辺野古移設反対運動を粉砕したのは日本の民主主義

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辺野古移設反対運動を粉砕したのは日本の民主主義

　共産党は他の政党とは違う。連合が指摘した通り共産党は「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」なのである。他の政党は議会制度の枠内で活動する。国会で法律の制定をするための議会活動が中心である。国会で過半数を占めて政権を握るのを政党は目指す。しかし、共産党は違う。政権を握る与党になることは目指していない。共産党の議員を増やして過半数を目指しているが、議員を増やすのは　与党になって政権を握るためではない。共産党が目指しているのは国を変革して「異なる社会」を実現することだ。その目的を実現するために共産党の支持者を増やしたいのだ。
選挙で国会を制圧しただけでは「異なる社会」に変革することはできない。国民が「異なる社会」に変革する行動をしなければ国の変革はできない。変革するには国民を変革運動に参加させる必要がある。その目的のために共産党はデモや集会、ストライキなどの大衆運動を展開している。選挙運動と大衆運動は共産党にとって同じレベルである。

「一九七一Ｍの死」は学生運動をやっていた時に友人Ｍが内ゲバで殺された時のことを書いた短編小説である。琉球大学の学生の時革マルに参加していた。だから、左翼のことを知っている。
革マル、中核は過激派であり共産党と対立していたが、共産党員だった人間が離党して創立したのが革マル、中核である。だから、共産党と革マルの目的は同じである。革命によって「異なる社会の実現」が両者の目的である。共産党と革マルの目的は同じである。運動のやり方に違いがあるだけである。共産党は国会などの議会運動もやるが革マルは議会運動を否定して大衆運動を中心に活動している。共産党と革マルは社会主義革命を目指しているだけでなく革命の方法である二段階革命も同じである。

二段階革命
ウィキベティアには
二段階革命論とは、革命を二段階で行う事。特にマルクス・レーニン主義の社会主義や共産主義勢力における主要テーマのひとつ。
発達した資本主義ではない国で社会主義を目指すための長期方針として通常は、まずは絶対君主制や封建制度などを廃止するブルジョア民主主義革命を発生させ、資本主義が発展した後に社会主義革命（プロレタリア革命）を行うとした概念。と説明している。

マルクス主義の唯物史観に基づく社会の発展形体観では、まず封建制下では封建領主階級や絶対君主が社会を支配し、それを打倒するために新興の階級であるブルジョアジー（資本家階級）が近代民主主義（ブルジョア民主主義）をかかげて階級闘争をおこない、国民国家を単位とする「民族」の成立とともに、封建領主階級や絶対君主を打倒して、自らの支配をうちたて、近代的資本主義国家を成立させる。次に資本主義的生産関係の確立とともに、社会の対立関係は資本家階級と労働者階級となり、成長してくる労働者階級は資本家階級と闘争し、その支配を打倒して資本主義的生産関係を変革する社会主義革命を遂行する。

共産党と革マルに共通するのは「異なる社会の実現」を目指す方法が二段階革命である。共産党や革マルが目指しているのはロシア革命のような社会主義革命である。しかし、ロシア革命は労働者を自由で豊かにする社会をつくることはできなかった。革命前に思い描いた社会主義社会を実現できない現実にぶち当たった共産主義者が考え出したのが二段階革命である。
第一革命が民主主義革命であり、第二革命が社会主義革命である。
労働者の給料アップや労働時間の短縮など労働者の待遇を改善するのが第一革命の民主化である。待遇改善の運動を進めていって労働者の思想を高めていって社会主義革命を実現するというのが共産党、革マルの二段階革命論である。二弾革命論を成り立たせるためには日本が民主主義ではないと規定しなければならなかった。

ウィキベディア
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。１９８９年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。２００４年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。

党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
　　　　　　　　　日本共産党２００４年綱領
　共産党、革マルは戦後の日本は日本独占資本に支配されていると規定している。独占資本に支配されている日本は民主主義社会ではない。だから、民主主義革命を目指すというのである。共産党は戦後日本の現実を正しく見ていない。二段階革命論を正当化するために戦後の議会制民主主義に目を背けている。
　戦後の日本は議会制民主主義国家であるのは誰もが認めることである。戦後の日本は財閥を解体した。独占資本を禁じているのが戦後日本である。民主主義国家である日本を民主主義ではないと決めつけて、民主主義革命を目指すのは矛盾している。間違った民主主義革命運動をしているのが共産党である。辺野古移設問題で共産党の民主種革命運動が間違っていることが明らかになった。

