政府の方針は「学術会議つぶし」ではない「学術会議正常化」だ 歪んでいる学術会議

政府の方針は「学術会議つぶし」ではない「学術会議正常化」だ　歪んでいる学術会議

「安全保障関連法に反対する学者の会」が学術会議法を改定しようとしている政府の方針は「学術会議を政府の意向に追従する組織に改造するもの」だとして反対するおかしな声明を発表した。
元学術会議会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「民主主義に必要なのは多様性の尊重。ナチスのように社会を同質化させてはいけない。学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた。学術会議の独立性や自主性を守ることは日本の民主主義の根幹にかかわる」と述べた。
　日本は民主主義国家である。民主主義の本質は国民主権にある。学者の多様性の尊重はすでに保証されている。日本では多様性は尊重されナチスのように社会を同質化にはしない。今の日本がナチスのようになることは絶対にない。広瀬前会長は日本の民主主義を理解していないどころか侮辱している。戦後の民主主義の日本では学者の研究の自由、発言の自由は保障されている。
「安全保障関連法に反対する」学者たちが集まって団体を結成できたのは表現の自由を保障しているからだ。表現の自由のないロシア、イラン。アフガンであったら全員逮捕され刑務所に入れられていただろう。広渡元会長は「学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられた」と述べている。でもそれは広渡元会長の意見である。内閣、国会の意見ではない。広渡元会長は学者である。国民に選ばれていない一学者でしかない。そんな広渡元会長が学術会議を定義づけする方が間違っている。広渡元会長の意見は一学者の個人的な意見である。
日本学術会議には年間１０億円余りの国の予算が支出されている。学術会議の活動は国民の税金によって賄われている。学術会議には国民のために活動する義務がある。国民の代理が政府である。学術会議は政府の方針に従わなければならない。それが議会制民主主義である。

安全保障関連法に反対する学者の会は「学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきた」と主張している。日本には日米安保があり、自衛隊が存在している。軍事研究を否定したということは日本の軍事を否定したことである。行政の側の学術会議が軍事研究を否定したことは日本の民主主義を否定したことになる。学問の自由も否定している。安保や軍事研究も自由にするのが学問の自由である。学術会議は軍事研究する学者を排除していった。学術会議には学問の自由はない。

岸田政権が昨年１２月に閣議決定した安保⒊文書の「国家安全保障戦略」で政府と企業、学術界の連携強化を求めたことに対して学者の会は、政府の学術会議の改革の狙いは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する組織に改造することだと岸田政権を批判した。そのような改革は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」だとして、政府に撤回を求めた。

安保⒊文書は「国家安全保障を目指したものである。安全保障をより進展させるために岸田政権は政府と企業、学術界の連携の強化を求めたのである。多くの知恵を結集して、安全保障を強化していくのは政府として当然のことである。政府は学術会議に提案を求めたのであり学術会議潰しではない。学術会議潰しに見えるのは「安全保障関連法に反対する」「学者の会」であるからである。安全保障関連法に反対する」は学問の世界ではなく政治イデオロギーの世界である。イデオロギーが潰されるのではないかと恐れている。
安全保障関連法を分析し、内容や性質を解明するのは学者の仕事である。しかし、賛成するか反対するかは学問ではなくイデオロギーである。学者の会はイデオロギーで反対している。

学術会議の独立性や自主性を守ることが日本の民主主義の根幹ではない。民主主義の根幹は国民主権である。代議制、国会、内閣、司法の三権分立が民主主義の根拠である。
学術会議は政権運営する政府への政策提言、科学の啓発活動を行う機関である。
独立性、自主性を守るのが学術会議であると主張しいるのが「安全保障関連法に反対する学者の会」である。しかし、安全保障関連法に反対するということは国会で定めた法律に反対するということである。学者の会は国会の法律に反対する政治集団である。学問ではなくイデオルギー集団である。国会の決めたことに反対するのだから学者会議は非民主主義である。

