「内なる民主主義21」新発売

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沖縄内なる民主主義21新発売中

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香港の民主主義運動・韓国の左翼運動・Ｍの死
　安倍政権のホワイト国除外に対して韓国では左翼主導による日本製品不買運動が起こった。香港では中国政府によって計画された「逃亡犯条令」改正案の撤回運動が起こった。
「逃亡犯条令」改正案撤回運動は５大要求の民主主義運動に発展した。香港と韓国のニュースを見ながら脳裏に浮かぶのが学生運動で死んだ町田だった。

「マタヨシはこれからも家族闘争をやらない積もりなのか」
とＭは訊いた。
「親にどんな風に話せばいいのだ」
学生運動のことを親に理解させるのは不可能であるという意味で私は言った積もりだったが、Ｍは勘違いして、
「そうなんだよな。どのように話せばいいのか、それが非常に難しいんだよな」
と言い、
「親にどのように説明すればいいか。分からなくて困っている」
と深いため息をついた。
親に理解させる可能性がゼロではないと信じているＭに私は苦笑した。「家族闘争」の可能性を信じているＭは、真面目で純真であると言えば聞こえはいいが、親たちが沖縄の古い因習に縛られていることを認識する能力がＭには欠けているのだ。私は、「家族闘争なんかできるはずがない。止めろ」とＭに言いたかったが、「家族闘争」に真剣に悩んでいるＭが私の忠告を素直に聞き入れるはずはない。それに私は学生運動から離れた身である。いまさら「家族闘争」という重たい問題に首を突っ込む気持ちがなかったから、私は忠告するのを止めて黙っていた。
　　　　　　　　　「１９７１Ｍの死」
「家族闘争」というのは、家族に学生運動をやっていることを打ち明け、家族と話し合い、自分たちがやっている学生運動を家族に理解させ、家族に学生運動を応援させる運動のことであった。
一九六六年にフランスのストラスブール大学で民主化要求の学生運動が始まり、それが一九六八年にはソルボンヌ大学の学生の民主化運動へと発展し、その年の五月二十一日にはパリで学生と労働者がゼネストを行った。そして、労働者の団結権や学生による自治権、教育制度の民主化を大幅に拡大することに成功した。それをフランスの五月革命と呼んだ。フランスの五月革命は学生が原動力となった革命として世界中に有名になった。
大学の民主化を目指して闘ったフランスの学生たちは、自分たちの運動の意義を理解させるために家族と話し合った。学生の民主化運動を理解した家族は学生を応援し、家族を巻き込んだ民主化運動は次第に学生運動から大衆運動へと発展していった。
五月革命が成功した原因のひとつに学生たちが家族の説得に成功したことをあげ、それを家族闘争と呼び、学生運動のリーダーたちは私たちに家族闘争をやるように指示したのだった。
フランスの五月革命のように大学の自治や民主化を目指した運動であったなら、私は家族の理解を得るために喜んで話していただろう。しかし、琉球大学の学生運動は五月革命のような民主化運動とは性格が異なっていた。
琉球大学の学生運動はアメリカ軍事基地撤去、ベトナム戦争反対などを掲げていたが、反戦平和運動の域に止まるものではなかった。沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動を批判し、民主主義国家であるアメリカを帝国主義呼ばわりし、ソ連をスターリン官僚主義と批判して反帝国主義反スターリン主義を掲げた学生運動であった。本土の学生運動と系列化していった琉球大学の学生運動は急速に過激になっていった。ヘルメットを被ってジクザグデモをやり、ゲバ棒で機動隊と衝突したり、火炎瓶を投げたりした。
　　　　　　　　　「１９７１Ｍの死」
　香港の運動はフランスの五月革命と同じ民主主義運動である。４８年前の沖縄の学生運動は民主主義運動ではなかった。左翼運動であった。民主主義運動であれば香港のように市民全体に広がっていただろう。しかし、民主主義運動ではなかったから沖縄全体に広がることはなかった。学生運動を民主主義運動と信じたいけれども信じることができない町田の悩みがあり、親にどのように話せばいいか分からなかったのだ。
　学生運動は議会制民主主義を否定する左翼運動であった。多くの学生がその狭間で悩んだと思う。

