オール沖縄の左翼は那覇軍港移設に反対だが デニー知事は移設容認 沖縄左翼の衰退

オール沖縄の左翼は那覇軍港移設に反対だが　デニー知事は移設容認　沖縄左翼の衰退

普天間飛行場の辺野古移設に反対している玉城デニー知事は那覇軍港の浦添市への移設には賛成している。同じ米軍基地の移設であるのに賛成と反対に分かれているのがデニー知事である。
デニー知事はオール沖縄と一心同体である。であるならばオール沖縄に参加しているキャンプ・シュワブの座り込み運動をしている団体は那覇軍港の浦添移設についてデニー知事と同じく賛成しているのだろうか。デニー知事と同じオール沖縄に参加しているのだからデニー知事と同じで浦添移設に賛成だろうと思うかもしれないが、違う。賛成ではない。反対である。デニー知事と同じではない。
シュワブの座り込み運動を主導しているのは沖縄平和運動センターである。センターの方針は反米・反基地・反自衛隊である。
シュワブの座り込み運動は普天間飛行場移設反対とは言わないで新基地建設反対と主張している。反米・反基地の彼らにとって移設であるかどうかは関係ない。辺野古に米軍基地を建設することに反対なのだ。だから、移設基地建設反対ではなく新基地建設反対なのだ。彼らが目指しているのは沖縄の米軍基地を全て撤去することである。彼らにとって那覇軍港の浦添市移設ではない。浦添新軍港建設である。だから、辺野古と同じように新軍港建設に反対する。
オール沖縄内で移設賛成のデニー知事派と移設反対のセンター派に分裂しているのである。
沖縄平和運動センターは社民党、社大党、沖教祖、自治労が参加している左翼団体である。共産党も移設反対であるが変わり込みには参加していない。本部港などで反対運動をしている。共産党はシュワブでの県民大会などには参加するが、座り込みには参加していない。同じ左翼でも社民党と共産党は仲が悪い。
オール沖縄は辺野古移設反対だけが一致しているだけである。デニー知事は那覇軍港移設、自衛隊の沖縄配置、自衛隊と米軍の合同訓練を容認している。共産党、社民党、社大党は反対している。辺野古移設反対以外では対立しているデニー知事と左翼である。オール沖縄の内部はバラバラなのだ。

共産党、社民党、沖教祖、自治労などの沖縄左翼は衰退し続けている。

専門家、マスメディアはコロナ感染拡大推進派のグルである

専門家、マスメディアはコロナ感染拡大推進派のグルである
コロナ感染表<

信じられないことが起きている。表は第５波、第６波、第７破の表である。この表を見てすぐに疑問に思うのは第５波は減少後に３カ月間も感染が非常に少ないのに第６、７波では非常に増加しているし、減少しても１万人以上感染している。第７波では２万人以上である。
この表を見たほとんどの国民は第５波と第６、７波の感染の違いに関心を持つはずだ。感染数があまりにも違う原因を国民は専門家に解明してほしいだろう。しかし、専門家は解明していない。解明しようとはしないで無視している。信じられないことである。コロナ感染は医学であり科学であり事実が重要視される世界である。個人的な主観が許されない世界である。ところがコロナ感染がはっきりと違っているのにその事実を無視しているのが日本の感染専門家である。あり得ないことである。
感染専門家であるならこの事実を受け止め、原因を解明し、感染を押さえる方法を見つけていくべきである。しかし、やらない。無視する。実は専門家違いの原因は知っている。知っているが無視しているのだ。

　専門家が例として利用する過去のコロナ感染表は第６波、第７波である。第５波は絶対に使用しない。

専門家の間では第８波が始まっているのではないかという予想が広まっている。１２月に第８波が来るというのが専門家の定説であった。しかし、１１月に７万人の感染者が出たので第８波は１１月になると多くの専門家は予想するようになろつた。倉原優呼吸器内科医は「新型コロナ第８波のピークはいつ？　先行指標『発熱相談件数』『検査陽性率』が増加　医療逼迫は防げるか」を発表している。倉原医師が見せた感染表は第６、７波だけである。
倉原医師は第８波のピーク時期を指摘しないし、感染者数も予想しない。最後に「コロナ禍で８回目の波です。マンパワーが湧いて出てくるわけではないので、一定数の感染者数が出てしまうと、やはり医療は逼迫してしまうかもしれません。６５歳以上の高齢者や小学生以下の子どもなど重症化リスクがある人が優先的に受診できるよう、配慮いただけると幸いです」と結論付けている。
感染者が多くなれば医療逼迫になると当たり前のことを言い、感染者は検査に混乱がないように配慮やれと国民に要求しているだけである。コロナ対策ではない。医者の楽を国民に要求しているだけだ。これが専門家の実態である。