日本は表現は自由だから国会で決めた法律に反対する学者集団が存在してもいい。しかし、学術会議は違う。学術会議は政府への提言機関である。政府は行政を司る機関である。国会で決めた法律を遵守しなければならないのが政府である。国会に違反する政府であれば司法によって解散させられる。それが三権分立だ。
学術会議は国会が定めた安全保障関連法に反対することはできない。行政に属する団体であるからだ。政府から独立していても国会が制定した法律からは独立していない。
学術会議が政府から独立しているというのは学術会議が行政機関ではないからである。学術会議は政府への政策の内容に関して提案する機関であり行政機関ではない。だから、学術会議は政府に対して自由である。その自由は行政ではなく、意見が政府に束縛されないで自由であるということである。学術会議の自由は提案の自由である。学術会議は自由にテーマを決めて研究することはできない。政府の行政に限った問題に限られる。だから、学者としての自由は学術会議にはない。そして、国会が定めた法律に反する目的の研究はできない。学術会議は国会が定めた法律からは自由ではない。

学術会議の意見が政府と違っていてもいい。政府が学術会議の意見を採用するか否かは政府が判断する。政府は学術会議に対して自由である。学術会議は政府から与えられた課題を自由に研究する。研究した結果を自由に政府に提案する。それが学術会議である。
岸田政権が政府と企業、学術界の連携強化を求めたのは軍需産業振興のために科学技術を動員し、軍事研究の推進に適合する学術会議に改造することだと学者会議は決めつけ、連兼強化は学術会議の独立性を損なう「学術会議つぶし」であると批判し、政府に連携強化の撤回を求めた。
学術会議の自由な提言を封じるなら学術会議潰しである。しかし、政府は学術会議の口封じはしない。自由に発言させる。だから、学術会議潰しはしない。学者会議のいう学術会議潰しとは学術会議に安保⒊文書の「国家安全保障戦略」を研究させることてある。「国家安全保障戦略」を研究させることは学術会議の独立性や自主性を守ることができない。日本の民主主義の根幹にかかわる問題であるというのである。政府の一機関であるにすぎない学術会議に民主主義の根幹云々というのはおかしい。日本社会から見れば学術会議は政府の一機関の小さな存在である。民主主義の根幹なんて問題にできる団体ではない。むしろ、国民の税金を使っている学術会議が政府の機関としてちゃんと機能しているか否かが問題になる。学術会議と民主主義はかけ離れた問題である。

「安全保障関連法に反対する」イデオロギーの学者会議が学術会議の民主主義を主張するのはおかしい。学者会議は表現の自由によって安全保障関連法に反対して結成した。学者会議内では安全保障関連法に賛成することは許されない。賛成する学者は排除される。表現の自由がない学者会議は民主主義ではない。結社なのだから当然である。

学術会議は戦争を反省し、独立してものをいう研究者の組織が必要だとしてつくられたといっても、民主主義の三権分立のルールを破る権利はない。学術会議は行政の政府に属している。だから、行政法を守らなくてはならない。やりたい放題できる自由は学術会議にはない。それなのにあると間違った主張をしているのが学者会議である。
学術会議は民主的に選ばれた学者の集まりではない。選挙はなく、学術会議の現会員が次期会員候補者を推薦する仕組みになっている。そのために次第に左翼系の学者が増え、左翼系学者が支配するようになったのが現在の学術会議である。

政府の日本学術会議に関する改革案が５日、判明した。国の機関として存続させ、会員の選考方法を含めた活動・運営の透明性向上を図ることが柱だ。政府は、与党や同会議の意見も踏まえて改革案を決定し、２０２３年度末までに日本学術会議法の改正案を国会提出する方向だ。

改革案では、同会議の位置づけについて「政府と問題意識や時間軸を共有し、中長期的な課題に関する科学的助言を行う」として、これまで通り国の機関とすると結論付けた。

日本学術会議
活動や運営については、「徹底した透明化・ガバナンス機能の抜本強化を図る」と掲げた。「科学技術立国」の実現や、日本の国際競争力の向上には、政府と日本学術会議が連携を深めることが「不可欠」と強調した。

