弱体化した左派を立て直すための立憲、共産、社民、れいわの４党連合

弱体化した左派を立て直すための立憲、共産、社民、れいわの４党連合


　なぜ、自民党が与党であり続けるのか・・・。
　国会議員は国民の選挙によって当選する。国民は自民党を過半数にし続けた。国民の選挙によって自民党は与党であり続けた。なぜ自民党を与党にし続けたのか。
　人は生活が豊かで自由になることを望む。生活を豊かにし自由にしてくれる政党を選ぶ。自民党は与党になることを目的にしている政党だ。だから、国民の望む政策をやる。だから、与党であり続ける。自民党に理想はない。とにもかくにも与党であり続けたい。政権に君臨したい。政権にしがみついているのが自民党である。自民党が与党であり続けるのは与党になるのを自己目的にして政治をしている政党である。


２００９年に旧民主党は衆院選で大勝し政権交代を実現した。しかし、わずか３年余で大敗し、政権は自民党に奪われた。政権を奪われた原因を米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫などがあったことをマスコミは原因にしているが、それは違う。原因は経済政策に失敗し不況にしたからだ。　
為替相場で円は１ドル７０円台まで跳ね上がった。円が高騰して輸出は激減し、日本経済は悪化した。国民は経済悪化を防ぐことができなかった民主党を支持しなくなったのである。マスコミは米軍普天間飛行場の移設を巡る混乱やマニフェストに掲げた主要政策の頓挫を民主党が政権を失った原因にしているが、そうではない。もし、経済を発展させていたら他の政策をとん挫させていても支持を失うことはなかった。国民は経済悪化させた民主党を与党の座から下ろしたのである。自民党が与党になり、第二次安倍政権になった。安倍首相は為替相場で円を下げるために金利を下げていった。金利が下がれは為替相場の円も下がる。１ドル７０円台だった円は８０円、９０円、１００円と下がっていった。円が下がっていくにつれて、次第に輸出が増えていき、日本経済は回復していった。
安倍首相は０金利まで金利を下げた。現在も続いている。ゼロ金利の影響で輸出は記録的に延び、観光客も増している。経済がいいから国民は自民党を支持している。岸田内閣の支持率が最低の状態であるが自民党の支持は下がっていない。
野党が与党になるには自民党の政策より優れた政策をしなければならない。自民党の裏金問題を批判するくらいでは与党になるくらいの国民の支持を得るのは無理である。政策によって国民の支持を上げない限り与党にはなれない。


野党の立憲、共産、社民、れいわの４党が５項目の政策に合意して衆議院選挙で連携する方向に進んだ。連携は４党の代表者が政策について話し合って決めたのではない。政党ではない民間の市民単体が五項目の政策をつくり、５項目の合意を条件に連携することを提案した。市民連合は立憲、共産、社民、国民、れいわの５党に政策案を提案した。国民は参加しなかった。維新には提案をしなかった。市民連合は維新を野党連携から除外したのである。


政策５項目
１　憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない
２　物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う
３　だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する
４　将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する。
５　権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う
　
　市民連合は２０１５年９月１９日に国会で可決成立した安全保障関連法案に反対し、法案の廃止を目指して結成した５つの団体である。
市民連合は「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「ＳＥＡＬＤｓ」「安保関連法に反対するママの会」の５市民団体が合流した団体である。市民連合は左翼系の市民団体の集まりである。
政策５項目は左派系の野党を結集させるのを目的とした政策だ。だから、保守の維新は排除したのである。
立憲９６、共産１０、社民Ⅰ、れいわ⒊である。維新は４１である。共産、社民、れいわの合計が１３で、維新の方が３倍以上だ。維新のいない４野党が過半数になるのは不可能である。４党では絶対に自民党に勝って与党になることはできない。４党共闘は与党を目指すのが目的ではなく、弱体化している左翼を結束し、失地回復を目指すのが目的である。