　共産党は普天間飛行場の辺野古移設に反対である。しかし、辺野古移設とは言わない。辺野古新基地という。普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地のど真ん中にある「世界一危険な飛行場」である。危険な宜野湾市から海に囲まれている住宅のない辺野古に移す。普天間から移設するのだから辺野古移設が正しい。しかし、共産党は移設とは言わない。新基地という。新基地のイメージが広がれば辺野古移設に反対する市民は増えるだろう。共産党は辺野古移設反対市民を増やすために新基地と嘘をいうのである。
　辺野古埋め立てに関する嘘はひどかった。公有水面埋め立て法があるから埋め立ての時に海を汚染することは禁じられている。埋め立てで海が汚染されことはない。ところが埋め立てたら辺野古の海が汚染され、サンゴ死滅、ジュゴンや魚は棲めなくなるという嘘を共産党は広めた。多くの市民が汚染するという嘘を信じて県民投票した。埋め立て反対が７０％を超した。法的効力のない県民投票を無視して政府は埋め立てを進めた。埋め立て後に明確になったのは汚染されなかったことである。埋め立てを実施することによって海が汚染されるは嘘であることを実証したのである。
　海が汚染されると言ったことは間違っていたとデニー知事、オール沖縄や共産党は県民に謝罪しなければならない。しかし、謝罪しなかった。謝罪しないで県民投票で７０％以上埋め立て反対であったことを取り上げて民意は埋め立て反対であると政府非難に利用した。
　辺野古移設反対運動は保守と左翼そして県政が合体して激しく政府をせめた。県内政治は圧倒的に辺野古移設反対の勢力が強かった。反対派がどんなに運動を展開しても通用しない相手がいた。それが法律である。

　２００６年に島袋名護市長は辺野古移設を政府と合意した。そして、２０１３年に仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。これで政府の辺野古移設の政治交渉は終わったのである。その後は政治ではなく法律に則って埋め立て計画を推進していっただけである。
　２０１３年以後に辺野古移設反対派が闘った相手は政府や自民党ではなく法律だったのだ。法律は共産党の移設反対をことごとく跳ね返した。そして、代執行裁判で辺野古埋め立ての権利は政府に移動する。法律が県の埋め立て許可の権利を政府に移すのである。

　日本社会はアメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると決めつけている共産党は第一革命の民主主義革命を目指して運動している。しかし、戦後の日本は議会制民主主義国家であり、民主主義革命は終わっている。
共産党の現実は議会民主主義と闘っているのだ。議会制民主主義と闘っている共産党の民主主義は社会主義を目指している民主主義である。
共産党の民主主義はアメリカ帝国主義と日本独占資本主義による辺野古米軍基地基地を阻止することである。阻止するために県民が反対するためのあらゆる運動を展開することだ。だが、共産党の民主主義は日本の法律にことごとく粉砕されたのである。

　日本の議会制民主主義を認めていない共産党流の民主主義は議会制民主主義の法律に粉砕される運命にある。それを見せたのが辺野古である。

連合が絶縁した共産党が主導するオール沖縄 敗北の運命

連合が絶縁した共産党が主導するオール沖縄　敗北の運命

　共産党は「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」であるから共産党と政策協定を結んだり、集会に参加したりした衆議院選挙の立候補者は「推薦できない」との方針を連合は明記した。連合は共産党とはっきりと絶縁したのである。
　労働団体である連合が共産党と決別したのである。決別した理由は共産党が現在の日本の議会制民主主義とは異なる社会を目的にしているからだ。異なる社会とはロシア革命でレーニンが掲げた社会主義社会のことである。連合は今の日本とは異なる社会主義社会を目的にしている共産党と絶縁したのだ。連合が絶縁した共産党の強い影響下にあるのが沖縄である。
　共産党の影響下にあるデニー知事は設計変更を承認するように最高裁が判決したのに承認しなかった。行政は司法を遵守する義務がある。守らなければ三権分立が崩壊する。知事が裁判所の判決に従わないのはあり得ないことである。あり得ないことをさせるのが共産党である。　共産党は社会主義社会を目指している。社会主義に固執している共産党は日本の法律を掲示している。日本の法律よりも共産党のイデオロギーを優先している。

