コロナ禍の最中の国会議員歳費削減議論に思う

　民党と立憲民主党など与野党が集まって国会議員の歳費を削ることで合意したそうです。

　まあ、拍手喝さいというか、「やって当たり前」という反応が多いようですね。

　でも少し考えてみてほしいのですが、東日本大震災の後、国会議員が歳費を自主返納しましたが、それで復興が早まりましたかね？　いまなお避難生活を送っている人が多く、原発事故のせいで帰還をあきらめた方も多くいらっしゃいます。

　復興増税、まだ続いてますね。でも住民税均等割にかかっている分は今年も続いてますが、法人税にかかる復興増税は終わってます。

　だいたいが「やっている感」を演出するパフォーマンス。今回の歳費削減の理由も「国会議員が範を示す」とか言ってるでしょ。じゃあ範を示された国民は「国会議員も削ってるから仕方ないか」となるのでは？

　「いや、国会議員を見習うべきなのは、公務員だろ。自分は公務員じゃないから関係ない」と思っても、組合もないような中小零細はだいたい人事院勧告（国家公務員の給料を決める）に準拠だから、ますますデフレが進行し、経済は立ち上がれなく・・・。

　数年後、そうなるだろうという話をしても仕方ないだろうから、今の話をしましょうか。

　つまり、自分から給料下げようと言い出すのは失敗した経営者です。失敗したかどうか？　まだ何もしてないでしょ？

　国民が言うべきは、「成果が出てないなら給料を下げろ」ではなく、「給料を上げてもいいから成果を出せ！」ではありませんか？

　国会議員が歳費を削っても、１００兆円以上とも言われるコロナウイルス対策全体から見れば雀の涙。財源はそもそも赤字国債しか見込めないのです。（借金するなら今でしょ！？）

　赤字国債で捻出したお金を、ＷＨＯに拠出するとか、アベノマスクに使うとか、頓珍漢なことに使わせず、現金の一律給付、休業補償、ワクチンや抗ウイルス剤の開発への支援、ベッドの確保、医療・介護・保育現場のみなさんの給料アップにしっかりと使わせるのが、国会議員の仕事です。

　歳費を削ったら、私設秘書の給料も出せなくなり、リストラされる人も出てくるかもしれません。

　雀の涙でやっている感を出され、悪影響が大きい国会議員の歳費削減は、考え直すべきでしょう。
（国会議員の報酬は月に約１３０万円として国会議員約７１３人で１年間で約１１０億円。その２割を削るとして約２０億円。１年で約１００兆円の国家予算からすればわずか）

　どうしても何かを削るなら、政党を支持するかしないかにかかわらず政党に１年で総額約３２０億円渡される政党助成金でしょう。（日本共産党は内心の自由を侵すから憲法違反の制度だと考え、受け取りを拒否しています）

　今回の感染症のまん延は、緊急事態宣言が出てからも、状況が好転していると考えれる材料はありません。１年から２年はかかるだろうと言われています。

　こんな議論をするよりも、考えるべきことはたくさんあります。

　仕事をどうするのか。生活をどうするのか。学びの機会を奪われた子どもたちの学習権をこれからどう保障していくのか。災害で避難所を設置するとき３密を防ぐにはどうすればいいのか。医療崩壊をどう防ぐのか。ベッドの確保は。

最後に。
　地方議員は、無能だと自白したも同然の国会議員の猿真似をする必要はありません。国会がそうお決めになるならばどうぞご自由に、です。何か考えがあるのでしょうから。それを盾に国民に窮乏を強いる政策を許さないために頑張るだけです。

　地方議会が国会に倣うのは、猿真似です。