公共財の新たな(?)定義

八田達夫『ミクロ経済学Ⅰ：市場の失敗と政府の失敗への対策』東洋経済新報, 2008.

　日本人の書いた経済学の教科書は数式中心であっさりした記述の薄い本が多いが、これは例外。二巻組みで(II巻は現時点で未刊行：以下はI巻を読んだ感想)、ほとんどの説明を色つきグラフでやってしまう。扱われている事例も日本のものが多く、とっつきやすい。他の教科書と比較するほどの知識は無いけど、たぶんわかりやすいのだと思う。僕は公共部門の経済学的な理解に関心があったので、副題の方に引かれて読んでみた。

　個人的に興味深かった点は、公共財の定義が“無料で提供されている非競合財を、公共財 public goodsと呼ぶ”(p.351)とされていること。以前別の教科書で覚えた定義では、非競合性に加えて「排除不可能性」が強調されていた。だが、著者に従えば政府部門においては後者をあまり重要する必要は無いようだ。それよりも、たとえ排除可能であろうとも、政府が提供する非競合財は、多くの人に使用してもらった方が社会全体の便益を最大化するので、無料にしたほうがいいという。

　排除不可能性を重視する定義だと、公共図書館は公共財ではない。しかし、上の定義だと公共図書館は公共財である。ただし、混雑時には競合的になるので著者は“準”公共財として扱っている(p.369)。この準公共財の定義の場合も、排除可能か不可能かを視野に入れる他の教科書とは異なり、競合性の有無だけで処理している。（一応、この教科書でも「排除不可能性」を扱っているが、提供される財が民間の場合のみにその基準が重視される）。

　どのように財を提供したら便益を大きくするかを重視して分析しているからこのような定義になるのだろう。伝統的な「公共財」の基準を満たしていない政府の提供するサービスなんてたくさんあるので、これまで僕は、それらはすべて民間に任せるべきなのかどうか、よく分からなかった。あらためてこの本を読むと、排除不可能性の位置が分かる。

　もう一つ気づいたのは、この本の定義でも伝統的な定義でも、政府が提供すべき財が何かは、公共財であるかどうかではなく別のロジックで決まるということである。例えば、混んでいない映画館の無料開放も社会全体の便益を高めるのだが、その費用を税金でまかなおうとは普通考えない。一方、図書館ならばOKだ。この理由は、著作権や教育機会の均等などの違いということになるのだろう。

　図書館屋としはてこの教科書からいろいろ汲み取れることがあったのだが、きちんとまとまっていないので次回に。