　共産党のイデオロギーは辺野古移設に反対である。だから、埋め立てを認める設計変更には反対である。普通の県知事であるなら設計変更に反対であっても裁判所の判決に従って設計変更を承認する。。日本は法治主義だからだ。しかし、共産党は違う。日本の法を守ることよりもイデオロギーを優先させている。共産党は米国を否定し、沖縄の米軍基地の撤去を目指している。共産党は辺野古に普天間飛行場を移設するのに反対である。辺野古移設反対を優先させて裁判所の判決には従わないのが共産党である。共産党の影響下にあるのがオール沖縄であり、デニー知事である。デニー知事が裁判所の判決に従わなかった原因の根っこには共産党が「異なる社会の実現を目的に掲げている」ことにある。連合が共産党と決別した原因を沖縄は共産党と共有しているのである。

　共産主義が目指すのは支配者を完全に排除して労働者を解放し、自由な社会にすることである。そんな社会を目指す共産党であるなら連合は積極的に支持し、多くの国民も支持するだろう。しかし、現実は違う。連合は共産党を支持しない。国民の支持は少数であるから国会議員は少ない。
　連合が支持しないし国民の支持も非常に少ないということは共産党の政治は国民が望むことと乖離しているということである。国民を自由するのが共産党であるはずなのにそうではないから支持率が低いのである。本当の共産主義からかけ離れているのが共産党であるのだ。
　米国は共産党を政党として禁じている。禁じているのは連合が指示しない理由と同じである。米国には共産党は存在しない。沖縄を米国が統治していた時、政党として共産党を認めなかった。だから、沖縄には共産党名の政党はなかった。共産党は人民党の名称に変えた。米民政府は人民党を政党として認めた。

　共産党を創立したメンバーの一人である徳田球一は沖縄出身である。そして、人気の高かったのが瀬長亀次郎である。沖縄は共産党の支持率が高いし、沖縄の政治に大きな影響を与えてきた。
注視しなければならないのは共産党の目指すのが社会主義社会であることである。共産党は日米の議会制民主主義は否定している。共産党は日米を議会制民主主義とは言わない。資本主義という。資本主義とは資本家階級が支配している社会のことである。レーニンは国家とは支配階級が被支配階級を支配するために存在すると定義した。レーニンの理論を崇拝している共産党は米国や日本などの資本家の存在を容認している国家を資本主義と呼び、資本家階級が支配している国家と決めつけている。しかし、日米は資本家階級が支配している国家ではない。政治家を国民が選ぶ国民主権の国家である。資本家階級が結束することは許されないし、資本の独占も許されない。経済は自由競争であり、資本家が政治支配をできないのが日米である。それなのに資本家階級が労働者階級を支配しているとレーニンの理論を信じている共産党である。共産党は日米社会を理解していない。

　共産党は連合が支持しない原因を真剣に考えるべきである。そして、国民の支持が低い原因を追究し、国民が支持する政党に変革していくべきである。国民に支持されない共産主義であってはならない。
　１９９１年に社会主義国家ソ連は崩壊した。ところが米国は栄えている。なぜ、ソ連は崩壊し、米国は栄えているのか。共産党は真剣にその原因を追究して明らかにし、共産党を変革していくべきである。