会員の選考・任命のあり方に関しては、幅広い人材の起用につながる選考方針を策定させ、選考過程の透明性向上につなげることを盛り込んだ。新たな学問分野からの積極的な登用や、性別や年齢などのバランスを取ることに努める必要性も記した。会員には、専門分野の深い学識にとどまらず「分野横断的な見識や対話能力が求められている」とも指摘した。

科学的助言機能の強化に向けては、中長期的な重点目標などをまとめた活動方針の策定を求めた。学術会議の活動を検証するため、第三者機関による評価・検証を行う必要性も明記した。改正法の施行から６年をめどに、組織や体制のあり方を再検証することも盛り込んだ。

　政府は５日午後、改革案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に説明する。自民ＰＴは、同会議を国から独立した組織とすることを求めており、異論が出る可能性がある。

同会議を巡っては、２０２０年に当時の菅首相が、会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を拒否した。この問題を契機に、政府は２１年５月から有識者会議などで組織のあり方を検討していた。

学術会議を左翼から中立に戻すべきである。

キャンプ・シュワブ座り込み抗議「１日」の看板

キャンプ・シュワブ座り込み抗議「１日」の看板

　キャンプシュワブの看板が抗議日数を示した看板の４桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「１日」になっていたという。

　見つけたのは近くに住む女性であるという。見つけたのは故語であるということは午前中は抗議者は一人も居なかったというこか。午後も女性が行くまでは一人も居なかったということだ。
　タイムスは女性が見つけた時間は午後５時過ぎであると書いてあった。午後４時ごろには、若い男性１人が看板の写真を撮っているのが目撃されている。はずされた三つの数字のプレートはテント内で見つかったらしい。
　新報は現場の写真を掲載しているがタイムスは２０２２年１０月の看板の写真を掲載している。現場に行かなかったのだろう。
　座り込み者は一人も居ないようだ。居ないから、プレートを外されてしまう。

　座り込み運動は形骸化している。それを示すのが座り込み抗議１日の看板である。

岸田内閣２か月で４人の閣僚が辞任 それでも安泰 弱体野党のおかげ

岸田内閣２か月で４人の閣僚が辞任　それでも安泰　弱体野党のおかげ　

　岸田首相が任命した閣僚が２カ月で４人も辞任した。たった２カ月で４人の大臣が辞任に追い込まれたのは岸田政権の危機である。
２２０２年１２月２７日　秋葉賢也復興相
家賃支払いなどの形で親族に政治資金を還流させた疑惑や、秘書が前回衆院選で選挙運動の報酬を受け取っていた疑いが指摘された

２０２２年１１月２０日　寺田稔総務相
妻が代表を務める政治団体の脱税の可能性や資産等報告書で１２５０万円の貸付金が不記載・訂正を届け出。後援会の政治資金収支報告書に記載された会計責任者が故人だったなど、政治資金問題が相次いで発覚

２０２２年１１月１１日　葉梨康弘法務相
自民党衆院議員のパーティーで「法相は死刑のはんこを押す時だけニュースになる地味な役職」と発言。過去にも同様の発言をしていたことが発覚

２０２２年１０月２４日　山際大志郎経済再生担当相
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体会合への出席など、同教団との接点が相次いで発覚。教団の韓鶴子総裁との接触も認めた

わずか２カ月で４人の閣僚を事実上の更迭する異常事態である。岸田総理の責任は厳しく問われ、内閣崩壊になってもおかしくないはずなのに・・・・。立憲民主党の泉代表は「岸田政権はもう崩壊状態で、辞任の決定は遅い」と厳しく批判したが、岸田内閣には全然響かない。原因は野党はバラバラであり、結束していないからだ。今の野党が自民党を倒して政権を握ることは不可能である。だから、自民党は安泰であり、岸田内閣も崩壊する心配はない。のんびりとスケジュールをこなす政権であればいい。