第５波を無視しているのは専門家だけではない。マスメディアも同じである。
専門家とマスメディアは安倍、菅政権のコロナ対策を徹底して批判し続けた。世界でもっとも感染率が低いのに安倍、菅政権のコロナ対策は間違っていると非難し続けた。マスメディアには多くの専門家が登場してコロナ対策を批判した。ところが菅政権が第５破を完全に押さえた時には沈黙した。
岸田政権になり、コロナ対策のブレーンは押谷教授のグループから旧来の感染専門家に移った。感染は第６波では１０万人になり、第７破には２６万人になった。世界で感染が最も少ない日本がもっとも多い日本になった。第５破は数百人まで少なくなったのになぜ第６波、第７波で１０万、２６万になったのか。マスメディアは先頭に立ってこの問題を追及するべきである。追及をして感染を押さえる方法を政府に提示するべきである。しかし、しない。
専門家とマスメディアが第５破を無視するのは菅政権のコロナ対策が効果があったことを認めたくないからである。認めれば専門家は自分たちのコロナ感染論が間違っていることを認めることになる。マスメディアは菅政権のコロナ対策を称賛することになる。自民党政府への称賛を絶対にやらないのがマスメディアである。
安倍前首相の暗殺でも安倍首相の政策の実績を無視し、テロ問題よりも安倍首相と旧統一教会との関係の報道に集中していったのマスメディアである。次第に安倍首相暗殺問題から離れて旧統一教会の霊感商法が問題の中心になり、国会でも旧統一教会対策の与野党会議が開かれるようになる。マスメディアの狙い通りだ。旧統一教会の問題は政治としてはとても小さい問題である。マスメディアに踊らされている岸田内閣、与党、野党である

愚かな岸田政権のコロナ対策ブレーン 感染拡大を放置

愚かな岸田政権のコロナ対策ブレーン　感染拡大を放置

８月２８日のブログで「沖縄県はピークアウトした　全国はまだ」を発表した。
８月９日は１０万人当たり新規感染者は２１５９．６３人であった。沖縄は全国最多が続いていた。２８日には１４６０．５６人で、全国８位になった。ピークアウトした沖縄は感染率が着実に下がり続けた。１１月５日には１１９．０３人で、全国４７位になった。私が８月２８日のブログで指摘した「沖縄県はピークアウトした」は正しかった。
ピークアウトしたからといって感染がゼロになるということはない。感染が以前のように１０００人２０００人と増加することはなく、低い感染状態が続くということである。日本全体はピークアウトしていない。だから、再び感染増加する。

５日の国内感染者は７万５６４６人になった。全国の感染は増加傾向が明らかである。岸田政権のコロナ対策のブレーンは菅政権のコロナ対策を批判し続けた感染専門家たちである。コロナはインフルエンザと同じ空気感染であるとする専門家には緊急事態宣言のような感染を押さえる理論がない。無能な専門家たちは岸田政権に感染拡大を放置する政策をやらせている。菅政権のクラスター対策班とは雲泥の差である。

日本初 アートハイクおきなわ 出版

日本初のアートハイクを本と電子書籍で出版した。
本1295円　　152ページ　　１９４作品掲載　　　
取次店
(株)地方小出版流通センター
ＴＥＬ ０３‐３２６０‐０３５５
ＦＡＸ ０３‐３２３５‐６１８

アマゾン電子書籍　５００円
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アートハイクおきなわを出版した。アートハイクは日本初の表現方法である。といっても信用しないだろうな。日本初である。日本のはずれである沖縄で「日本初」の芸術表現なんてあるはずがないと思うのは当然である。でも日本初の芸術表現である。

１０数年前にアドビーフォトデラックスいうソフトを手に入れた。息子が所有していたが写真を加工するのに興味が湧いてきたので息子に同じソフトを買いたいというと息子は自分は使わないからといって私にくれた。
フォトデラックスは俳句を写真に自由に書ける。
　


このような写真はフォトデラックスだからつくれる。普通なら写真の隣に書くだけである。


　　　　　　　　
これは写真を切り取り、明暗を調節した。このような工夫ができるから、フォトデラックスはおもしろい。
　
写真を暗くすると同時にコントラストで色彩の差異を高くしてこのような画像ををつくった。
　
カラーを白黒にして、白黒を逆にするとこんな画像になる。普通のカラー写真が不気味な白黒画像に・・・。
　　
　蘇鉄はしぶとい。岩の上でも生きる。大きな蘇鉄のしぶとい生きざまを描いた。


