の自由なのだから、ＮＨＫにもしっかり守ってもらいたい」「国際放送にはお金（税金）を出しているのだからやれ、というのは、悪い先例として残り、民放にも波紋が及ぶ」
さすがテレ東です。安倍総裁誕生にも動じず、北の核実験に踊らされることもなく、しかし国民の生活に実際に関わることとなれば他局に先駆けて特番、さすが不偏不党のテレ東、党指導者の見解が国法よりも重んじられる時代にあっても、きっちり言うべきことは言ってくれたようです。
菅総務相の「拉致問題」放送命令、安倍首相が理解示す
もっとも、安倍首相は放送命令にはかなり興味があるようです。これはたしかに政府与党にとってはかなりいい方策かも知れません。拉致問題は安倍首相の人気の源泉、できればいつまでも絶やさないでおきたいものなのでしょう。ＤＮＡ鑑定結果を捏造してまで交渉を常に破談にし、なんとか解決を先延ばしにして拉致問題という火種を絶やさぬ努力を積み重ねてきた結果として今があるわけです。しかし、そろそろ新しいアクションを起こさないと国民に飽きられてしまう可能性があります。
そこで放送命令です。短波ラジオ国際放送を利用し、北朝鮮向けにプロパガンダ放送を行う。これはうまい方法です。まず日本国内に向けては、さも拉致問題を解決すべく努力しているように印象づけることができます。その一方で、ただ一方的に放送を流すだけ、放送であるからには当然ですが、返答は不可能、北朝鮮がどんなに頑張っても無駄、ラジオに返事はできないわけで、交渉が成り立たないわけです。たとえ北朝鮮側が解決を望んでも、ラジオ短波が相手では話し合いのしようもなく、事態は決して動かない。そして拉致問題は解決せず、引き続き政争の具として活用できるわけです。安倍首相にとっては理想的な方法ですね。