国民民主は立憲と維新との「共闘」参加を見送った。立憲民主は保守と左翼が対立している。安保政策、憲法改正、台湾有事しまとめることができない。野党は全部でも過半数に全然足りない上に、バラバラである。野党がまとまって与党になるのは夢のまた夢である。

４人の閣僚が辞任し、へたくそな政治で国民の支持率が低くても、野党のお陰で岸田政権は安泰である。

台湾進攻すれば中国経済が破綻 中国が台湾進攻できない決定的な理由

台湾進攻すれば中国経済が破綻　中国が台湾進攻できない決定的な理由

中国が世界第二位の経済大国になったのは中国企業の発展が原因ではない。中国は１９７８年代から市場経済を導入し、外国資本を受け入れた。日米欧などの経済が発展している国々の企業がどんどん中国に進出した。進出した外国企業によって中国経済は急成長した。外国企業がなければ中国経済は低いままであった。現在でも中国経済を支えているのは外国企業である。外国企業が存在しなければ中国経済はとても悪い状態になる。
中国に進出している日本企業は１万２７０６社である。
外資系企業全体では２０１１年では４４万９７００社であった。現在では５０万社にツしているのでないか。

　中国が台湾に侵攻すれば米国、日本との戦争になる。すると中国に進出している日米企業や欧州の企業は中国から確実に出ていく。ウクライナ戦争がはじまると次々とロシアから日米欧の企業が出ていった。同じことが中国でも起こる。日米欧の企業が中国から出て行けば確実に中国経済は破綻する。
　
　中国経済が世界二位になっても国営企業は赤字で政府の援助がなければ倒産するという状態であった。現在も国有企業は経営状態は悪い。それに市場経済で急成長していった民間企業も習近平首相の国有企業優先・民間企業冷遇の政策によって体力を失っている。中国企業とは違い外国企業は自由であり、しつかり経営している。
１９９１年にソ連は崩壊した。ソ連崩壊の原因は経済破綻であった。経済が破綻すれば国の予算が失われてしまう。政府は崩壊する。
　中国企業は民間企業も競争力、体力を失っている。現在の中国経済を支えているのは外国企業なのだ。中国から外国企業がいなくなれば中国経済は落ち込み、中国政府は経済力を失う。中国政府にとって外国企業はなくてはならない存在である。

　習政府が台湾進攻すれば中国から外国企業は出ていく。それはウクライナ戦争でロシアから外国企業が出ていったことから予想できる。外国企業が出て行けば中国経済は確実に低迷する。そのことを中国政府自身が知っている。経済破綻は習政権崩壊につながる。世界二位の経済力を武器にして世界に展開している一帯一路は途絶えてしまう。習政権を維持するためには中国の外国企業は絶対に必要である。だから、外国企業を失ってしまう台湾進攻を中国はできない。

