個人消費が上向かない本当の理由

　日本には個人金融資産が１５００兆円余ある。だから、国の借金８００兆円あっても国全体としてはまだ余剰があることになり、恐れるに足りない、という議論がある。個人的には雲の上のお話で、数字的には確かにその通りかもしれないが、問題はその１５００兆円余のほとんどが５０歳以上の高齢者の手元にあり、安全確実な運用に回り、一向に消費に向かわないことだ。運用の最大の向かい先は海外の債券、投資信託で、円高にでもなれば一挙に利益も消し飛んでしまう。そうかといって国内は相変わらずの低金利で運用しようにも魅力的なものがなく、専ら海外逃避するばかりである。
　１５００兆円余といっても平均５０００万円の金融資産を持つ人が５００万人、同１億円の人が１００万人、同３億円の人が３０万人、同３億円の人が１０万人、同１０億円の人が７万人いれば、その総資産はざっと５００兆円になる。この他にも３０００万円程度の人が１０００万人、２０００万円程度の人が３０００万人、さｒに１０００万円程度の人が１０００万人いると見られ、これらをトータルすれば１５００兆円になるが、３０００万円以下の人は住宅ローンなどの負債も同じ程度抱えているとみられ、消費に向かうお金を持っているのはは５０００万円以上の金融資産を持つ人に限られることだろう。その大部分が５０歳以上の人で、年金生活に入っている人も相当いることだろう。人生８０年から９０年とすると、先々の生活も考えなければならないし、子孫のためにもいくばくかの資産を残さなければならない。と考えると、この１５００兆円余のうち消費に回る部分は極めて少ないだろう。
　中高年のいわゆるシニアマーケットを対象にした商品や雑誌がこれまで数多く発売されてきたが、ことごとく失敗してきている。いずれもが１５００兆円余という数字に魅き寄せられ、そのおこぼれに与りたい、と目論むものであった。中高年といっても人様々で、ひとくくりにできない多様性を持っている。
　それと最大の誤算は１５００兆円余がいつでも消費に回る、という幻想を抱いていることだろう。確かにＧＤＰ（国民総生産）の過半を占めるのは国内消費で、なんだかんだといってこれまで日本経済を支えてきたのは国内マーケットでの活発な個人消費であった。それが、いまや少子化で全体のパイが少なくなっているのと、期待の中高年のオフへの消費支出がパッとしない。
　中高年の消費が振るわないのは定年を過ぎて、決まった収入が見込めなくなったのに資産を減らして消費しよう、とするか、ということである。しかも日本の将来を考えたら、決して明るいものではない。福田康夫首相は相変わらずもたもたして、この日本をどうしよう、としているのか、さっぱりわからない。不安な将来に備えて、できるだけ貯えを残しておこう、という気持ちになるのは当然だろう。
　日本の個人消費を上向かすには何よりも将来に期待が持てるようなヴィジョンなり、夢があってのことだろう。少なくともいまの日本の状況はそうした事態に至ってない。