日米英豪４か国合同の訓練 中国は日本有事にできない

日米英豪４か国合同の訓練　中国は日本有事にできない

　陸上自衛隊唯一の落下傘部隊である第１空挺団は２０２３年１月８日（日）、千葉県にある習志野演習場で「令和５年降下訓練始め」を実施した。

今回の降下訓練始めには自衛隊から隊員約１０００名、車両約２０両、航空機約２０機が参加。空挺団長の若松純也陸将補などによる空挺降下ののち、演習場の一角を島に見立て、敵に占拠された離島を奪回するというシナリオで訓練展示が行われた。

　今年は⒊年ぶりに一般公開での開催となったほか、アメリカ軍やイギリス軍、オーストラリア軍などからも計１００名が参加し、多国籍訓練として実施されたのが特徴である。

　具体的には、横田基地に所在するアメリカ空軍第３７４空輸航空団所属のＣ∸１３０J輸送機から空挺団員がパラシュート降下したり、アメリカ海軍第５空母航空団所属のＭＨ∸６０多用途ヘリコプターでヘリボーンしたりしたほか、実際にアメリカ陸軍第８２空挺師団やイギリス陸軍第１６空中強襲旅団の兵士らが上空からパラシュート降下し、陸上自衛隊員とともに活動するといったシーンも披露された。

　自衛隊は三国の海軍の合同訓練を日本近海や太平洋で何度も実施している。自衛隊はインドの海軍とも訓練をやった。
　
　日本の軍事専門のジャーナリストは日本と中国を一対一の対立として見て、日本は劣勢であるとみている。南西諸島にミサイル措置を建設すれば台湾有事になれば沖縄が攻撃され、戦場になると予想している。
　日本劣勢を唱えるジャーナリストに共通していることは日本が中国と戦争になれば米、豪、英、印の国々が日本支援することである。そんな日本を攻撃するような中国ではない。

　ウクライナ戦争で分かったことはすでに日本対中国の時代ではないということだ。民主主義国家対中国であることだ。ウクライナ戦争は中国が台湾、日本を攻撃しないことを予想させた戦争である。
　日本の軍事専門ジャーナリストはそのことをしらない。
彼らは民主主義国家の連帯を知らない。

ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言 中国は台湾侵攻できない

ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言　中国は台湾侵攻できない

訪台した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の前事務総長、デンマークのラスムセン元首相は、台北市で記者会見し、中国が台湾に武力行使をした場合、
「ＮＡＴＯは台湾が必要とする軍事援助を行い、台湾が自衛できる能力を得られるよう対応する」
と述べた。

ラスムセン氏は、台湾海峡で衝突が起きた場合には「ＮＡＴＯは（直接の）当事者ではないが、具体的な対応を取る」と強調し、ロシアに侵攻されたウクライナに対して実施した軍事演習や軍事訓練は「非常に重要な手段だ」と述べた。また「台湾と欧州の軍人は既に協力している」と指摘し、欧州での合同軍事演習実施に期待を示した。
また中国が武力行使した際には「重大で全面的な経済制裁を実施する」と強調。世界の経済に全面的に組み込まれている中国に「対価が重いことを知らしめ、中国指導部に（自らの行動を）熟考させる必要がある」と述べた。

　中国が台湾に侵攻すれば、米国、ＮＡＴＯは台湾への軍事支援と中国への経済をする。ウクライナ戦争と同じことが台湾で再現される。ウクライナ戦争の恐れがある台湾進攻を中国がやるはずがない。

台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。１９７０年代から建築基準関連の法整備を進め、学校などの公共施設や商業施設、地上６階以上のマンションやビルなどにはシェルターの設置を義務化した。
日本人観光客に人気の五つ星ホテル「円山大飯店」（台北市）の地下にも７３年に大規模なシェルターが建設されている。

現在。台湾のシェルターは１０万カ所にある。人口の⒊倍超収容できる台湾のシェルターである。ミサイル攻撃に万全な台湾である。

台湾、ＮＡＴＯの対策を見れば中国が台湾侵攻することはない。侵攻すれば習政権崩壊の危険がある。有極八侵攻できない。