沖縄でアートハイクができた理由がもう一つある。沖縄は亜熱帯地帯なので春夏秋冬の四季がはっきりしていないことである。カナダから来た人は「沖縄の季節はホットサマーとクールサマーであり、夏だけ」と言った。カナダ人のいう通り沖縄の四季ははっきりしない。クールサマーは冬にすることができるが本土の冬に比べればサマーに近い。沖縄では季語を入れるのが難しい。私は季語を入れることにこだわらなくなった。季節にこだわらない気ままな俳句をつくった。
すると、自然とはかけ離れた俳句はフォトデラックスで写真を変化させてつくるアートっぽい画像とドッキングさせることができた。




　季語が入っていないのは俳句ではないと言われるだろう。でも、５７５の短い詩はおもしろい。自由なアートハイクづくりを楽しんだ。

作品はブログに発表した。出版するつもりはなかった。カラー印刷は白黒の数倍高かった。費用が必要だったからである。ブログは無料で掲載できるから掲載した。だが、次第に評論を書くの出版しても売れるはずがない。だから、ハートハイクは出版するつもりはなかった。
ブログでは評論が増えていった。次第にアートハイクはつくらなくなった。

　ところが最近はカラー印刷が白黒と同じ値段になった。カラー本が安くなった。。素晴らしいことだ。内なる民主主義にアートハイクをカラーで掲載した。そして、今月「日本初　アートハイクおきなわ」出版した。電子書籍も出版できるようになった。ありがたいことである。
「アートハンクおきなわ」は１５２ページで１９４のアートハイクを掲載している。

維新の会は大阪で立憲民主の左翼系と共産党をやっつけた過去がある

維新の会は大阪で立憲民主の左翼系と共産党をやっつけた過去がある

　私は橋下大阪知事に強い関心を持った。１６年前の２００８年のことである。きっかけは橋下知事が大阪の生徒の学力を向上させることを宣言し、教育改革を始めたことだった。大阪の学力が低いことをその時に知った。沖縄の学力は最下位である。大阪都沖縄に共通することを知った。教員の権力が強いことである。北海道も学力は低かった。北海道も教員の権力が強かった。
　私は糸満市で学習塾をやった。学習塾ををやって知ったのは沖縄の学力が低い原因は教員に原因があることを知った。教員は生徒の学力を向上させる情熱は全然ない。。私が怒ったのは落ちこぼれの生徒を放置していることだった。教育熱心な若い教員が落ちこぽれの生徒を残して教えるとクレームをつけ、禁止させた。全ての生徒を平等に。特定の生徒だけに教えることは平等に反するというのが居残り授業を禁止する理由だった。学習塾をやっている内に沖縄の学力が全国最下位であるのは教員にあることが分かった。
橋下維新の会は教員、公務員との闘いに勝った。教育改革、政治核を実施していった
２０１６年の「内なる民主主義９」に「おおさか維新の会に期待１」を掲載した。
おおさか維新の会に期待１
岡田民主党は国会内で議会制民主主義を破壊してしまうような行動をした。安保法案可決を暴力で阻止しようとしたのである。議会制民主主義の根幹は多数決である。多数決を暴力で阻止するのなら議会制民主主義は崩壊する。
シールズは安保関連法案成立を目指している安倍政権を暴力で倒す思想の集団である。国会議員は国民の選挙で選ばれた政治家である。安倍政権は国会議員によって選ばれた安倍首相によってつくれた行政府である。そのような政府を安保関連法案に反対だからといって倒す理由にはならない。民主・岡田代表はそんなシールズを高く評価して「新しい芽が出てきた。非常に注目している。お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示したのである。そして、共産党とも連帯しようとした。

議会制民主主義のルールを破り、自民党と対抗できる政策をつくれないで自民党に単純反発し、シールズや共産党と手を組もうとする岡田・民進党は自民党と肩を並べることができる政党にはなれない。つまり政権党にはなれない。政権党になるには議会制民主主義に徹し、政策で自民党と同じように国民に支持されるような政党にならなければならない。シールズや共産党・社民党・日教組・公務員を排除する政党でなければならない。そのような政党は民進党ではなく大阪維新の会である。