市民連合主導の立憲、共産、社民、れいわ共闘が与党になる可能性は０

市民連合主導の立憲、共産、社民、れいわ共闘が与党になる可能性は０


　自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、派閥から約４８００万円のキックバックを受けたとみられる池田佳隆衆議院議員らを逮捕した。池田容疑者は柿沼容疑者と共謀して、２０２２年までの５年間に派閥から約４８００万円のキックバックを受け、池田容疑者側の収支報告書に虚偽記載をしたことを特捜部の捜査で判明したからである。裏金の捜査はもっと進み池田議員以外の逮捕者も出るだろう。


　マスコミは裏金問題で自民党の支持率が下がり、政権交代の可能性を指摘する。裏金問題が政権交代の原因になるはずはない。裏金問題は金に関する犯罪の問題であって政策などの政治問題ではない。
与党であっても違法行為をすれば警察は捜査して逮捕する。与党だから違法行為を許すということはしないのが日本なのだ。公平な取り締まりする警察権力を称賛するべきである。
　自民党安倍派の裏金問題は警察権力の健全さを証明するものであり、警察は政治の健全を守るのに貢献しているのだ。裏金など法律違反をする議員はどんどん取り締まっていくべきである。健全な政治を守ることは大事なことである。
　裏金問題が原因で政権交代することはない。与野党が拮抗していて裏金問題で与党の議員が逮捕され、議員数で野党が多くなれば政権交代になるだろう。しかし、自民党、公明の議員が過半数をはるかに超えている状態である。裏金問題で議員が減っても政権交代の可能性はない。裏金問題で警察に逮捕される議員は離党させ、自民党の浄化をすればいいだけのこと。自民、公明はバラバラになっている野党を押さえて与党を維持するのは楽にできる。


　維新、国民を悪の政党と突き放した立憲、共産、社民、れいわの４党の共闘で与党になれる可能性はゼロである。バラバラになっている野党は自民が裏金問題で支持率を下げてもが与党にはなれない。それが現実である。この真実をマスコミは指摘するべきである。しかし、指摘しない。というよりこの真実を知らない。浅はかなマスコミである。

ジャーナリストの理論では政権交代は不可能である

ジャーナリストの理論では政権交代は不可能である


岸田内閣の支持率は２０％近くまで下がった。最低の支持率が続いている。

それに加えて、自民党議員の裏金問題も浮上した。自民党の支持率も最低となった。
岸田内閣支持率、裏金問題浮上をきっかけに政権交代を予測するジャーナリストが増えてきた。ジャーナリストの尾中香尚里氏は「立憲を中心とする野党集団は裏金問題で自爆する自公政権と対峙する勢力になりつつあると述べている。尾中氏は第１党の立憲が「多弱」から頭一つ抜け出して野党陣営の中核となり、求心力が高まった後に、他の中小野党が立憲に協力する形ができれば政権交代できると考えている。
岸田内閣の支持率は低い状態が続いている。それに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が浮上してきて自民党の支持率も下がった。自民党と岸田政権が、予想をはるかに上回る速さで崩壊過程に入っている。一方立憲の支持率は上がり「他弱」から頭一つ抜け出した。そして、共産、社民、れいわとの共闘が進んでいる。立憲を中心とした共産、社民、れいわの４野党の共闘が政権交代を実現すると尾中氏は予測しているのである。
岸田氏の予測には決定的なミスがある。共闘する政党に維新と国民を入れていないことだ。維新は４１議席あり野党第２党である。岸田氏は野党共闘政党に維新を入れていない。維新を入れないで過半数の議席を確保するのは不可能である。共産、社民、令和ではなく維新と共闘したほうが与党になれる可能性は高い。
岸田氏は現在の立憲の衆院での議席数は、増えたとはいえまだ１００議席を割っていて、自前で擁立できた候補予定者も約１７０人しかいないことを指摘し、現在の野党４党による協力の枠組みだけでは、数の上でもスタンスの幅の上でも、自公政権に追いつける現実味を持たせることは難しいと述べている。難しいではない。不可能だ。
１２月１５日のブログで
「内閣支持率最低、５閣僚裏金発覚　しかし自民党は安泰」でこのことを指摘している。　
　岸田内閣の支持率は５．３ポイント急落し、１７．１％になり、内閣の「危険水域」と言われる３割を２カ月連続で割り込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前の９年の麻生内閣（１３．４％）以来。支持しないは、７１．９％だった。


