２４日の本会議で、２０１２年度の加藤宏明議員（自民系）の政務調査費（当時、２０１３年度からは政務活動費）について、町監査委員に監査を求める決議が全員一致で可決されました。
（当事者の加藤議員は採決に加わりません）
決議は「加藤宏明議員に交付された政務調査費に関する会計帳簿類が正確であるかは疑わしい」とし、「監査し明確にされるよう求め」ています。
本会議休憩中に開かれた議会全体会議で、加藤議員が使った政務調査費の領収書の内容に疑義があることを議長が明らかにしました。政務調査費での購入が不適切な書籍（ハウツー本とか）について議長が返金勧告したのに加藤議員が応じない上、領収書と書籍の値段との整合性がなく、１２年度が終わってから１年近く経過しているにも関わらず政務調査費の収支報告書が公開できない状態に陥っています。一方、加藤議員は「議長からの返金勧告は聞いていない」と議長とは異なる主張をし「もし議長が言っている通りなら議員辞職（！）する」とまで言い切りました。
私は議会内部での調査では限界があると思い、監査請求を提案しました。それを受け、本会議に「監査請求に関する決議案」（提出者は菱川議員、賛成者は川口議員、いずれも自民系）が提出され、可決されました。
決議は４月３０日までに監査結果を議会に報告するよう監査委員に求めています。
東郷町議会で政務調査費が導入された初年度にその内容が問われる事態に
東郷町議会では２０１２年度に初めて政務調査費（１３年度からは政務活動費）が導入され、議員が自分の活動に年額１２万円まで使えるようになりました。政務調査費をめぐっては、名古屋市会や愛知県議会などでの不適切な使用や、領収書の偽造などが問題になり、議員辞職にまで至った事例もあります。
折から、住民から厳しい目が注がれていた政務調査費を東郷町議会でも導入するに当たっては、その透明性を確保するために慎重に議論が重ねられてきました。そのために、政務調査費の収支報告書には領収書を１円単位で添付することは当然として、議会の自浄能力を発揮するために、議長による調査がなされ、もし不適切だと思われる使途があれば返金勧告などをすることが条例で定められています。
加藤議員の他の議員にも「返金勧告」がなされ、返金されました。しかし加藤議員はなぜか勧告に応じず、議長によれば、その後も領収書の内容の訂正を議長に申し出、その内容も支出金額と整合が取れないもので、そのためこれまで議長による調査が重ねられてきましたが、解決に至っていません。
政務調査費が東郷町の公金である以上、一刻も早い解決が必要です。
議長がこの事態を明らかにした会議の席上でも、加藤議員は自らの責任に言及せず、他の議員は応じた返金勧告に「聞いていない」とまで断言しました。私は、議会内部での調査には限界があり、監査委員に判断をゆだねることが適切だと考えます。
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