文化人放送局 - 11 ( 結論 )

　　今別府社長の言う「特殊な業界」の意味下記4つの内の3つが終わり、最後の4番目の紹介になりました。

　　　1.   大儲けしているテレビ各社と、景気の良いテレビ業界

　　　2.   テレビ出演者に支払われている法外な出演料

　　　3.   テレビ各社の正社員の高額年収

　　　4.   テレビ各社の正社員と派遣社員の比率は 2 : 8 と言われ、働いているのは下請け会社の社員と派遣会社社員が多数を占めている事実。

　前の3つにはデータがありましたが、4にはデータが無いので別のアプローチをしてみようと思います。

　　・屋代雄三、清水宏泰、今別府亮の三氏はテレビ業界の特殊な状況を知りながら、なぜ社員の低賃金をそのままにしているのか ?

　あるいは、こういうアプーローチでも良い気がします。

　　・屋代雄三、清水宏泰、今別府亮の三氏は、大儲けをしているテレビ会社と交渉し、派遣社員の賃金の大幅アップをなぜ勝ち取らないのか ?

　もう少し視点を変えると、意外に簡単に答えが出てきます。 「JNNの株主はだれ ? 」で調べたことが、大きな手助けになります。

　　・「株式会社フォーミュレーションI.T.S. 」とテレビ会社は、どちらが大きいのか ?

　考えるまでもありません。テレビ会社を象だとしたら、「株式会社フォーミュレーションI.T.S. 」は、蟻の大きさです。「JNNの株主はだれ ? 」の調査で分かった通り、大会社であるテレビ会社の親企業はさらに巨大な「持ち株会社」でした。そんな会社と賃上げ交渉をしたら、どんな答えが返って来るのでしょう。

　「君の会社の代わりは、いくらでもある。不満なら、契約を止めましょうか。」

　この一言で終わりです。貧しい人間が沢山いる業界では、一番強いのが金持ちです。「特殊な業界」の事情を知り尽くしていますから、今別府氏だけでなく、屋代氏もそんな野暮なことは最初からしません。まして派遣会社の社員にとっては、お客であるテレビ会社がどれほど儲けていても、出演者にいくら高額のギャラを払っていても、手の届かない無縁な話です。彼らが持っているのは、気に入らなければ会社を辞める自由だけです。

　先月の24日に「 JNNの株主は誰 ? 」について9回のシリーズで 調べました通り、テレビ各社は、互いに協力し「持ち株会社」と言う巨大会社を作っていました。もう一つある、金融・保険業界が作った巨大「持ち株会社」と組んで、日本を支配している現実を知りました。

　国に便宜を図られ、手厚く守られながら、テレビ各社は言いたい放題の政権批判をしているのですから、さすがに彼らは第四の権力の中の中心勢力です。彼らに逆らった政治家は、批判・攻撃の報道に晒され、次の選挙で落選します。自由民主党の政治家も手出しができませんから、今別府氏も屋代氏も、社員の低賃金に甘んじるしかありません。

　テレビが無かった戦前のマスコミ界では、新聞とラジオがマスメディアの王座を占めていました。戦後急速に普及したテレビが、ラジオ放送に取って代わり、王座を守っていた新聞もその場をテレビに譲りました。テレビの影響力の大きさを誰も疑わない時代が続き、現在に至っているのは周知の事実です。

　ところが最近はネット界の地位が急速に向上し、大手メディアが「オールドメディア」と呼ばれるようになりつつあります。「文化人放送局」と「株式会社フォーミュレーション 」や「株式会社フォーミュレーションI.T.S. 」も、今は小さな会社ですが、いつ急成長するか分かりません。

　世界の流れを見てもそうですが、会社は大きくなればなるほど「利益第一主義」になります。天理教の教えを大切にしていると見える今別府氏と屋代氏も、そのうち「自社の利益優先」「儲け優先」となり、「保守でも左翼でもなく、利益のためならなんでもする」会社作りに舵を切るような気がします。

　前に検討しましたが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国、北朝鮮、ロシアでも、巨大金融資本と巨大マスコミが国を支配しています。「やっと日本も、国際社会の仲間入り ? 」と、今回も同じ言葉を繰り返しますが、ブログの結論はまだ出していません。

　〈　世論調査結果 ( 今衆議院の解散があったら、投票する政党は ? )　〉

　　　　　　1.   自由民主党　　　　　　　　　　     5  %

　　　　　　2.   日本維新の会 or  国民民主党　       12

　　　　　　3.   参政党　　　　　　　　　　          20

　　　　　　4.   日本保守党　　　　　　　　　       63

　保守系と思っていた「文化人放送局」が、なぜここまで自由民主党を酷評するのか。誰がそれをさせているのか。答えを見つけるのが目的でした。森の中で沢山寄り道をしましたが、私には結論が見えました。

　・「文化人放送局」の親会社は、「株式会社フォーミュレーション」である。

　・同社は現在、天理教の教えを経営理念に掲げているが、ネット社会の拡大とともに、国際的経営理念 ( 利益第一主義 ) に軸足を移しつつある。

　・やがて彼らも、「保守でも左翼でもなく、利益のためならなんでもする会社」になる。

　・このおかしな「世論調査結果」の報道が、その変化の兆しである。

　肯定するか否定するのかは、訪問される方の自由です。シリーズは今回で終わりますが、「ねこ庭」の学徒の探求は終わりません。諦めと失望は掃いて捨てます。

　　・失った日本の過去を、どうすれば取り戻せるのか。

　　・国難の日本がやるべき「憲法改正」を、自由民主党が実行するためには、何をすれば良いのか。

　明日からも、同じ学徒の変わらない日常生活です。