「危険水域」であるのに加えて自民党の派閥で政治資金パーティーの収入の一部が、収支報告書に記載されていない裏金問題が浮上した。安倍派では議員に１，０００万円を超えるキックバックがあった。安倍派の閣僚、副大臣にも裏金が渡っていた。裏金を認め４閣僚・５副大臣含む安倍派の計１２人が辞表を提出した。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は、早ければ１４日にも安倍派への強制捜査に乗り出す。
支持率最低に加えて派閥の裏金騒ぎである。自民党支持率は下がり、自民党の危機状態である。マスコミでは政権交代の報道が出てきてもおかしくない状況であるのだが、政権交代を予想するニュースない。
どんなに自民党の支持率が落ちても、スキャンダルがあっても自民党は安泰なのである。自民党が野党になることはない。自民党は与党として安泰である。自民党を安泰させているのが共産党である。共産党のお陰で自民党は与党に居座ることができるのである。
共産党は自民・公明・維新・国民を「悪政四党連合」と呼んでいる。維新と国民は野党である。野党を分裂させているのが共産党であるのだ。


次の衆議院選挙に向けて市民連合が国会内で会合を開いた。立憲民主党の岡田幹事長や、共産党の小池書記局長、れいわ新選組の櫛渕共同代表、それに社民党の服部幹事長らが参加した。維新と国民は参加していない。「悪の政党」だからだ。
志位委員長は維新・国民両党は「健康保険証廃止、原発推進、難民・外国人の人権を侵害する入管法改悪など（与党の方針）に、ことごとく賛成し、改憲と戦争国家づくりをあおり、自民党、公明党とともに『悪政四党連合』をつくっている」と述べ、『悪政四党連合』は「あだ名ではなく事実だ」と述べている。市民連合も同じ考えである。だから、野党連合から除外している。
維新、国民を除外した、れいわ、社民党、立憲、共産党の４党が共産党が目指す野党連合である。野党を二つに分裂させたのが共産党である。過半数に届かない野党であるのに野党を二派に分裂させたらなおさら与党になれる可能性は低くなる。
維新と国民を除外したれいわ、社民党、立憲、共産党の４党だけで過半数取れるのは不可能である。


立憲民主党の岡田幹事長は「市民連合の政策について各党が賛意を示し、お互いに連携して政権交代を目指していくきっかけになった」と言ったらしいが苦笑してしまう。共産党、社民党と組んで過半数の議席を確保するのは不可能だ。共産党の小池書記局長は記者会見で「衆議院選挙に向けて野党間の共通の旗印が確認でき、市民と野党の共闘を再構築していく１つの大きなステップになった。選挙に向け政党間でこれからしっかり協議していく」と述べた。小池書記局長には呆れてしまう。笑ってしまう。
共産党は２議席である。社民党は１議席である。維新は４１議席、国民は１０議席である。共産、社民を合わせても維新の４分の１である。共産党は与党を目指すよりも左翼の結束を目指している。共産党と社民は左翼である。れいわは反自民に徹し共産党と親しい。立憲民主は保守と左翼が混ざっている。野党連合によって立憲を左翼に主導権を握らせたいのだ。与党になるよりも左翼の結集を目指したのが野党連合なのだ。野党連合は野党を分裂させた。
岸田内閣の支持率が最低になり、派閥の裏金問題で多くの閣僚が辞任追いやられて、自民党の指示率は下がったとしても自民党が与党であり続け、政権を握り続けることは確実である。自民党は共産党のお陰で与党であり続ける。共産党に感謝するべきである。
「内閣支持率最低、５閣僚裏金発覚　しかし自民党は安泰」

