６月議会が始まります。今回の議会では自治基本条例など重要議案が審議されます。
一般質問は１２人の議員が行います。私、かどはら武志は６月１１日（火）の４番目です。午後になる見込みです。おそらく午後２時頃からだと思います。
傍聴にお越しください。また今回の議会から、録画のインターネット配信も実施される予定です。傍聴に来れない方にも議会の様子をご覧いただけるようになります。
ご期待ください。
さて、私、かどはら武志は、一般質問で３つのテーマを取り上げます。
保育については、政府が２年後からの導入を狙っている保育の新制度（子ども・子育て支援新制度）についてと、諸輪地区に新設予定の保育園が、計画では「公設民営」とされていることについて取り上げます。
「公契約」について取り上げます。役場と請負業者との適正な契約は、行政サービスの質の向上とともに、業者の元気にもつながるという観点から取り上げます。
無理な取り立てと差し押さえが全国的に問題になっている「滞納整理機構」についても取り上げます。町民税の滞納をしてしまい分納していたら、ある日突然、役場から、滞納の徴収の担当が町から「滞納整理機構」という耳慣れない組織に移されるという通知が来た…、という方からの相談を受け、税の取り立てが生活を壊してしまうような無理なものになっていないか、町当局の認識を問います。
以下に一般質問通告書に記載した内容を掲載します。
なお、６月議会から、全議員の一般質問通告書の記載内容の全文が議会ホームページに掲載されることになりました。傍聴に行くとき、これを事前に目を通しておけば、議員と当局側とのやりとりが分かりやすいのではないかと思います。（作業の関係上、あと数日かかるそうです。）
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１ 保育について
(1) 国が2015年からの導入を目指している子ども・子育て支援新制度について
① 現在は町と保護者との契約により保育が行われているが、どうなるのか。
② 保育所整備計画では諸輪・上城保育園を統合した新設保育園の民営化が計画され、その他は公立のままで、指定管理者による運営がされている西部保育園を除き町直営とされているが、新制度によりこの方針が変わり、民営化が進められることはないか。
(2) 諸輪・上城保育園を統合した新設保育園の民営化について
① どのような法人を想定しているか。
② 厚生労働省が都道府県・政令・中核市に認可保育所への株式会社の参入を促す通知（「新制度を見据えた保育所の設置認可等について」５月15日）を出すなど、自治体に対して株式会社を排除しないよう求めている。株式会社には倒産のリスクがあり、新制度では現行では認められていない株主配当が認められ、株式配当のために人件費が抑制される恐れがあるため、保育園の運営には向かないと考えられる。東郷町の考えは。
③ 町の直営とする考えはあるか。
２ 公契約の適正化について
(1) 公契約条例の制定に向けて
自治体が結ぶ公契約の適正な価格や公正な契約の履行を求めるための「公契約条例」制定の動きが広がりつつあり、愛知県や豊橋市が検討に入っている。
公契約の適正化は、業務の質を確保すると同時に、事業者・労働者・地域経済も元気にすることが期待される。
公契約条例についての見解は。
(2) 総合評価落札方式について
一般競争入札と違い、価格だけでなく質も評価対象になる総合評価落札方式は、ダンピング対策としても期待される。東郷町での導入状況は。今後増やしていく考えは。
３ 愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構について
(1) 機構に移管する基準について
町税の滞納を東郷町から愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構に移管する基準について伺う。滞納額の大きさなどで機械的に対応せず、滞納者の納税意欲などで判断すべきだがどうか。
(2) 滞納者の納税相談について
町税の滞納者には親身に対応し、完納できるまでの無理のない分納計画をともに考えることが必要だと思う。分納計画にもとづき滞納を減らす努力をしている滞納者は、機構に移管せず、東郷町で対応し続けるべきだし、どうしても移管すると判断した場合も、決定する前に滞納者と十分話し合うことが求められると思う。
以上のことは、納税意欲を引き出し、完納後は優良な納税者として東郷町と関わり続けてもらうためにも必要な観点だと思うがどうか。
(3) 滞納整理機構から脱退する考えは
滞納整理機構への移管後は、滞納者への対応は名古屋南部県税事務所内にある機構の事務所でされる。当然、東郷町役場窓口へ行くよりも負担が大きい。
機構が扱う税は東郷町が集める税であり、東郷町がしていることを別の事務所で行う道理もない。
機構から脱退する考えは。