辺野古移設は２０１３年に決まった 阻止することはできないのにしようとした左翼の愚かさ

辺野古移設は２０１３年に決まった　阻止することはできないのにしようとした左翼の愚かさ

２０１３年２７日、仲井真弘多知事は政府が提出した辺野古沿岸の埋め立て申請を承認した。
　承認した翌年の２０１４年に県知事選があり、辺野古移設容認の仲井間知事と移設反対の翁長雄志氏が知事選に立候補し、移設反対の翁長候補が当選し県知事になった。移設反対の翁長知事は仲井真前知事の辺野古移設承認を取り消した。８年前の２０１５年である。
　仲井間前知事は政府の埋め立て申請を前年に承認している。前知事の政府との合意は次の県知事が一方的に破棄することはできない。法律で決まっていることである。前知事の合意を一方的に破棄するのは違法行為であるのだ。しかし、違法だからと言って破棄を無視することはできない。現知事に破棄されれば政府は辺野古移設を進めることはできない。辺野古移設を進めるためには裁判をして埋め立ての権利を県から政府に移さなければならない。ことである。だから政府は代執行訴訟を起こした。裁判は確実に政府が勝つ。政府が代執行するはずであった。しかし、裁判長は裁判をするのではなく政府と県が協議することを提案した。裁判長の提案を了承した政府と県は協議した。協議の結果、翁長知事は承認破棄を撤回した。ということは仲井真知事の辺野古移設承認を認めたことになり、翁長知事も辺野古移設を承認したということになる。翁長知事の次のデニー知事も県知事としては辺野古移設を承認しているのだ。
　移設は承認しているが、サンゴ移設など、埋め立て工事で県の許可が必要な申請を県は許可しなかった。政府は認めるよう裁判をした。政府の申請を県が拒否することによって起こった裁判が５回あった。５回あった。裁判は全て政府が勝った。ただ、裁判をしている間は埋め立て工事はストップした。裁判をすることによって埋め立て工事が遅れた。裁判をすることによって埋め立て工事を遅らせるのが翁長、デニー知事の辺野古移設反対の戦略となった。この戦略も軟弱地盤の埋め立て設計変更申請が最後になった。
政府が県に許可申請するのは軟弱地盤の設計変更が最後であるのだ。政府が代執行をやるようになり、県に承認申請をしないで埋め立てを進めるようになる
２０１３年２７日、仲井真弘多知事は政府が提出した辺野古沿岸の埋め立て申請を承認した。
　承認した翌年の２０１４年に県知事選があり、辺野古移設容認の仲井間知事と移設反対の翁長雄志氏が知事選に立候補し、移設反対の翁長候補が当選し県知事になった。移設反対の翁長知事は仲井真前知事の辺野古移設承認を取り消した。８年前の２０１５年である。
　仲井間前知事は政府の埋め立て申請を前年に承認している。前知事の政府との合意は次の県知事が一方的に破棄することはできない。法律で決まっていることである。前知事の合意を一方的に破棄するのは違法行為であるのだ。しかし、違法だからと言って破棄を無視することはできない。現知事に破棄されれば政府は辺野古移設を進めることはできない。辺野古移設を進めるためには裁判をして埋め立ての権利を県から政府に移さなければならない。ことである。だから政府は代執行訴訟を起こした。裁判は確実に政府が勝つ。政府が代執行するはずであった。しかし、裁判長は裁判をするのではなく政府と県が協議することを提案した。裁判長の提案を了承した政府と県は協議した。協議の結果、翁長知事は承認破棄を撤回した。ということは仲井真知事の辺野古移設承認を認めたことになり、翁長知事も辺野古移設を承認したということになる。翁長知事の次のデニー知事も県知事としては辺野古移設を承認しているのだ。
　移設は承認しているが、サンゴ移設など、埋め立て工事で県の許可が必要な申請を県は許可しなかった。政府は認めるよう裁判をした。政府の申請を県が拒否することによって起こった裁判が５回あった。５回あった。裁判は全て政府が勝った。ただ、裁判をしている間は埋め立て工事はストップした。裁判をすることによって埋め立て工事が遅れた。裁判をすることによって埋め立て工事を遅らせるのが翁長、デニー知事の辺野古移設反対の戦略となった。この戦略も軟弱地盤の埋め立て設計変更申請が最後になった。
政府が県に許可申請するのは軟弱地盤の設計変更が最後であるのだ。政府が代執行をやるようになり、県に承認申請をしないで埋め立てを進めるようになる

デニー知事・オール沖縄は代執行裁判は国の弾圧だと アホらしい

デニー知事・オール沖縄は代執行裁判は国の弾圧だと　アホらしい

デニー知事も参加したオール沖縄による「辺野古代執行に抗議する集会」が１１月５日に開かれた。

代執行訴訟の争点は、国交相側の主張が、代執行の要件として地方自治法が定める
⓵知事野事務遂行に法令違反などがある
②法令違反を他の方法で是正することが困難である
③放置すれば著しく公益を害することが明らかである――の三つを満たすかどうかである。
⓵裁判で設計変更を承認しろと判決したのにデニー知事は承認しなかった。
②国交省が代執行する以外に設計変更を承認することはできない。
③放置すれば辺野古の埋め立て工事がいつまでもストップしてしまい。建設工事が進まない。
①②③の条件を満たしているのが代執行訴訟である。三つとも満たしているから代執行裁判ではは確実に国交省に移る。移ることをデニー知事とオール沖縄のリーダーたちは知っている。知っていながらの県民集会での発言である。