宮本亜門の弁舌「戦争を止めるために動いていきたい」に吐き気がする

宮本亜門の弁舌「戦争を止めるために動いていきたい」に吐き気がする　

沖縄県が主催した「平和の尊さについて考える」のシンポジウムが１１日、東京都渋谷区で開かれた。シンポジウムで演出家の宮本亜門氏が「戦争の足音が聞こえる今だから知ってほしいこと」と題して講演した。
　かつての琉球王国が外交でアジア諸国と平和的関係を築いた歴史を踏まえたことを根拠に、「礼節を持っていろいろな国をつなげていく。良い意味で自分たちの生き方をしたたかに考えることが必要」と語ったことに吐き気がする。
宮本氏は琉球王国が平和を築いた素晴らしい国であったと賞賛したのである。まるで琉球王国は平和で豊かな国だつたと宮本氏と述べたのである。豊かであったのは琉球王国を支配する王族であった。支配されていた農民はとても貧しかった。
子供の時から聞かされていた沖縄の格言がある。
〇命(ぬち)どぅ宝・・・命が一番宝である。
〇物(むぬ)喰うすどぅ我が主(すう)・・・生活手段をくれるのが私の御主人。
　この二つの格言をほとんどの大人は知っていた。格言は琉球王国時代の農民から生まれた格言である。
命(ぬち)どぅ宝は一番大事なことは生きていくことである。どんなに惨めなことがあっても耐えて生き抜くことが大事だという格言である。８歳で遊郭に売られていく少女が売られることに反対し親に泣きすがった時に、親は少女に、少女が遊郭に行かないと家族が極貧で死んでいかなければならない。家族が生きるためだといい、少女には生きていることが大事だからどんなに辛いことがあっても生き抜いてほしい説得したという。
沖縄の農民はとても貧しく、生きていくだけで精一杯だった。そんな状況から「命どぅ宝」の格言が生まれた。
現在は戦争反対の格言になっているが、それは１９６８年にＢ５２が嘉手納飛行場で墜落爆発して反基地運動が盛んになった時に瀬長亀次郎が「命どぅ宝」を反戦の格言として利用したのが始まりだった。「命どぅ宝」はせんそうとは全然関係のない格言であったのを瀬永氏が戦争反対の格言にして、いまではそれが定着している。
瀬長氏が最初に命どぅ宝を反戦の格言てあるように演説した大会に私もいた。沖縄の歴史的な格言が政治運動に利用され、嘘の解釈が現在は定着している。

「沖縄に内ある民主主義はあるか」に琉球王国時代の身分構成を記述した。

琉球王国時代は富む士族と貧しき平民に分かれていた琉球処分を否定するかそれとも肯定するか、その判断をするためには琉球王国時代の社会を知る必要がある。

　琉球王国の身分構成

身分　　　　　　　　戸数　　　　　　　　割合
王子　　　　　　　　２戸　　　　　　０・００２％
按司　　　　　　　　２６戸　　　　　０・０３２％
親方（総地頭）　　　３８戸　　　　　　０・０４７％
脇地頭親方・親雲上　２９６戸　　　　　０・３６７％
一般士族　　　　　　２０、７５９戸　　２５・７９％
平民　　　　　　　　９，３２６戸　　　７３・７１％

琉球王国の中でも財産があり、豊かであったのは、王子２戸(０・００２％)、按司２６戸(０・０３２％)、親方３８戸（０・０４７％）、脇地頭親方２９６戸(０・３６７％)だけであり、事実上琉球を支配していたのは全戸数のわずか０・４４８％の戸数の士族であった。
士族の戸数は全戸数の２６・２９％を占めていたが、士族の９８％を占める一般士族は王府勤めを待ち望む無禄士族であり、実際に王府に勤めていたのはごく一部であった。多くの一般士族は貧しい生活を送っていた。

琉球王国はわずか０・４４８％戸の士族が支配している独裁国家であった。わずかの人間たちだけが贅沢な生活をやり、平民は貧しい生活を強いられていた。琉球王国は一六〇九年に薩摩藩に支配されたので、毎年薩摩藩に多くの産物を献納しなければならなかった。

年貢　　　９０００石
芭蕉布　　３０００反
琉球上布　６０００反
琉球下布　１００００反
むしろ　　３８００枚
牛皮　　　２００枚

沖縄の農民は薩摩藩と琉球王府に二重に搾取されていたことになる。そのために琉球の農民の生活は苦しく、蓄えがほとんどなかったので干ばつに弱く、農民は干ばつになるとソテツを食べて命をしのいだ。それをソテツ地獄という。琉球王国の農民は餓死者が出るソテツ地獄に何度も襲われ、極貧の生活を送った。

これが琉球王国の実態である。首里城の豪華さは農民の貧困の裏返しであった。
　　　　　　　　沖縄に内なる民主主義はあるか
　宮本氏は支配者琉球王の側から沖縄を見ている。だから、宮本氏にとっての昔の沖縄は平和で豊かなのである。支配者側に立っている宮本氏の弁舌は胸糞悪い。日本、沖縄には胸糞悪い連中が多い。

