『 日本が軍事大国になる日 』 - 49 ( 氏の結論 )

　 『 日本が軍事大国になる日 』・・それはいつなのか ?

今回は、予想していなかった氏の答えを聞くことになります。

　「多くの日本国民は気づいていないかもしれないが、日本は世界から期待されるだけの強力な軍事力を、すでに持っている。」

　軍事力から見れば、日本は軍事大国だったのです。しかし外交面から見れば、軍事大国ではない。ではどうすれば良いのか・・氏は婉曲に、遠回しに示唆するだけで、はっきり意見を述べません。

　「ある国が、〈軍事大国にはなりません〉〈軍事を外交の手段として使いません。〉など、いくら声高に言っても、それをまともに信じる国はない。」

　「どの国も自分の利権を守る正当な権利があり、そのために〈自衛力〉を行使するのは当たり前だからである。」

　「憲法を改正すれば、今日からでも日本は軍事大国になる。」と、その一言が言えないようです。氏には、率直に言えないものが内心にあるのでしょうか。氏は、通常使われる「国益」と言う言葉を使わず、「利権」と言っています。国益は利権だけでないと思いますが、軍事評論家から見るとそうなるのでしょうか。

　「〈自衛力〉は行使される側から見れば、それが自分たちの利権に対する、軍事的侵害と映るだけの話である。」

　「ある国が軍事的脅威になるかどうかは、その国が持つ軍事力が、」「他の国に脅威を及ぼしうる能力があるかどうかで、判断される。」

　「日本国民は予想もしていないだろうが、海上自衛隊の能力は、」「そのまま東南アジアやインド洋に進出して、戦闘作戦を長期に渡り継続できることを意味する。」

　もちろん一般の国民は、こうした事実を知りません。政治家も語りませんし、マスコミも報道しません。

　「海上自衛隊の艦隊補給艦は、諸外国の保有する艦隊補給艦に比べるとまだ小型で、」「補給能力は小さいが、問題はそんなことでなく、」「米海軍の支援を得られない限り、これまでは南シナ海やインド洋に作戦のため進出することができなかったのが、」「今や独自でできるようになったという、大きな変化である。」

　「こうした能力を日本は持っているし、持ちつつある。」「世界はそれを見逃していない。」

　氏の言う世界とはどの国を指しているのか ?  ・・ここに一つの鍵がありそうです。つまりそれは、「日本が自衛権を行使すれば、軍事的侵略と映る国」・・そうなると答えが見えてきます。氏が軍事データの詳細を説明しなかった、世界の軍事大国、米国と中国とロシアです。

　3カ国のいずれにも与したくないだけでなく、日本の側にも立たず、客観的立場を守ろうとしているのでしょうか。歯切れの悪い説明が続きます。

　「だがこうした日本の能力は、日本がその生存を維持するためにも、また極めて有効である。」

　歯切れの悪さだけでなく、次は日本への批判かと思われる意見になります。

　「兵器の輸出が悪いと考えているのは、日本くらいのもので、」「他の国は、国家安全保障に必要な兵器は、輸入、開発、保持する権利があると考えている。」「問題視されるのは、それが過度に蓄積され、」「その地域の軍事バランスを崩すと、看做された時である。」

　「〈過度な蓄積〉と考えるのは他の国で、当事国は〈必要最小限〉と考えるのが普通である。」「日本は兵器輸入金額で、世界で一位ないし二位の輸入大国であることを、日本人のほとんどは知らない。」

　ここで氏は、関係各国の国防費をグラフで表示します。平成3 ( 1991 ) 年のデータです。なるほど、中国と韓国・北朝鮮に比較すると大きな数字です。

　　日本　165億ドル　　　中国　120億ドル　　　韓国　64億ドル　　北朝鮮　53億ドル

　　米国　2,271億ドル         ロシア　916億ドル

　日本への批判は、すでに過去となっています。データは31年前のもので、急速に経済力をつけた中国が巨額の国防費を使い、他国を圧倒しているのは周知の通りです。国民が何も知らないと氏が語るのなら、事実をマスコミに発表すれば良かったのです。

　政府が国民に隠している「軍事大国日本の事実」なら、反日マスコミがこぞって飛びつき、反日野党と活動家たちとともに大騒ぎして、政府攻撃をしたに違いありません。

　「政府は、国民を騙すな。」「日本を、戦争のできる国にするな ! 」

　国民は嫌でも事実を知ったはずです。もう一つ言いますと、氏に言われるまでもなく反日野党と活動家とマスコミは事実を知っていました。なぜいつものように騒々しい報道をしなかったのか・・答えは簡単です。

　平成6年の内閣総理大臣は、社会党委員長・村山富市氏でした。

　物分かりが良いと言うのは、政治の世界では難しいことです。あちこちに気遣いをし、氏も苦労したのだと思いますが、軍事評論家は風見鶏ではいけません。今回はシリーズの最後ですから、氏の代わりに、氏の言わんとした結論を述べます。

　オイルロードの説明時に、氏が読者へ問いかけた言葉を思い出してください。

　「海洋を含めた東南アジアの平和的安定は、日本の死活問題なのに、」「日本は軍事力は派遣できませんと、言い切れるのだろうか ? 」

　「言い切れません。」「そのためには、憲法改正が必要です。」