オール沖縄会議・福元勇司事務局長は、
「国の不条理・圧力に屈することなくみんなで声をあげていきましょう。それが今まで先人たちから私たちが引き継いできたことでしょう。沖縄は全国の未来をやはり良くしていくもの、そう信じて頑張りましょう」
と述べた。話し方は柔らかいが内容はそうではない。国は不条理であると福本氏は断言している。国を不条理と断言することは国の否定である。議会制民主主義である国は不条理ではない。国を不条理であると断言する福本氏は議会制民主主義を否定しているに等しい。

国はデニー知事が設計変更を承認しなかったことを裁判し、デニー知事に承認するように判決を下した。しかし、デニー知事は承認しなかった。知事が承認しないと設計変更はできないし埋め立てを進めることができない。国交相は承認しないデニー知事の権利を国交省が代執行できるように訴訟したのである。当然の行為だ。
裁判所が代執行を認める判決するのは確実である。福本事務局長は代執行が国交省に移ることを知った上で不条理と決めつけているのだ。不条理ではない。法律的必然だ。
オール沖縄は埋め立ての執行権が国交省に確実に移ることを分かっているから政府と裁判所批判に固執するのである。
「政府から独立した機関としての裁判所が、公正公平な立場で県民の民意や憲法に定める地方自治の本旨に即した判断をするのか、民主主義の根幹が問われている」と裁判所が代執行を認めれば、裁判所は国と結託して、民主主義を破壊すると主張するのである。

「県民の民意」「憲法に定める地方自治」「民主主義の根幹」は左翼の主観が勝手にでっち上げたものである。主観１００％客観性０である。

オール沖縄の民主主義は日本国家の議会制民主主義を蔑視している。それがデニー知事、オール沖縄の正体である。

デニー知事、オール沖縄は国と闘っていると思っているが、思い違いだ。オール沖縄は国と闘っているのではない。国は独立した立法の国会、行政の内閣、司法の裁判所の３つに分かれている。オール沖縄は国の一部である司法の裁判所と闘っているのだ。国会や行政とは闘っていない。国交省はデニー知事が最高裁の判決に従わなかったから、代執行訴訟の事務手続きをしただけである。政治工作はしていない。
ところが「辺野古新基地を造らせないホール沖縄会議」共同代表の稲嶺進氏は「政府は代執行という禁断の刃を抜いてしまった」とまるで政府が「沖縄の民意」、「地方自治」、「ウチナーンチュのチムグクル（心）」を真っ二つに切り裂く目的で悪魔の刃で切りつけたと非難するのである。設計変更はデニー知事が承認しなければならないのに承認しなかったから政府は訴訟の手続きをしただけのことである。設計変更が確実に行われるだけで大した問題ではない。それなのに危機感丸出しの稲嶺氏である。それは稲嶺氏の個人的な主観による危機感である。
５日の県民集会は主催者発表で１８００人だった。デニー知事が参加したのに１８００人は少なすぎる。稲嶺氏は事実を認めて、「もう少しはいっぱいになって欲しかった」と述べた。主催者が参加者の少ないことを認めるほどにオール沖縄は衰退している。

デニー知事が設計変更を承認しないのはオール沖縄左翼の圧力

デニー知事が設計変更を承認しないのはオール沖縄左翼の圧力

　「不承認の維持」を主張するオール沖縄の県民集会が開かれた。左翼が結集しているオール沖縄は埋め立て設計変更に反対している。左翼の強い圧力があり、デニー知事は最高裁の判決に逆らって承認しなかった。しかし、承認しなければ政府は代執行を求めて訴訟を起こす。代執行裁判で県は敗北し、県は埋め立て管理の権利を失うことになる。県の一部の幹部は設計変更の承認に賛成であった。しかし、県議会与党やオール沖縄の圧力が強く、デニー知事は承認しなかった。