　国民が選んだ日米政府が沖縄の平和を守るために尽力してきたから戦後の沖縄が戦争になることは一度もなかった。これからもない。平和守るために日米政府だけでなくオーストラリア、イギリスなど民主主義国家が連帯している。宮本氏は「戦争を止めるために動いていきたい」と宣言したが、彼は何もできない。日本のわずかな人々の集会で弁舌するだけである。「戦争を止めるために動いていきたい」の自惚れ宣言は胸糞が悪い。

日米、台湾防衛で被害甚大 だが勝利する だから中国は侵攻しない

日米、台湾防衛で被害甚大　だが勝利する　だから中国は侵攻しない

　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は9日、中国の台湾侵攻を想定した机上演習結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで米軍は台湾防衛に成功したが、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか、人的被害も数千人に上り、甚大な損失を被るとした。
　机上演習は、2026年に中国軍が台湾に上陸することを想定。
　最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、台湾軍は地上戦で激しく抵抗。米軍の潜水艦や爆撃機、戦闘機は自衛隊の支援も得て中国の強襲揚陸艦艦隊を無力化した。米軍が航空機を270機、日本も112機失うと想定している。しかし、中国軍に勝つ。中国軍は敗北する。中国は負ける戦争は絶対にしないはずである。
　台湾有事はない。沖縄有事も日本有事もない。これが真実である。

中国は台湾・日本侵攻はできないことはっきりしている

中国は台湾・日本侵攻はできないことはっきりしている

中国は８日、台湾周辺で軍事演習を行った。台湾国防部は９日朝までの２４時間に延べ５７機の中国軍機の活動を確認した。
中国軍で台湾方面などを管轄する東部戦区の報道官は8日、「台湾周辺の海域と空域で実戦的な演習を行い、陸上への攻撃と海上での突撃などに重点を置いて、部隊の統合作戦能力を検証した」と発表しました。
中国軍は今回の発表で「外部勢力と『台湾独立』勢力が結託した挑発への断固とした反撃だ」と主張している。
今回中国が軍事演習を行った背景には、台湾と外交関係のない韓国やヨーロッパの国々の議員団が相次いで訪問していることに反発した可能性もある。

　中国の軍事演習について日本のマスメディアは「台湾有事への懸念」を報道している。２０２２年１０月の共産党大会で、習近平国家主席が、台湾統一のためには武力行使も辞さないという姿勢を示したからである。。

中国は軍事演習をした。一方日米印は中国に対処するために次の行動をした。

　２０２３年１月１６日から２６日にかけて、インドの戦闘機４機（インド初の女性戦闘機パイロットも含む）と大型輸送機２機、空中給油機１機が、茨城県にある百里基地にきて、航空自衛隊と共同演習「ヴィーア・ガーディアン」を行う。日印で行われる初めての戦闘機の共同演習である。

菅前総理はきょう、ハノイにある首相府でベトナムのチン首相と会談しました。菅氏は昨年末に日本政府が安保3文書を改定したことを機にベトナムとの連携を強化していきたいと述べたうえで、日本からの防衛装備品の移転など協力の進展を呼びかけた。
一方、チン首相は、南シナ海での中国との領有権問題について日本側の理解と協力を求め、日本との安全保障面での協力を具体化していく考えを示した。

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。
　ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

　社会主義国家であるベトナムてあるのに中国とは対立し日本と協力し合うことを望んでいる。中国はインドなど周辺国との領土争いをしている。
台湾進攻すれば米国、ＮＡＴＯ、日本だけでなくベトナムなどの周辺国も台湾支援するだろう。中国にとってハンディが大きい。
　中国は台湾にも日本にも侵攻しない。いやできない。できないことを中国は知っている。

世界 民主主義の戦い ウクライナ

世界　民主主義の戦い　ウクライナ

　１９９１年ソ連が崩壊したことでウクライナは独立した。独立したウクライナはロシア派と西欧ＮＡＴＯ派に分かれたが、ロシア派が優勢であり、ロシア派の大統領が政権を握った。

