高所得者にとっての１％は重い負担のようです

年収１３００万円で年１２万円増税　政府税調案から試算（朝日新聞）

　政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。

　個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。

　この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３倍近い収入がある世帯にとって、その１％に満たないレベルの課税を「大増税」と呼ぶのは、いささかヒステリックな反応と見なされてもしかたないものです。

　たとえば世間的には高給取りということになっている公務員ですが、この公務員給与が２％以上引き下げられたときに、世論並びに今回の記事を書いた記者はどう感じたのでしょうか。行政職の平均給与は１５万円以上、下がることにもなったわけで、もし１％＆１２万円が「大増税」に相当するのなら、２％＆１５万円の給与引き下げは、さながらカタストロフと言ったところです。しかるに、どうも私の覚えている限り１５万円の給与引き下げに関しては「もっと引き下げろ」という論調が圧倒的であった気がします。１２万円は大きな額だが、１５万円は微々たる額だと、そう感じた人も多いのではないかと。

消費税増税でどうなる　モデル世帯で１６・５万円の負担増（産経新聞）

　消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか－。税率１０％の場合は平均的世帯で年間１６・５万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。

　■低所得者層ほど負担増

　消費税は税率１％の引き上げで約２兆５千億円の税収増が見込まれるが、試算では、１％引き上げで平均的な４人家族世帯で年間３万４千円の負担増となる。

　現行５％の税率を１０％とすれば１６万５千円の負担増で、年間の消費税支払総額は３４万６千円まで膨らむ。

　低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収２５０万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は８・１％。年収１５００万円以上世帯の４・２％の約２倍となる見込みだ。

　できれば冒頭の引用と同じ朝日新聞の記事があると良かったのですが、ともあれ消費税増税による負担増の程度が伝えられています。モデル世帯では１６万５千円の負担増、年収２５０万円以下世帯ともなるや１２万円の負担増で、その年収に占める割合は８．１％（５％増税の影響はその半分の４％強）に相当するとのことです。もし本当に年収１３００万円の世帯にとっての１％、１２万円の増税が大増税であるとするのなら、年収２５０万円の世帯にとっての４％、１２万円の増税はどう表現すればよいのしょう。大増税を超える大増税、何か新しい言葉が必要になりそうですね。

　しかし、消費税増税に関して朝日新聞はどういう態度を取っていたのでしょうか。高所得世帯にとっての１％を「大増税」と呼びながら、低所得世帯にとっての４％に関しては「財政再建のためには仕方ない」と説くとしたら、それこそ数値の大小すらも理解できていないと言わざるを得ません。まぁ、それこそ経済誌などを見れば数値の大小すらも比べられない人のご高説が居並ぶわけですけれど、弱者切り捨てや財界側の立場からものを言うにしても、もう少し矛盾のないように話を組み立てる努力をしたらどうかと思わないでもありません。

　給与所得者のうち、年収１千万円以上は５％程度の約２２０万人。この層に大きな負担増を求めると、個人消費に影響があるのではないかとの指摘や、配偶者控除は女性の働き方をめぐり意見がわかれていることもあり、見直しの基準や時期をめぐっては議論を呼びそうだ。

　で、再び朝日新聞からの引用に戻ります。「この層に大きな負担増を求めると、個人消費に影響があるのではないか」とのことです。それだって全所得層に影響を与える消費税に比べればマシなものですし、収入を消費に回す率が相対的に低い高所得層ともなれば、個人消費に及ぼす影響もまた相対的には軽微です。年収１千万の世帯が年収２５０万の世帯の４倍を消費に費やすわけではありませんから。個人消費への影響を最低限に止めつつ税収を確保するためには、貯蓄性向が高くて消費性向の低い高所得層に増税するのが合理的な判断となるのですが、おそらくこの記事は別の思惑に沿って書かれているのでしょう。

　さて年収１千万円以上は人数にして５％程度、巷では「高所得層は数が少ないので、そこに増税しても税収増は増えない」などと恥ずかしげもなく語る輩もいるわけです。そりゃ、高所得者に人頭税を課すのならそういう主張も成り立つのかも知れませんが、頭数は少なくとも収入は格段に多いのが高所得層というものです。収入に応じた課税であれば財源として大きな地位を占めることになります。しかるに、累進課税の話となると高所得層の頭数の少なさを強調するような連中ほど、逆に消費の話となると今回の朝日新聞のような立場を取る人が多いような気がします。せめてどちら片方の立場を貫いたらどうか、最低限の一貫性は持てと言いたくなります。

　高所得層への軽微な増税を大増税と呼びながら、低所得層をも対象にしたより大規模な増税を致し方ないこととして受け入れを迫るとしたら、自家撞着もいいところです。少なくとも同じメディアが同時に主張すべきことではないでしょう。それでも高所得層への増税は軽微なものでもＮＧで、低所得層への大増税は推進するとしたら、要するに累進制は嫌だ、もっと逆進的な課税に切替よと主張しているに過ぎません。

 

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