　オール沖縄は辺野古移設に反対であるだけではない。米軍基地、自衛隊基地の全ての軍事基地に反対である。
「軍事基地がある沖縄は有事の時にミサイル攻撃される」
がオール沖縄の主張である。
　県民大会でオール沖縄の代表は「軍隊も基地もいらない」と主張し、「戦争を起こさせない」「平和のためにできることを」と演説した。
　軍隊も基地もない沖縄にするのがオール沖縄の目指していることである。そのためには設計変更を承認してはならない。たとえ代執行で県の埋め立て管理の権利が失うことがあっても承認をしてはならないのだ。オール沖縄にとって重要なのは反米軍反自衛隊の運動を維持し、拡大していくことである。だから、設計変更を承認することが最高裁の判決であっても承認はしないようにデニー知事に要求するのである。承認しないことがオール沖縄の反基地運動に都合がいいのだ。
　オール沖縄は県が裁判に負けて政府が代執行することを承知している。政府が代執行すれば地方自治への弾圧だと非難する運動を展開し、辺野古移設反対運動を拡大していきたいのだ。

　左翼が結集するオール沖縄が辺野古移設に徹底して反対するのは反米軍・反自衛隊だからである。反米軍・反自衛隊であるのは反米・反自民であるからだ。反米・反自民であるのは旧ロシアの社会主義のイデオロギーに今も固執しているからである。
　沖縄の左翼は本土の左翼の支配下にある。本土左翼の指導に従っている。沖縄独自のイデオロギーではない。それがオール沖縄である。

デニー知事・辺野古移設反対派は議会制民主主義に敗北した

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デニー知事・辺野古移設反対派は議会制民主主義に敗北した

　沖縄県知事が最高裁の判決に従わないということは国の法治主義の否定である。デニー知事は最高裁の判決に従って設計変更を承認しなければならなかった。しかし、デニー知事は承認しなかった。デニー知事は最高裁の判決に従わなかったのである。
辺野古埋め立て工事の権限はデニー知事にある。最高裁が承認するように判決したとしてもデニー知事が承認しなければ政府は埋め立て工事を進めることができない。デニー知事は政府に埋め立て工事させないために最高裁の判決を放棄したのである。デニー知事は日本国家の法治主義を放棄したのである。法治主義を放棄してまでも貫いたのが辺野古移設阻止である。
　沖縄は米軍基地が存在することによって反米軍が強い。反米軍に徹底しているのが共産党、社民党などの政党であり左翼政党の支持が高い。デニー氏は左翼政党に属していないがデニー氏を知事選候補にしたのは左翼である。だから、デニー知事は左翼の言いなりである。左翼のいいなりであるから最高裁の判決に背いて設計変更を承認しないのだ。
　左翼は法よりもイデオロギーを優先する。辺野古移設阻止が左翼のイデオロギーだから、埋め立て目的の設計変更は承認しない。たとえ違法であっても承認しないのが左翼であり、デニー知事である。
　沖縄は左翼が県知事である。しかし、沖縄は議会制民主主義体制下にある地方自治体である。左翼のイデオロギーは通用しない。
　故翁長知事からデニー知事と沖縄の県知事は辺野古移設反対派が続いた。両知事は辺野古移設を阻止するためのあらゆることをやった。しかし、辺野古移設を阻止することはできなかった。翁長前知事は自民党のリーダーだった。自民党系も左翼のイデオロギーに抱き込まれたのが沖縄である。
県民投票では７０％以上が埋め立て反対で、沖縄全体が左翼の狙い通りに辺野古移設反対だった。しかし、辺野古移設を阻止できなかった。それは政府の権力が強かったからではない。議会制民主主義体制がしっかりしていたからである。
辺野古移設反対派は政府と裁判所の共闘に負けたのではな。議会制民主主義に敗北したのだ。