嘉手納町が「住み続けたい」ランキング１位の真実をマスコミが説明しない理由

嘉手納町が「住み続けたい」ランキング１位の真実をマスコミが説明しない理由


沖縄タイムスが「住み続けたい街」ランキングで、九州・沖縄８県１８８自治体の頂点に輝いた理由を説明している。
元嘉手納町の担当だった記者は大東建託の発表の翌日に嘉手納町に行ったという。嘉手納町に着くや否や米軍戦闘機のごう音が町中に響いていたという。記者は嘉手納町の特徴を次のように述べている。
嘉手納町の約８割が米軍嘉手納基地が占めていて、戦前に住んでいた土地が米軍基地に接収された住民が多く、追いやられた人たちが、少しでも古里の近くにいたいと、残された狭隘（きょうあい）な土地に寄り集まるように家屋を建てた歴史がある。戦後の混乱期で、１軒の家で住民、建物所有者、地主がそれぞれ違い、権利関係が複雑に入り組み、そのまま現代に至っているケースも少なくない。加えて道路も狭く、建物が老朽化しても、建て替えやリフォームが難しい。それが嘉手納町である。
タイムス記者の説明では住み続けたい街ではなく住みたくない嘉手納町のように思ってしまう。


タイムス記者は「基地周辺では、あまりにひどい騒音を理由に住民が引っ越しを望み、国が買い取って空き地となっている国有地も目立ちます。今、住んでいる町民は、激しい騒音に耐えてでも、町に残ることを選んでいるのです」と述べている。タイムス記者は住みたくない町を無理やり住み続けたい町にしている。
　嘉手納町は戦闘機の爆音が激しく、道は狭く、住宅は密集しているという。そんな街に住みたいと思う市民はいない。嘉手納町を住みたくない町にイメージさせているタイムス記者である。タイムス記者の説明に納得する読者は少ないだろう。


嘉手納という地への並々ならぬ愛着、そして複雑な思いが「住み続けたい」ランキング１位の原因であるとタイムス記者は締めくくっている。古里への愛着は誰にでもある。古里への愛着が「住み続けたい」１位の原因になるはずがない。


　嘉手納町は戦前は北谷の一部であった。嘉手納飛行場が北谷を分断したのだ。分断された北谷の北部に位置する嘉手納は嘉手納村となった。戦後はバス移動の時代になったが、嘉手納はコザ市などの東側に移動する人たちのバス乗り場となった。コザ行きのバスは嘉手納から出発していた。恩納村、読谷村の人は嘉手納でコザ行のバスに乗り換えた。嘉手納は人々が集結する町となり栄えていった。
　嘉手納には二つの市場があり、４つの映画館、一つの芝居小屋、３つのパチンコ店があった。アメリカ兵相手のバー街も栄えた。戦後の嘉手納町は商業が栄えたのである。経済が発展するに従い北部や離島からの寄留民が増えた。寄留民の子孫は今も嘉手納町に住んでいる。タイムス記者は戦前からの地元民が棲み続けたと思っているが、実際は多くの寄留民が住むようになったのが戦後の嘉手納である。
　タイムス記者は嘉手納町が北谷町の一部であったこと、商業が栄えていたこと。寄留民が多くなったことを知らない。タイムス記者は嘉手納町の「住み続けたい」本当の理由を説明していない。いや、本当の理由を知っている。知っているのに書かないのだ。


数日前、居酒屋で友人と酒を飲んだ。嘉手納町が「住み続けたい」街の１位になったことを話した。友人も新聞に書いてあったと言った。そして、
「嘉手納はよう。学校の遠征費が無料だ。他の学校は自分で負担しなくてはならないのに嘉手納は役所が全部出す。だからだよ」」
と言った。嘉手納町はスポーツなどで生徒が本土に遠征する時の交通費は全て役所が出す。それだけではない。授業料など教育費のほとんどは役所が出す。父兄の負担はゼロに近いのが嘉手納町である。嘉手納町は社会保障も充実している。町民への金銭的な保証が充実しているのが嘉手納町なのだ。教育や社会保障が充実しているのが嘉手納町である。だから、「住み続けたい」ランクキングで１位になったのである。
　教育、社会保障を充実させているのが嘉手納飛行場の軍用地料である。嘉手納町の面積の約８割が軍用地である。８割の約４割は嘉手納町の所有地であり２５億円の借地料が嘉手納町に入る。町の予算の２５％である。嘉手納町は教育と社会保障に軍用地料を優先して支出している。
　嘉手納飛行場が嘉手納町を「住み続けたい」街の１位に押し上げているのである。反米軍基地のマスコミやオール沖縄、デニー知事が口にしたくない真実である