専門家の感覚も尊重されるべきだと思う

裁判員制度施行から１年　死刑、無罪はゼロ(産経新聞)

　裁判員制度施行から１年を迎える２１日を前に、最高検は２０日、裁判員裁判の実施状況を公表した。２０日までに対象事件で起訴されたのは１６６４人で、うち５３０人に判決が言い渡された。会見した最高検の藤田昇三・裁判員公判部長は、「おおむね順調」と評価。導入前よりも裁判員の判決が重くなる可能性が指摘されていたことについては評価を避けつつ、検察側の求刑について「（判決に表れる）国民の感覚を踏まえた求刑に変化していくだろう」と話した。

　判決を言い渡された５３０人のうち、無期懲役は８人で、有期懲役は５２２人、うち執行猶予が付いたのは９３人だった。死刑、無罪は、いずれもゼロだった。

　執行猶予のうち保護観察付きとされたのは５３人で、約５７％。平成２０年４月～２２年３月の裁判官のみによる裁判で執行猶予に保護観察が付けられたのは約３７％（最高裁調べ）だった。藤田部長は「裁判員が被告の更生と再犯防止に大きな興味を持った結果、保護観察の割合が多くなったのではないか」と分析している。

　検察側の求刑よりも重い判決が１人だったのに対し、強盗致傷罪での起訴が判決では窃盗と傷害とされるなど、判決で起訴罪名よりも軽い罪名が認定されたのは３人。「国民の結論を尊重した」（藤田部長）結果、検察側の控訴はない。

性犯罪、殺人で量刑重め＝死刑と無罪ゼロ、無期８人―判決５３０人・裁判員制度１年(時事通信)

　裁判員制度がスタートしてから２１日で１年。裁判員裁判は昨年８月から５３０人の被告に判決が言い渡され、このうち強姦（ごうかん）致傷罪などの性犯罪や殺人罪の量刑で重めの傾向があることが２０日、時事通信のまとめで分かった。死刑と無罪はゼロ。無期懲役は強盗殺人や集団強姦致傷罪などで８人だった。

　同日までの集計結果によると、検察側求刑に対する判決の量刑割合は全体の平均で７７％。罪名別では強姦致傷罪（集団罪も含む）が８５％、強盗強姦罪８３％、殺人罪も８０％とやや高めだった。　

　比較対象となるべき裁判員制度施行前のデータが部分的にしか提示されていないので片手落ちの感も否めないのですが、ともあれ上記で伝えられているような結果が出ています。執行猶予に保護観察がつけられるケースが大幅に増加、量刑に関しても従来は求刑の７割程度が相場と言われていたところから８割弱にまで増加しているようです。そして強姦や殺人などセンセーショナルなものほど裁判員制によって罪が重くなる傾向も強いのか、こちらは８０％台に乗っています。

　さて保護観察がつけられるケースは３７％から５７％へと急増したわけです。その母数となる執行猶予判決が増えているのか減っているかにも左右されますが、ともあれ保護観察が付けば、当然のことながら保護観察官なり保護司なりの仕事が増えます。現与党も前与党も次の選挙で躍進しそうな党も挙って公務員削減を掲げ、その方向性に関しては世論の広範な支持があるわけですけれど、保護観察の担い手である保護観察官という公務員の処遇はどうなるのでしょう。治安系は前政権から一貫して削減の対象外であり、現政権もその路線を踏襲する方針が伝えられていますが、保護観察官の扱いがどうなっているかご存じの方がいたら教えてください。

　まぁ保護観察官の数は随分と少ないですので（約１０００人で、うち実働部隊は６００人と聞きます）、実質的に保護観察の役割を負っているのはボランティアの保護司でしょうか。この保護司は「地域の有力者」が引き受けることが多いようですが、高齢化が著しく、人材難と後継者不足にあえいでいるとか。ともあれ鳩山が「新しい公共」などと言い出すずっと前から、「公」の不足を「地域の有力者」のボランティアによって補ってきた部分は少なくなかったわけです。そして保護観察付きの判決が増えて保護司の負担も重くなる一方で、保護司は減っていくものと予想されます。ならば今までボランティア任せにしていた部分を、「公」がしっかり責任を持つように体制を再構築する、つまりは公務員を増員する必要が出てくるのではないでしょうか。公務員削減を求めながら、公務員が担うべき仕事を増やしている、そうした矛盾にもっと自覚的になる必要があります。

　ちなみに藤田裁判員公判部長は検察側の求刑について「（判決に表れる）国民の感覚を踏まえた求刑に変化していくだろう」と話したそうです。これはどうなのでしょう、確かに検察側の量刑が全面的に正しいわけではない、国民の目にさらされることで改められる部分もあることは否定しませんが、しかし「国民の感覚」が絶対的に正しいのかと言えば、決してそんなことはないはずです。むしろ量刑に関わっていくことで、専門家の感覚を踏まえて国民の側が考えを改めていく必要もまたあるのではないでしょうか。検察側が一方的に国民感情に合わせて求刑を重くしていくことが健全とは言えませんし、それは怠惰ですらあります。検察のすべきことは「国民の感覚」に合わせて求刑を変更することではなく、従来の求刑が専門的見地から妥当なものであるということを、国民に理解してもらえるよう努めることにあるのではないかと思います。一方的に「国民の感覚」が司法に修正を迫るのではなく、司法もまた「国民の感覚」を修正していく、一方通行の関係ではなく、双方向的な関係＝対等な関係であるべきではないでしょうかね。

 

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