橋本徹氏が大阪府知事時代に２００８年「大阪の教育を考える府民討論会」を大阪府立大学で開いた時に、
「学校の先生は府民から選ばれたわけでもなんでもない。僕は失敗したら責任を取らなければならない。しかし、学校の先生は責任を取らずに、一生身分保障がある公務員の生活の中でぬくぬくとやっていける。
どこの会社で社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらみんなクビでしょ」
と述べている。大阪の政治は府民から選ばれる府知事と議員がやるべきであって、公務員である教師は政治をやるべきではないと断言しているのである。
　
橋本知事のやり方に反発する教職員も参加し、ヤジが飛んだ。しかし、橋本知事はひるまない。
「僕が考えている学力というのは子供たちがちゃんと社会に出て壁にぶつかった時に自分の頭で考えて、その壁を乗り越えられるだけの能力、これが絶対に必要なんです。絶対に必要なんです。
そのためには子供たちに分かる・できる・自分は分かるんだ自分はできるんだということを繰り返し、繰り返し積み重ねをして、子供たちにその体験をさせることがどうしても必要なんです。子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供たちの率がとっても高いんです。大阪ものすごく高い。
やっぱりちゃんとね、子供達にはしんどいかもわからないけど、最初の基礎中の基礎の部分は積み重ねないといけない。これが小学校４年、５年、６年、中学になって学校に行きたくなくなる。
　大阪の中学生、犯罪率一番高いんです。、ぼくは必ず学力から真正面に取り組んで今のこのような教育のね、こんな先生方、こういう状態にならないように、子供たちをこんな先生に任せてられないんですよ。僕は絶対任せてられない。９割は一生懸命になっている先生がいる。みんな疲れ切っている。だから、地域で過程で学校の先生を支えて、学校の運営の中に入っていってください。そして、１割のどうしようもない先生を排除してください」
その後の橋本氏は府知事、市長時代に教育改革を徹底してやっていった。

　同じ２００８年に高校生とも激しい討論をする。財政再建のために私学助成金２８億円の削減をしようとした時、これに反対する「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」のメンバー１２人が府庁を訪れ橋本知事と直談判をしたのである。そこでも橋本氏が選挙で選ばれた者が政治をやるのだという考えが出ている。

橋本知事の厳しい意見に泣き出した女子高生の、
「橋本知事は「子供が笑う大阪に」とおっしゃいましたが、私たちは苦しめられています。笑えません」。
ときつい発言にも橋本知事はひるむことはなかった。そして、女性徒は泣きながら、文章を読む。明らかに高教組の教師が書いた原稿である。
「大阪の財政をよくすることは私たちが苦しむことですか、ちゃんと税金を取っているなら教育、医療、福祉に使うべきです。アメリカ軍とかに使っている金の余裕があるんやったら、ちゃんとこっち(教育)に金を回すべきです」
との発言に橋本知事は、
「じゃああなたが政治家になってそういう活動をやってください」
と答える。突き放した言葉であるが、税金をどのように使うかは府議会で決めることであり、税金の使い方を決めたいのなら政策を主張して立候補して政治家になるしかない。
「それは私が政治家になってすることじゃないはずです。高速道路なんか正味あんなたくさん要らないと思います」
「それはあなたが判断しているだけ。私は必要な道路は必要だと思っている」
税金の無駄遣いがあると主張する生徒に一歩も引かない橋本知事。
「皆さんが完全に保護されるのは義務教育まで、高校になったら壁が始まっている。大学になったらもう定員。社会人になっても定員。先生だって定員をくぐり抜けてきている。それが世の中の仕組み」
「その世の中の仕組みがおかしいんじゃないですか」
「僕はおかしいと思わない。やっぱり１６歳からはその壁にぶつかってぶつかって、もし、失敗しても」
「倒れた子はどうなるんですか」
「最後のところを救うのは生活保護制度がちゃんとある。今の日本は自己責任が原則、誰も救ってくれない」
「それがおかしいです」
「じゃあ、国を変えるか、自己責任を求められる日本から出て行くしかない」
橋本知事は生活の貧しい高校生に厳しい発言をしている。しかし、政治的主張があるなら政治家になって自分が政治改革をしなければならないという当然のことを言っている。議会制民主主義国家の日本では国民の支持を集めれば誰でも政治家になれる。橋本知事は当たり前のことを言っている。
　世の中の仕組みがおかしいと思うなら自分で直さなければならない。府知事に要求しても府知事が納得しなければ実現できないのが現実である。

　「大阪の教育を考える府民討論会」で教職員に言ったことや、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」で高校生に言ったことに共通していることは、政治を行うのは市民に選ばれた政治家がやるものであるということだ。橋本氏は府知事時代、市長時代にどんどん政治改革をやっていく
橋本氏の政治改革精神が大阪維新の会の精神である。シールズや共産党との連携をしようとする民進党より大阪維新の会のほうが自民党と政権を争う政党になれるだろう。

