昨日、１１月２８日は１２月議会の初日でした。審議されたのは、人事院勧告に従って町職員の給与を下げる条例など３議案。提案後、すぐに審議に入り、即日採決という段取りで進められました。１２月支給の期末手当から適用したいので１１月中に議決しておく必要があるということです。２４日の愛知中部水道企業団の臨時議会も同様な理由で開催されました。１１月中には、日本各地の議会で同様な議案が審議されているはずです。
さて、町職員をはじめ公務員労働者の給与の引き下げに私たち日本共産党が反対していることは２５日にも書きました。内容は、水道企業団と同様、人事院勧告に従い、給料表の引き下げ、扶養手当の減額（１３５００円から１３０００円へ）、１２月期勤勉手当の引き上げ（０．７月分から０．７５月分へ。期末手当と合わせると１．７５月分に）、給料表の引き下げを４月までさかのぼり既に支給済みの４月から１１月までの分（６月の勤勉手当・期末手当も）を１２月の期末手当から差し引くというものです。結果、平均で１年当たり約４０００円の給与引き下げに。２年前の賃下げと比べると、勤勉手当の引き上げがあるのと、給料表の引き下げが少ないため、引き下げ額は小さいが、今後の期末手当や退職金などの基準になる給料表の引き下げは、将来を考えると痛みであることは間違いありません。総額で約２０３万円の給与引き下げです。
今回は、職員の給与条例の改正だけでなく、議員報酬の条例改正と常勤の特別職（町長、助役、収入役、教育長）の給与条例の改正も提案されてきました。内容は、職員に合わせて１２月の期末手当を増やすというもの。職員は給料表の引き下げがあったのに、議員や町長については手当の基準になる月額の変更がないため、それぞれ増額となります。
それぞれの増額は以下の通り。
町長 ６３８７２円
助役 ５２０５５円
収入役 ４７９９５円
教育長 ４７９９５円
議長 ２８１３０円
副議長 ２２６２０円
委員長 ２１１７０円（総務委員長、経済建設委員長、民生委員長、議会運営委員長）
議員 ２０４４５円
委員会の審議で「職員の給与を下げる提案と同時に、自分たちの給与を上げる提案をするとは、どういうつもりか」と質問しましたが、町長自らの答弁はなく、担当課長から「職員の改正内容に合わせた」という答弁がありました。
本会議の採決に先立つ討論で、日本共産党の中川議員は「職員の給与を引き下げる提案がされているときは、議員の報酬や町長の給与を上げることは控えるべきだ。ただし、東郷町の議員報酬は、働き盛りの労働者の代表を議会に送り出すということを考えると、高すぎるということはなく、議員報酬の引き上げ一般に反対するものではない」と述べました。議員報酬は月額２８２０００円、改正前の期末手当は合計１３４万９３７０円（４．７８５ヵ月分）で、１年の報酬は４７３万３３７０円です。町議会としては高い方だとは思いますが。
議員や町長たちの期末手当引き上げに反対したのは、私たち日本共産党の２名と、若園ひでこ、川瀬雅喜、橋本洵子、山口洋子の各議員の合計６名。自民系保守の１２名と公明党（１名）は賛成。
町職員の給与引き下げ条例には私が反対討論に立ちました。反対は日本共産党と若園議員の３名でした。
今日、中川議員から聞いたのですが、ある職員が「中川さん、おいしいとこ取りだわ」と話しかけてきたそうです。単純明快で分かりやすい討論だと。さらに、「ややこしいのは若（私、かどはらのこと）に任せて」と付け加えたとのこと。後の冗談はさておき、議員の討論には当然ながら職員も注目しています。それだけに討論の原稿づくりには気が抜けません。
