福井県では、３人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。
子ども手当が実施されれば、３人で年９３万６０００円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援ＮＰＯ法人理事長、林恵子さん（５１）は話す。
同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。
ちょっと前のニュースですが、子ども手当の話です。率直に給付を歓ぶ人もいる一方、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」と、いかにも日本的な義憤を口にする人もいるようです。これ、子供のいない人（＝給付対象外の人）が子育て中の人（＝給付対象の人）を妬んでの台詞ですらないのですよね。子を持つ母親の台詞だそうですから。う～ん、どんだけ権利意識が低いんだよと唸らされます。「働かざる者食うべからず」の精神が、「働かせる側」だけではなく「働かされる側」にも染みついているんですよね。
で、「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く」そうです。実際に出産と子育てにかかるコストを知っていれば、予定されている手当では赤字になることくらい理解できるはずですが、どうなんでしょう。世の中にはカップヌードルが無料配布されると聞けば１２０分待ちの行列にまで並ぶ人がいるようです（参考、渋谷でカップヌードル3万個配布 待ち時間最大120分（アメーバニュース））。たかだか１５０円程度の商品のために２時間も費やす人もいるくらいですから（あなたの時給はいくらですか？）、手当目当てに出産を検討する人も少しくらい入るのかも知れませんね。でも、それはそれで少子化対策という観点からすれば成功と言えますが。
それはさておき、冗談抜きの本気の要望としては「親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など」だそうです。なるほど、当たり前のことですよね。実際に出生率が下降から上昇に転じた国でも、出産後の労働環境の整備がキーになっているわけです。だから日本でも、あまりに直球過ぎる「子ども手当」よりも他に方法があるのではないかと、そういう声も出てくるのが自然な流れでしょう。ただ労働環境の整備というのは民主党にはハードルが高そうです。やっぱり財界主導からは脱却できない党ですから。
手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。
そこで恒例の財源を心配する声もあります。果たして国民が国家の財政をここまで気にかけるのが健全なのかとか、そもそも自民党時代だって見切り発車はいつものこと、それでなんとかやってこれたのだから、今回だってたぶん大丈夫じゃないかとか、そう思わないでもありません。まぁ、確かに財源の面で問題はあるのでしょう。自民党筋や御用学者からは民主党が「大きな政府」を目指しているかのような批判がありますが、それはネトウヨが朝日新聞を左翼だと見なすのと同レベルの嘘八百で、実際は朝日新聞が少しも左寄りでないのと同様、民主党もまた大きな政府を目指すどころか、むしろ小さな政府を志向しているわけですから。子ども手当のような社会保障を拡充すると約束しつつも、政府の財政規模は抑えたまま、公共サービスのにない手たる公務員も削減、自ずから限界はあるでしょう。
「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」との心配も当然ですね。民主党が次の選挙以降も勝ち続けられる保障はどこにもありません。今度は自民党が、与党民主党への不満の「受け皿」となって大勝することもあり得ます。そうなったときにこの「子ども手当」はどうなるのでしょうか。かの八ツ場ダムのように、動き出した後では混乱もひとしおです。当初は計画に反対であったり懐疑的であったりしても、結局はそれが生活設計に組み込まれてしまったとしたら、そこからまた別の方向に動き出すには何かと困難が伴いますから。だからこそ政権が変わっても容易に廃止されないような変革が必要で、その１つが労働環境の整備だと思うのですが……これが「子ども手当」でお茶を濁されてしまうとしたら、ちょっといただけませんね。
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今日もニュースで民間給与が下がったと。年収200万円以下の人々が確か数万人(失念)増えていました。こ、これは大変な事だと思いましたが。
3万食＝3万人ではないと思いますし、ほとんどの人はたまたまの娯楽でしょうがいくらノーテンキな渋谷といえども最高で2時間待ち。さすがに1.5時間以上待つ人のうちにはかなりの割合で「本当に食べ物を必要としている人」がいたかも…。仮に1万人としてそのうち200人に1人(0.5%)が本当にプアだったら計50人、1000人に3人でも計30人が切実な状態でそこにいた事になり…。などと(勝手に)考えたりすると笑えなくなってきます。気鬱かも知れませんが。
まさしくそのとおりですが、
残念なことに民主は、軽佻浮薄で
絵に描いた餅のような「選挙用マニュフェスト」を実施することのみに必死で、
国民の本当のニーズなんか二の次のようです。
結局、本音は「政局第一」であって
「国民生活第一」ではないようですね。
ダムも住人の側からすれば政治に振り回されると感じるから反発がおきてるんでしょう。反対賛成どちらの住人も自分の生活を守りたいだけなんですからいきあたりばったりの政治に振り回されてはまたったものではないですよね。
民主党は公約を実行するだけ実行し、あとは野となれ山となれなら
自民時代と変わらないです。
まぁ１５分くらい残業した方がずっと楽してカップ麺が手に入るわけですが、収入源を絶たれている人も中にはいたかも知れませんね。そうなると事情がまた変わってくるのでしょう。なにしろ共産党に入党する人が増えているくらいですから……
＞源内山人さん
「子ども手当」とはいかにも「わかりやすい」政策ではありますが、それだけに発想も効能も軽佻浮薄との誹りを免れないような気がしますね。選挙で勝つために選挙向けの政策をアピールした結果がこれです。有権者サイドももうちょっと深いところまで見てくれると良いのですけれど。
＞カックエイさん
そうなんですよね、賛成反対以前に、政権次第で「振り回される」こと自体が住民にとっては大問題ですから。しかるにどうも住民側が悪玉に仕立て上げられつつあるようで、先行きに不安を感じさせられるばかりです。
「育休切りをされるのは、仕事ができないからそうなる」ということには与したくないです。仕事ができないことと、産前産後のことで仕事に支障が出ることは別問題なのに、混同してしまうのはふざけているとしか言いようがありません。
知っている範囲でも産休を取得できて、且つ子供が小さい内（何歳までは確認できませんでした。）は、勤務時間を配慮してくれるという企業はあります。それでも、何らかの配慮をする企業ごく僅かなのが実情だと思います。
女性が出産後も働き続けるためには、高学歴でかつ大手企業に就職するしかないのかと思います。男性でもいったん退職すると再就職に時間がかかる時代であり、女性の場合は余計にかかりますから。
教育費について思うことを書きます。
国公立に関しては、義務教育の段階では一定の範囲で無料化をして、高等教育では負担減が理想です。私立は授業料を請求してもいいのですが、授業料の滞納で退学処分というのは、ナシにして貰いたいです。
奨学金については、考えがまとまりませんでした。申し訳ありません。
よほど余裕があって、その辺の環境整備を企業のイメージアップにつなげる意図がある企業くらいですよね。それ以外の企業となると、まぁ冷淡なものですから行政によるてこ入れが欲しいところです。教育費もそう、学費の問題で就学機会が奪われないように、収入に応じた学費の免除なども拡充できればいいのですけれど、どうも民主党案は「大雑把」に見えます。