ウクライナは２０１３年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませていたが、親露派であるヤヌコーヴィチ大統領はロシアからの圧力もあり調印を見送るった。これに対しＥＵ寄りの野党勢力から強い反発が起こり、ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生した。ヤヌコーヴィチ大統領から出動を命じられたベルクトは群衆を攻撃するなど騒乱状態に陥った（２０１４年ウクライナ騒乱）。事態収拾のため２０１４年２月２１日には挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示したがデモ隊の動きを止めることはできず、ヤヌコーヴィチ大統領は２２日に首都キエフを脱出した。ウクライナ議会は同日ヤヌコーヴィチの大統領解任を決議し、５月２５日に大統領選挙を行うことを決定した。ヤヌコーヴィチはロシアに亡命した。しかし、新しい大統領になってもウクライナの腐敗政治は改善することがなかった。

２０１９年にゼレンスキー氏が大統領になる。
「チョコレート王であり、ガラス王であり、造船王でもあるポロシェンコ大統領は、私腹を肥やすばかりで国民のための政治をやろうとしない。民衆の声を反映する政治を実現するべきだ」
ゼレンスキーは本気でそう思ったからこそ、大統領選挙に出馬した。
ポロシェンコ政権が存続する限り、ウクライナの問題が何ひとつ解決しないことは明らかだった。平和と経済復興を願う民衆の望みによって、ゼレンスキー大統領は必然的に誕生したのだ。

ゼレンスキーとは、どういう人物なのだろう。
１５年、ゼレンスキーはウクライナのドラマ「国民の僕」に出演して人気を博す。ゼレンスキーが扮する主人公は高校教師ゴロボロジコだった。

現職大統領の腐敗政治に憤慨する高校教師が「ウクライナの政治はおかしい」と言っているうちに、大統領選挙に立候補するはめになり当選する。しかし、腐敗政治家と寡占資本家（オリガルヒ）の開票操作により当選無効とされたうえで、反体制派と見なされて投獄される。ドラマの腐敗した大統領は、明らかに１５年当時のポロシェンコ（１４～１９年在任）を当てこすっている。

ドラマでは、２０４９年のウクライナ医科大学の授業が描かれる。

「今はどういう生活ですか。生活水準はどうですか」
「正常です。悪くないです」
「経済の発展によって、私たちは世界の中で最先端に立つようになりました。政治も経済も先進国です。しかし２０年前はこんな状況ではありませんでした。教師の給与は足りない。光熱費さえ足りない時代でした。高齢者はものすごく貧乏な暮らしをしていて、古い車しか走っていない貧しい状態でした。当時の時代と今を比較してみることが重要です。２０１９年のウクライナ大統領は誰でしたか」
ゼレンスキーが扮する高校教師は、投獄されてもなお腐敗政治と闘う。その高潔な人物が大統領になって大きな政治変化が起きたおかげで、ウクライナは世界の最先進国へと発展した。こういうストーリーだ。このドラマはテレビで爆発的な人気を得て、高視聴率を獲得した。

その勢いに乗ってゼレンスキーはドラマと同じ１９年に大統領選挙に出馬し、当選した。得票率は７３％を超えた。フィクションであるはずのドラマが、現実となったのである。

ロシアが侵攻した時にウクライナ国民は「自由と民主主義のために戦う」と立ち上がった。ゼレンスキー大統領は米国やＮＡＴＯの首脳がポーランドに避難するように提案したが、断り、ウクライナに留まった。ゼレンイキー大統領と国民は心の底から自由と民主主義を望んでロシア軍と戦っている。
ウクライナ国民は過去のウクライナの腐敗した独裁政治を体験したからこそ絶対にプーチンロシアに支配されることを拒否している。

