詳しい質問内容はhttp://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20090523
1.町営住宅の設置の検討を
答弁 町の施策として公営住宅を運営する考えはない。
2.地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用し、施設の改修も含め子どもたちの安全確保を
答弁 そういったことも含め、検討する。関連の補正予算を審議してもらうために（９月定例会前に）臨時議会をお願いするかもしれない。
3.雇用危機への対応について
1)緊急の雇用創出への取り組みは。
答弁 昨年度末に続き、今年度も臨時職員の募集をした。今年度は応募がなかった。雇用期間が短かったためと思われる。
2)相談窓口の状況はどうだったか。
答弁 仕事、住宅、生活苦についての相談があった。
4.介護保険認定の新方式の影響は
答弁 新方式での認定で、昨年度までよりも要介護度が軽くなった人は、６９件中１６件（５月２０日まで）。そのうち、要介護から要支援に下がったのは３件。政府の経過措置により、要介護度が軽くなった人については、希望により従来どおりの要介護度とする。経過措置の目的は、旧方式で要介護認定を受けてきた人が新方式でどうなるのかの検証。今年度、新たに要介護認定を受けた人を旧方式に当てはめて認定して比較するという検証をする考えはない。
感想
１． 安価な住宅が少ないために、生活困窮者が住みにくい町になっているのではないか、という視点を持ってもらいたい。
新規建設は困難だとは思うが、長期的視野に立って検討してもらいたい。
今後は、賃貸住宅などの空き家対策など、新規建設を伴わない町営住宅運営も提言したいと思います。
２． 迅速かつ効果的な対応を期待します。
３． ２００９年度当初予算には、雇用不安への対策がまったく盛り込まれていない。予備費で対応するしかない中、２ヵ月という短い雇用期間での募集しかできなかった。大いに反省を求めたい。
４． ４月以降に新たに要介護認定を受ける人が、旧方式で認定を受けたらより重度の認定を受ける可能性もあります。旧方式で認定したらどうなるかの検証も必要ではないでしょうか。そうしないのは政府の方針であり、町は政府の方針に従うと言います。現場の実情をより的確に政府に伝えるためにも、政府の言うとおりにするだけという姿勢は改めるべきです。
要介護から要支援へと軽く判定された人もいました。政府は新方式の実施を中止すべきです。
