総面積約2.6ヘクタール 総事業費約30億円（タウンミーティング資料より）
「道の駅」建設に向けて町が進めてきた検討内容が公表されました。総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円という巨大事業です。10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開かれるタウンミーティングの資料に記載されています。
「道の駅」検討内容と「町長が考えるまちづくり」を対比
５月の町長選で「道の駅完全見直し」を掲げて初当選した井俣憲治町長は、東郷町での「道の駅」建設に否定的な見解を示しています。一方、町長は、トップダウンで中止するのではなく、これまで町が明らかにしてこなかった規模や事業費、施設の内容、運営手法などの検討内容を町民に示し、町民の意見を聴き、判断するという方針を示してきました。
町民の意見を聴くためのタウンミーティングが10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開催されるのを前に、町は説明のための資料を公表しました。
その中で、「東郷町がまず対応すべきまちの課題は？」として、「道の駅で対応するまちの課題」と「町長が提案するまちの課題」とが対比され、「道の駅で対応」では「セントラル開発と一体となった新たなまちの顔づくり」など６項目、「町長が提案」では「学校環境整備等による教育環境の充実」など６項目が挙げられています。
また、検討されていた「道の駅」の総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円だったことが明らかになりました。
この資料は町ホームページ http://www.town.aichi-togo.lg.jp/cent/townmeating.html に掲載されています。町役場でも配布されています。
「４０億円の道の駅」議論に一定の結論（解説）
10月21日から11月４日にかけて町が行うタウンミーティングに向け、町が「道の駅」の検討内容を公表したことにより、５月の町長選挙で井俣憲治候補（道の駅を推進した川瀬雅喜前町長の後継候補を破り初当選）が「道の駅」の概算事業費として示した「推定40億円」という金額の是非をめぐる議論に一定の結論が出ました。
町長選の前には、前町長の後継指名を受けた加藤浩候補（前副町長）を推したある町会議員が「当町では、概算８～10億円です」と40億円を「ウソ」と決めつけた印刷物を配布し、選挙中には加藤候補自身が「参考にしている道の駅は総事業費が18億円。どこに40億円という数字が出ているのか。」（中日新聞５月16日付）と述べ、さらに井俣町長の就任後にも、町長が選挙で示した推定金額の当否について議員が追及するなど、前町長が規模も概算事業費も示さないまま2020年度のオープンありきで「道の駅」を推進してきたことで、様々な数字が飛び交いました。しかし「総面積約2.6ヘクタール、総事業費約30億円」という「道の駅」の検討内容が明らかになってから町長選挙が行われていれば、町長選挙では「道の駅」がより明確な争点になったことでしょう。
前町長が任期満了前に辞任したことにより８月に予定されていた町長選が５月に前倒し実施されたことや、事業費などを示す「基本構想」の策定が３月末から６月末までに遅れたことが、事業費などが明らかになっていない中での選挙になった理由ですが、「道の駅」の開業時期を2020年度中と決めたのに概算事業費すら示してこなかったという進め方も問題でした。
選挙では「完全見直し」を訴えた候補者が勝ち、「道の駅」については一定の結論が出ていますが、トップダウンで中止するのではなく、住民に判断材料を示しタウンミーティングで意見を聴くという町の手法は、これまでの丁寧さを欠いた進め方を改めるための一歩となる可能性があります。そのためにも多くの住民がタウンミーティングに参加し意見を述べることが望まれます。
「道の駅」建設に向けて町が進めてきた検討内容が公表されました。総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円という巨大事業です。10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開かれるタウンミーティングの資料に記載されています。
「道の駅」検討内容と「町長が考えるまちづくり」を対比
５月の町長選で「道の駅完全見直し」を掲げて初当選した井俣憲治町長は、東郷町での「道の駅」建設に否定的な見解を示しています。一方、町長は、トップダウンで中止するのではなく、これまで町が明らかにしてこなかった規模や事業費、施設の内容、運営手法などの検討内容を町民に示し、町民の意見を聴き、判断するという方針を示してきました。
町民の意見を聴くためのタウンミーティングが10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開催されるのを前に、町は説明のための資料を公表しました。
その中で、「東郷町がまず対応すべきまちの課題は？」として、「道の駅で対応するまちの課題」と「町長が提案するまちの課題」とが対比され、「道の駅で対応」では「セントラル開発と一体となった新たなまちの顔づくり」など６項目、「町長が提案」では「学校環境整備等による教育環境の充実」など６項目が挙げられています。
また、検討されていた「道の駅」の総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円だったことが明らかになりました。
この資料は町ホームページ http://www.town.aichi-togo.lg.jp/cent/townmeating.html に掲載されています。町役場でも配布されています。
「４０億円の道の駅」議論に一定の結論（解説）
10月21日から11月４日にかけて町が行うタウンミーティングに向け、町が「道の駅」の検討内容を公表したことにより、５月の町長選挙で井俣憲治候補（道の駅を推進した川瀬雅喜前町長の後継候補を破り初当選）が「道の駅」の概算事業費として示した「推定40億円」という金額の是非をめぐる議論に一定の結論が出ました。
町長選の前には、前町長の後継指名を受けた加藤浩候補（前副町長）を推したある町会議員が「当町では、概算８～10億円です」と40億円を「ウソ」と決めつけた印刷物を配布し、選挙中には加藤候補自身が「参考にしている道の駅は総事業費が18億円。どこに40億円という数字が出ているのか。」（中日新聞５月16日付）と述べ、さらに井俣町長の就任後にも、町長が選挙で示した推定金額の当否について議員が追及するなど、前町長が規模も概算事業費も示さないまま2020年度のオープンありきで「道の駅」を推進してきたことで、様々な数字が飛び交いました。しかし「総面積約2.6ヘクタール、総事業費約30億円」という「道の駅」の検討内容が明らかになってから町長選挙が行われていれば、町長選挙では「道の駅」がより明確な争点になったことでしょう。
前町長が任期満了前に辞任したことにより８月に予定されていた町長選が５月に前倒し実施されたことや、事業費などを示す「基本構想」の策定が３月末から６月末までに遅れたことが、事業費などが明らかになっていない中での選挙になった理由ですが、「道の駅」の開業時期を2020年度中と決めたのに概算事業費すら示してこなかったという進め方も問題でした。
選挙では「完全見直し」を訴えた候補者が勝ち、「道の駅」については一定の結論が出ていますが、トップダウンで中止するのではなく、住民に判断材料を示しタウンミーティングで意見を聴くという町の手法は、これまでの丁寧さを欠いた進め方を改めるための一歩となる可能性があります。そのためにも多くの住民がタウンミーティングに参加し意見を述べることが望まれます。