辺野古移設阻止に固執するデニー知事には敗北のみ

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辺野古移設阻止に固執するデニー知事には敗北のみ

　デニー知事は政府が代執行訴訟を起こしたことに対して、地方自治の行政権限を奪ってはならないのが憲法の本旨であるのに、国は県知事から地方自治の本旨を奪い、自分達の思い通りにコントロールしようとしていると述べている。代執行訴訟は辺野古埋め立ての設計変更を承認するように最高裁が判決したのにデニー知事が守らなかったので判決を実現するために政府が起こした訴訟である。政府は法律に則って辺野古埋め立てを進めているだけだ。沖縄県の自治を奪う気はない。デニー知事の思い違いである。いや、そうではない。最高裁の判決に従わないで設計変更を承認しない違法行為を正当化するための政府批判である。
裁判では政府が勝ち、県は負け続けている。政府が勝ち続けているのは裁判が国の味方をしてデニー知事の正当な主張を弾圧しているからだとデニー知事は主張している。政府と地方自治体を公正に裁いていることを認めていないのがデニー知事である。

　デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設阻止に固執している。普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地のど真ん中にあり危険である。辺野古は海に囲まれ周囲に住宅はない。県民にとつて安全な場所である。県民の安全を考えれば辺野古移設に賛成するはずであるがデニー知事は反対している。反対する根本的な理由は米軍基地の移設だからである。米軍基地は移設であっても反対なのがデニー知事であり、デニー知事を支持しているオール沖縄の政党や団体である。故翁長前知事の保守系と左翼系が合流して結成したオール沖縄であるが、保守系は離脱し、
左翼が結集している。
　最高裁が容認した設計変更をデニー知事が承認しないのは辺野古移設を阻止したいからだ。デニー知事にとって最高裁の判決は政府と一体となった辺野古反対派潰しだ。デニー知事は一体となった国、裁判と闘っている。
「（国は）未来を埋め立てようとしているが、正々堂々と皆さんの思いを主張していく。慌てることなく、いばらの道を踏みしめて未来のために道をつくる」とデニー知事は演説した。辺野古移設阻止では国に敗北するが、未来では勝利すると信じているのがデニー知事であり、左翼である。未来も敗北する。



　デニー知事は政府が代執行訴訟を起こしたことに対して、地方自治の行政権限を奪ってはならないのが憲法の本旨であるのに、国は県知事から地方自治の本旨を奪い、自分達の思い通りにコントロールしようとしていると述べている。代執行訴訟は辺野古埋め立ての設計変更を承認するように最高裁が判決したのにデニー知事が守らなかったので判決を実現するために政府が起こした訴訟である。政府は法律に則って辺野古埋め立てを進めているだけだ。沖縄県の自治を奪う気はない。デニー知事の思い違いである。いや、そうではない。最高裁の判決に従わないで設計変更を承認しない違法行為を正当化するための政府批判である。
裁判では政府が勝ち、県は負け続けている。政府が勝ち続けているのは裁判が国の味方をしてデニー知事の正当な主張を弾圧しているからだとデニー知事は主張している。政府と地方自治体を公正に裁いていることを認めていないのがデニー知事である。

　デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設阻止に固執している。普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地のど真ん中にあり危険である。辺野古は海に囲まれ周囲に住宅はない。県民にとつて安全な場所である。県民の安全を考えれば辺野古移設に賛成するはずであるがデニー知事は反対している。反対する根本的な理由は米軍基地の移設だからである。米軍基地は移設であっても反対なのがデニー知事であり、デニー知事を支持しているオール沖縄の政党や団体である。故翁長前知事の保守系と左翼系が合流して結成したオール沖縄であるが、保守系は離脱し、
左翼が結集している。
　最高裁が容認した設計変更をデニー知事が承認しないのは辺野古移設を阻止したいからだ。デニー知事にとって最高裁の判決は政府と一体となった辺野古反対派潰しだ。デニー知事は一体となった国、裁判と闘っている。
「（国は）未来を埋め立てようとしているが、正々堂々と皆さんの思いを主張していく。慌てることなく、いばらの道を踏みしめて未来のために道をつくる」とデニー知事は演説した。辺野古移設阻止では国に敗北するが、未来では勝利すると信じているのがデニー知事であり、左翼である。未来も敗北する。

代執行訴訟はデニー知事の知事失格の烙印が押される裁判である

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代執行訴訟はデニー知事の知事失格の烙印が押される裁判である
　デニー知事は地方自治体の首長として絶対やってはいけないことをやった。最高裁の判決に違反した。