「大阪の教育を考える府民討論会」で教職員に言ったことや、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」で高校生に言ったことに共通していることは、政治を行うのは市民に選ばれた政治家がやるものであるということだ。橋本氏は府知事時代、市長時代にどんどん政治改革をやっていく。
○区長を一般応募。
○全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る口利き行為を禁じた。
○小中学生の学力向上のため、市立学校で土曜日にも授業を実施する。
○市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を公表する。
○市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求める。
○民間並みに合わせるとの方針で市バス運転手の年収（平均７３９万円）を３８％減の約４６０万円、地下鉄運転士の年収（同７３４万円）を５％減の約７００万円とする給与カット。
○過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入。
○ゼロベースの見直しを掲げ、凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に待ったをかけた。
○平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。
○地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結した」
○公務員制度を一変させる大阪府と大阪市の職員基本条例案は府市統合本部会議で、府市特別顧問の元中央官僚らが大阪維新の会の案にほぼ沿った成案をまとめ、抵抗する役所側を押し切った。
○大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。
○年収６１０万円未満の家庭に私立高校の授業料を無償とする。
○経済格差が教育格差につながるのは問題と指摘。経済的に厳しいために、学校以外の教育に投資できない家庭を救済するためにバウチャー」（クーポン券）を支給する。

橋本氏の政治改革精神が大阪維新の会の精神である。シールズや共産党との連携をしようとする民進党より大阪維新の会のほうが自民党と政権を争う政党になれるだろう。
　　　　　　　　　　　　「内なる民主主義９」
「大阪の教育を考える府民討論会」のニュース映像。ニュースは教員に偏っている。会場の市民は圧倒的に橋下氏を支持していた。
ニュース映像

維新の会と立憲民主共闘の第二の壁は共産党

維新の会と立憲民主共闘の第二の壁は共産党

泉健太代表は連合の芳野友子会長に、維新の会と共闘することと共産党とは距離を置く方針であると言った。連合は維新の会を嫌っているし共産党とは犬猿の仲である。連合が維新の会を嫌っているのは連合に加盟する日教組が大阪で維新に弱体化させられたからである。大阪の自治労組も弱体化させられた。連合加盟の日教組、自治労が維新の会によって弱体化させられたから吉野連合会長は維新の会を嫌っている。維新以上に嫌っているのが共産党である。
泉代表は共産と距離を置く意思を改めて伝え、維新との「共闘」に理解を得ようと芳野氏に説明した。泉氏が強調したのは維新との「共闘」をきっかけに、野党勢力を結集して政権交代を目指すことだった。泉代表の説明に吉野会長は、
「それは政党が判断することですが、その枠組みに共産が入ることは容認できません」
と言った。維新については触れなかったという。ということは維新との共闘は暗黙の了承である。共産党との共闘は容認しなかった。共産党を徹底して嫌っている吉野会長である。吉野会長が共闘するのに反対した共産党と選挙共闘したのが枝野前代表である。枝野前代表は維新の会ではなく共産党と共闘したのである。
　立憲民主党は枝野氏が代表の時は維新の会を嫌い共産党と共闘し、泉氏が代表になると共産党を嫌い維新の会と共闘した。水と油である維新の会と共産党を代表によって共闘する政党を代えたのが立憲民主である。普通ならあり得ないことである。しかし、立憲民主党はやったのである。原因は立憲民主の体質にある。立憲民主は保守と左翼が併存しているのだ。だから、立憲民主内の保守系は維新と接近し、左翼は共産党と接近するのである。立憲内では保守と左翼がまだ融合をしていない。

　泉代表の維新の会との共闘に対してすぐに共産党が反発した。志位委員長がツイッターで、
「維新が『憲法９条改憲の突撃隊』となっていることは明らかであり、もしも立憲代表が憲法をめぐって維新と協力の余地ありと考えているとしたら、とんでもない考え違いというほかない。野党ならば正面から対決すべきだ」
と批判した。日本維新の会に接近する立民に対し、共産の不満が爆発したのだ。維新は第二自民党であると徹底して敵視しているのが共産党である。
　泉代表はツイッターで「憲法を『議論する』と言ったまでで、協力の余地ありなどとは一言も言っていませんが・・・。ずいぶん見当違いな認識と批判だ。敵味方をすぐに色分けし、異論は許さないという考え方こそ改められては」と応戦した。
　共産党は維新との共闘に反対して泉代表を攻撃をする。維新との共闘が進めば進むほど共産党の攻撃は激しくなる。共産党は維新と立憲民主の共闘に壁となって立ちはだかるだろう。