ですから、他の議員さんたちと協力して、９月１７日で失効する３０％カットの条例の期限を延ばす条例改正案を提出しました。
発議者は無所属の山下律子議員です。日本共産党議員団（中川まさお、かどはら武志）は公明党議員や他の無所属議員とともに、この発議の賛成者になっています。
この条例改正案は、明日（９月１７日午前１０時～）の本会議に上程され、審議されます。急な告知ですが、時間がある方は、こぞって傍聴にお越しくださるようお願い申し上げます。傍聴席が嫌、という方は役場１階ロビーのテレビでも本会議の模様を見ることができます。（委員会は見れません）
条例の改正内容
「町長の給与の特例に関する条例」（平成19年６月21日 条例第22号）の第１条では「給料の特例」として次のように書かれています。
第１条 町長の給料月額は、平成21年４月１日から平成22年９月17日までの間（以下「特例期間」という。）において、東郷町特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例（昭和43年東郷町条例第10号。以下「条例」という。）第３条の規定にかかわらず、条例別表に定める額から100分の７を乗じて得た額を減じ、当該計算により算出された額から100分の30を乗じて得た額を減じた額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
町長の月々の給料を７％カットし、更に３０％カット（７％カットは去年の３月議会で可決され４月から実施）するという条文です。
ミソは実施期間（条例では「特例期間」）を今年の９月１７日までにしていることです。この９月１７日というのは川瀬町長の１期目の任期満了日です。川瀬町長自身、給与カットを自分の任期だけにすると言っていた通りにするために、必要な条項です。
この「特例期間」を「平成２６年」まで延ばすよう条例の一部を書き換えるのが、今回の私たちの提案の内容です。
町長自身が議会で言ってた通りにする提案です
ご存知の通り、平成２６年は川瀬町長の２期目の任期が終わる年です。
「町長給与３０％カットの特例廃止 『支援者と相談した』と町長が議会答弁を覆す暴挙に」でも紹介しましたが、川瀬町長は自分の３０％カットを提案してきたとき、自分の任期内は続けると答弁しています。
川瀬町長の「３０％カット」に期待して支持した町民も、そうでない町民も、まさか川瀬町長が２期目の当選を果たしたとたん３０％カットをやめるとは考えてなかったでしょう。選挙公報にもビラにも一言も書いてなかったし、街頭演説でも聞いたという人はいませんから。
ですから、今度私たちが発議する条例改正案は、本当なら川瀬町長自身が提案しなければならないものなのです。
それを「支援者と相談」しただけで勝手に政策を変えるとは、町民をなめきっているとしか思えません。
カットすることに賛成の人も、反対の人も、そんなことどーでもいいやという人も、町民に公約したことや議会で言ったことを簡単に覆すような姿勢は許せないと思うのではないでしょうか。
「３０％カット」の是非は置いておくとしても、町長の、町民や議会をなめきっているとしか思えない姿勢に対して、議会としては何らかの対処が必要ではないかと思い、この条例改正案の議員提案に協力することにしました。
報酬審議会に意見を聞かないことの問題点
また私たち日本共産党としては、町長が「３０％カット」をやめることについて報酬審議会の意見を聞いていないということも見過ごせません。
第３者の意見を聞かずに勝手に自分の給与の案を決める（「案を決める」とまどろっこしい言い方になるのは議会が可決する必要があるから。）ことを許せば、勝手に下げるだけでなく、次には勝手に上げることもやりかねません。
まさに、今度は勝手に上げようとしているではありませんか。町長が今議会で提案した条例は、毎月支給の給料を７％カットしその期間も来年３月までという、公約からも議会答弁からも大きく逸脱する内容のものです。
思いつきのように勝手に給与を上げる提案への同意を、議会に求める心情も理解できません。せめて報酬審議会のお墨付きといっしょに議会に提案してくるのがスジではありませんか。
報酬審議会の意見を聞いて、もっとマシな提案をしてほしかったと思います。
明日の本会議での討論、ご期待ください
この問題では、今までいろいろ書いてきましたが、町民の思いに寄り添った分かりやすい討論をしたいと思います（日本共産党を代表して中川さんか私のどっちかが。それとも両方？）。そして私たちの発議が過半数の議員の賛成を得られるように頑張ります。
Tweet