大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、最高裁はデニー知事に承認するように指示したがデニー知事は承認しなかった。承認に反対であっても最高裁の判決に従うのが県知事の義務である。行政は司法を遵守する義務がある。最高裁の判決を沖縄県の行政の長であるデニー知事は順守する義務がある。　　
最高裁の判決によって、デニー知事は政府の設計変更申請を承認しなければならなかった。承認したくなくてもデニー知事は最高裁の判決には従わなければならない。政府の設計変更は承認しなければならない。しかし、デニー知事は最高裁の判決に従わないで設計変更を承認しなかった。デニー知事は最高裁の判決に従わないという違法行為をしたのである。

　司法は違法行為を許さない。埋め立て承認で違法行為をしたデニー知事から埋め立ての権利を剥奪するのが司法の役目である。しかし、司法は訴訟がなければ裁判で判決することはできない。政府の代執行訴訟がなければ判決できない。政府が訴訟しなければデニー知事の設計変更に対する不承認は有効のままということになる。
政府は最高裁の判決を有効にし、デニー知事の権利を消滅させ政府が埋め立ての権利を獲得する目的で代執行訴訟を起こした。裁判所がデニー知事の埋め立ての権利を排除し、政府に代執行を認める判決をすれば政府が埋め立ての権利を持つことになる。
政府が代執行訴訟を起こしたので裁判所が判決を下すことができる状況になった。裁判所はデニー知事の埋め立て許可の権利を剝奪し、政府に埋め立ての権利を与える。司法の当然の行為である。そのようになるのが代執行訴訟の裁判である。

　代執行に向けた訴訟の第１回口頭弁論がデニー知事と、政府側によって行われ、即日結審をした。普通の裁判では即日結審はない。裁判は原告と被告の主張のやり取りがあり、両者の意見が出し尽くした後に判決がするからであるある。しかし、代執行訴訟では両者の口頭弁論だけで結審した。両者の対立論争を省いたのである。代執行訴訟は原告と被告の主張を聞いて判決を下す裁判ではないからだこの裁判は設計変更を承認するように指示したのに承認しなかったデニー知事に判決を下す裁判である。だから、両者の対立は問題にならないし、主張を聞く必要もない。最高裁の判決に従わなかったデニー知事から埋め立ての権利を剥奪する判決を下すだけである。

　#辺野古代執行訴訟の裁判は普通の裁判ではない。行政と司法の関係をはっきりさせる裁判である。

　ネットでは、国は県が承認しないことで普天間飛行場の固定化回避という公益上の課題が達成されないなどと主張し、対する県は、新基地建設に反対する県民の民意が公益として考慮されるべきなど反論していることを取り上げ、裁判所はどちらの主張を認めるかを問題にしている。この裁判の本質を知っていない。
　裁判所は政府が県に設計変更を提出したのは正当な行為であり、内容を検討した結果、設計変更を県が承認しなければならない、県は承認するように判決を下した。だから、設計変更を認めるか認めないかの裁判は９月２日に終わっている。裁判に勝利した政府は設計変更をしないデニー知事の埋め立ての権利を政府に移すように要求して代執行訴訟を起こした。
　裁判所の判決に従わないのは違法行為であり犯罪である。違法行為をやったデニー知事に罰を下すべきである。罰を下すには政府が代執行の訴訟を起こす必要がある。だから、政府は代執行訴訟をやった。これで裁判所はデニー知事の埋め立て許可の権利を剥奪し、政府に権利を与える。これは裁判というよりデニー知事への罰である。

　代執行訴訟は戦後二度だけである。しかも、一度目も沖縄であったし辺野古移設に関係した裁判であった。一度目は翁長雄志前知事時代の２０１５年である。翁長知事は仲井真前知事が承認した辺野古埋め立てを取り消したのである。政府は代執行を欲求して訴訟を起こした。その時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件とした和解が成立した。今回は和解を提案しなかった。一回の意見陳述をしただけで即日結審をした。協議を提案した一回目とは裁判所の対応が全然違う。一回目と二回目では内容が違うからである。一回目は原告と被告の対立問題だったが、二回目は原告と被告の対立ではなく、被告デニー知事の最高裁の判決に違反した、デニー知事の問題だからである。

　県知事が最高裁判決に違反したために起こった代執行訴訟裁判は沖縄の恥ずべき裁判である。知事失格の烙印が押される裁判である。