ウクライナはゼレンスキー氏が大統領になり国内の民主化は実現に向かっている。しかし、戦争でロシアに敗北すればロシアに支配されてしまう。絶対にそんなことになってはいけないと米国、ＮＡＴＯ、民主主義国家はウクライナを支援している。民主主義国家の結束が非常に強いことを示したのがウクライナ戦争で売る。ウクライナが勝てばプーチン政権が崩壊するだろう。ウクライナ戦争はロシアの民主化につながる戦争でもある。

タイ、ミャンマーは軍事政権が民主化を押さえている。イランとアフガンはイスラム教独裁政治の弾圧は強固であり、女性の津別反対の運動は弾圧されている。しかし、根強い闘いがこれからも続くだろう。女性、生命、自由」は民主主義の戦いである。

日米英豪４か国合同の訓練 中国は日本有事にできない

日米英豪４か国合同の訓練　中国は日本有事にできない

　陸上自衛隊唯一の落下傘部隊である第１空挺団は２０２３年１月８日（日）、千葉県にある習志野演習場で「令和５年降下訓練始め」を実施した。

今回の降下訓練始めには自衛隊から隊員約１０００名、車両約２０両、航空機約２０機が参加。空挺団長の若松純也陸将補などによる空挺降下ののち、演習場の一角を島に見立て、敵に占拠された離島を奪回するというシナリオで訓練展示が行われた。

　今年は⒊年ぶりに一般公開での開催となったほか、アメリカ軍やイギリス軍、オーストラリア軍などからも計１００名が参加し、多国籍訓練として実施されたのが特徴である。

　具体的には、横田基地に所在するアメリカ空軍第３７４空輸航空団所属のＣ∸１３０J輸送機から空挺団員がパラシュート降下したり、アメリカ海軍第５空母航空団所属のＭＨ∸６０多用途ヘリコプターでヘリボーンしたりしたほか、実際にアメリカ陸軍第８２空挺師団やイギリス陸軍第１６空中強襲旅団の兵士らが上空からパラシュート降下し、陸上自衛隊員とともに活動するといったシーンも披露された。

　自衛隊は三国の海軍の合同訓練を日本近海や太平洋で何度も実施している。自衛隊はインドの海軍とも訓練をやった。
　
　日本の軍事専門のジャーナリストは日本と中国を一対一の対立として見て、日本は劣勢であるとみている。南西諸島にミサイル措置を建設すれば台湾有事になれば沖縄が攻撃され、戦場になると予想している。
　日本劣勢を唱えるジャーナリストに共通していることは日本が中国と戦争になれば米、豪、英、印の国々が日本支援することである。そんな日本を攻撃するような中国ではない。

　ウクライナ戦争で分かったことはすでに日本対中国の時代ではないということだ。民主主義国家対中国であることだ。ウクライナ戦争は中国が台湾、日本を攻撃しないことを予想させた戦争である。
　日本の軍事専門ジャーナリストはそのことをしらない。
彼らは民主主義国家の連帯を知らない。

ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言 中国は台湾侵攻できない

ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言　中国は台湾侵攻できない

訪台した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合、
「ＮＡＴＯは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」
と述べた。

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。
また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に（自らの行動を）熟考させる必要がある」と述べた。

　中国が台湾に侵攻すれば、米国、ＮＡＴＯは台湾への軍事支援と中国への経済をする。ウクライナ戦争と同じことが台湾で再現される。ウクライナ戦争の恐れがある台湾進攻を中国がやるはずがない。

台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。１９７０年代から建築基準関連の法整備を進め、学校などの公共施設や商業施設、地上６階以上のマンションやビルなどにはシェルターの設置を義務化した。
日本人観光客に人気の五つ星ホテル「円山大飯店」（台北市）の地下にも７３年に大規模なシェルターが建設されている。

現在。台湾のシェルターは１０万カ所にある。人口の⒊倍超収容できる台湾のシェルターである。ミサイル攻撃に万全な台湾である。

台湾、ＮＡＴＯの対策を見れば中国が台湾侵攻することはない。侵攻すれば習政権崩壊の危険がある。有極八侵攻できない。