６月議会で日本共産党が提案していた子どもの医療費を通院も中３まで無料化する条例が、今日の民生委員会で否決されました。
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反対の理由は「東郷町の財政状況では無理」（民主党の橋本議員）、「窓口負担ゼロに反対、窓口でいくらかでも負担を」（無所属の山口議員）。
どう無理なのか、もう少し町民にも分かりやすく説明してもらいたいものです。説明したところで町民の納得が得られるとは思いませんが。
「窓口負担ゼロに反対」と言った方は、さらに「困っている人の負担を減らすことは必要だが」ということを付け加えていました。この方はおそらく、負担と給付とをごっちゃにしているのでしょう。
よく「窓口の負担をなくす」という言い方がされますが、実は負担の話ではなく、給付の話なのです。
負担は、税金や保険料の問題です。窓口では給付が問題。
「窓口負担が３割」なのは、「保険の給付が７割」ということ。
ですから、医療費無料化制度は「保険の給付が７割しかないから、県と町とで残りの３割分を給付して、その結果、患者の窓口負担がなくなるようにする」という施策なのです。
私たちは、「負担（税、保険料）は能力（所得）に応じて、給付は平等に」すべきだと考えています。おそらく、一色町（児童生徒等医療費助成制度）や高浜市（子育て支援医療費の助成）などのような「患者の負担の一部を助成」という方式をとった上で、低所得者には無料化ということを考えておられると思いますが、私たちにはそのような考えはありません。
ここまで書いてみて、東郷町議会でも稀な意見にここまで丁寧に反論する必要があるのだろうかと思えてきました。