町田が生きていたら香港と韓国の運動を比べながら左翼運動と民主主義運動の違いを話し合っていたかもしれない。沖縄市ゴヤあたりの居酒屋で。
　　　　目次
世界経済戦争に入った　日本ＴＰＰ・米国ＦＴＡ・中国一帯一路　５
　安倍政権の韓国ホワイト国除外の四つの理由５
　左翼がはびこる文政権に安倍政権バズーカ砲１４
　日帝残滓語清算する韓国教育界は左翼の巣　１６
　三菱重工の資産「早期に売却手続き」　左翼の狙いは日韓対立を悪化させること　１７
　韓国左翼は日韓関係を悪化させるために集会を開いた　１８
　安倍政権対韓国左翼　１９
　日本共産党・全共連・韓国民主労総が主導する不買運動　２３
　日本軍管理の慰安所には性奴隷も少女慰安婦も居なかった　２７
　韓国よ　日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし　２８
　慰安婦=性奴隷・徴用工賠償・反安倍政権・ＧＳＯＭＩＡ破棄が左翼の不買運動の目的　３０
　安倍政権が韓国をホワイト国に戻すことは絶対にない理由　３１
　香港は民主主義運動　韓国は左翼運動　３２
「逃亡犯条令」改正案完全撤回しかし香港の民主主義運動は続く　３３
民主主義精神がゼロの新報社説
民主主義精神がゼロの新報社説１　３４
民主主義精神がゼロの新報社説２　４２
民主主義精神がゼロの新報社説３　４５
民主主義精神がゼロの新報社説４　５２
民主主義精神がゼロの新報社説５
キャラウェイ高等弁務官こそが沖縄社会の民主化を目指していた　５７
自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北は辺野古から逃げたから
鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった　６８
辺野古移設賛成への風が吹いてきた　７３
参議員選で明らかになった「民意は辺野古移設推進」７６
本土の学生の７１％が県外移設反対　辺野古移設が唯一　７８
高良候補が大勝した原因は自民党県連にあり８０
自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北の原因は辺野古問題から逃げたから　８３
二大政党を目指して
　堺市長選は維新の会が勝利　８６
　維新の会躍進が意味するもの　８７
　今の４野党は政権党になれない　８７
　維新の会支持率が７・１％　野党第二党に　８８
　愛知県を第二の大阪府に　８８
　吉村大阪知事「大村知事は責任を」　９１
黒いフランケン３　８３
僕は死ぬまで自分を見つめない　Ⅰ０９
盛吉　後編　１１０
おお　なんたるコッタ２９
闇のソリロキー　後編　１３１

韓国は政府と左翼の対立が始まった

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韓国は政府と左翼の対立が始まった
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が先月導入した、自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする措置は違法だとして提訴した。５日に中国広東省深センの本社で記者会見して明らかにした。発表したのは中国であるが提訴したのは米国の裁判所である。ファーウェイは３月にも米政府機関が自社製品の使用を禁止しているのは不当だとして、米政府を米国で提訴した。
なぜファーウェイは中国ではなく米国で提訴したのか。理由は米国で起こった問題だからである。もし中国の裁判所に提訴して中国で裁判をしたら中国の法律を米国に適用することになる。そうなると米国は中国の属国であるということになり、米国が独立国であることを否定することになる。中国で提訴してファーウェイが勝訴すれば米国は怒り国交断絶を宣言するかもしれない。
ファーウェイは中国の裁判所に提訴することはできない。だから米国の裁判所に提訴したのである。Å独立国の法律をＢ独立国に適用することはできない。それが独立国家間の不文律である。
この不文律を破ったのが韓国の徴用工裁判である。日本で起こったことを韓国の裁判所が裁いたのである。

韓国は「帝国の慰安婦」の著者朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授に対する控訴審で有罪判決を下した国である。表現の自由が保障されている日本ではあり得ない判決である。韓国と日本は法律が違う。それは韓国国家の主観と日本国家の主観が違うということだ。「帝国の慰安婦」の著者に有罪判決を下す韓国だから徴用工裁判でも有罪判決を下すのは明々白々であった。残念ながらこの根本的な法の問題を指摘する識者が日本には居ない。

弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表した。
２０１８年１０月３０日、韓国大法院は新日鐵住金（現在の日本製鉄）株式会社で働いていた韓国人の徴用工４人に対し、それぞれ１億ウォン（約１０００万円）の支払を命じる判決を出したことに対して、
「この判決をめぐり日韓関係は悪化の一途をたどっている。隣国同士である日韓の関係が著しく悪化していること、日本の戦後補償をめぐるこの判決がその契機となっていることについて、私たち日本の法律家は深く憂慮している」
と述べている。これは日本の法律家としての意見ではない。彼らの政治思想である。日韓関係が悪化の一途をたどっているというが、むしろ韓国のわがままを許さない正常な関係を築きつつあるという解釈もできる。
　日本の法律家であるなら韓国の法率で裁いて新日本製鉄に弁償金支払いを命じたことに疑問を持つべきである。そして日本の法律と韓国の法率、裁判に違いがあることを指摘するべきである。ところが院内集会では、元徴用工がまだ請求権を失っていない点については同判決と日本政府の間に認識が共通する部分があることを指摘し、「日本のマスコミは政府のキャンペーンに上乗りをしているだけ。両国の信頼関係を築く論点での記事や社説などがしっかり書かれていれば、国民の認識も違う」
とマスコミ報道を批判している。
「元徴用工がまだ請求権を失っていない」点は日本政府も認めているが、日本の裁判では１９６５年の韓国への五億ドルの賠償の中に徴用工への賠償も含まれていると判断し、日本の最高裁は徴用工裁判では政府は賠償金を払う必要はないと判決を下した。２００７年のことである。日本の裁判では賠償金を勝ち取ることができなくなったのだ。
元徴用工原告団は「日本が駄目なら韓国があるさ」と韓国で賠償請求の訴訟を起こしたのである。そして、勝訴した。韓国で裁判をすれば徴用工側が勝つのは当然である。
しかし、もし２０１０年前に提訴したら韓国でも敗訴していた。植草一秀氏のブログ『知られざる真実』にそのことが書かれている。植草氏は言わずと知れた共産党びいきの学者であり、慰安婦、徴用工では韓国左翼の味方である。その植草氏がブログで、

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で２０１０年、韓国併合１００年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。
共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。
こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。
　　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
　韓国の裁判は２０１０年までは元徴用工の訴えを認めない判断していた。ところが日本弁護士連合会と大韓弁護士協会などの圧力によって司法判断は変化したのである。裁判の判断は外部圧力で変化し、時代によって司法判断は変わるのである。

　日本弁護士連合会は国旗国歌法を根拠として行なわれる、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対している。韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開している。２０１５年には民主党（当時）の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員、日本共産党議員約１０人が駆けつけた安保関連法案反対の国会前デモに、日弁連としても会長を含め参加している。
　日本弁護士連合会が左系であるのは明らかである。左系のしかも日本という他国の弁護士団体の政治的な圧力によって韓国の司法判断が左傾化したのは明らかである。弁護士には立法権はない。弁護士は国会で作った法律をどのように解釈するかの専門であって法律を変える立場にはない。司法判断を変えるように政府に圧力をかける時は弁護士ではなく政治活動化になっている。個人的な政治イデオロギー実現の活動をしているであって弁護士として活動をしているのではない。日本弁護士連合会は国内だけでなく他国である韓国にも日本弁護士団体としての権威を傘にして司法判断を変えるように圧力をかけたのである。日本国の弁護団が他国の韓国の司法判断に介入していいのだろうか。これは徴用工問題より深刻な問題である。
　
　
① 日本と韓国はそれぞれが独立国家である。
日本で起こったことだから韓国の司法で裁くことはできない。
② 日本の司法と韓国の司法は違う。だから、違う判決が下るのは当然である。
③ 司法判断は国内でも時代のによって変わる。
④ 日本政府は日本の司法判断に従うのであり韓国の司法判断に従うことはない。

日本も韓国も三権分立の国家である。行政と司法は自立した関係にある。今回問題になっているのは韓国の司法が日本で起こった徴用工問題に関わり、元徴用工の主張を認め日本企業に損害賠償を支払う判定を下したことである。
日本と韓国の判決が違うことを指摘しどちらが正しいかを問題にし、国家間の約束を守ってもらわない韓国に非があるとする主張がある。つまり日本の方が正しいということである。しかし、司法の問題はどちらが正しいとは言えない。日本にとっては日本の判決が正しいし韓国にとっては韓国の判決が正しい。司法の世界ではそういうことになる。どちらの国が正しいかを司法の場に求めるのは間違っている。

徴用工問題は日本で起こったのだから日本で裁判をしなければならない。韓国ではできない。ところが韓国で裁判が行われた。そして、日本企業に賠償金を払うように判決を下した。しかし、韓国の司法は韓国内に適用できるのであり日本国内には適用できない。だから日本企業に弁償金を払わせることはできない。ところが大法院は韓国の日本企業である新日鉄に請求全額の計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。新日鉄は払わないことを決めた。すると、原告弁護団は新日鉄の韓国内の資産を差し押さえて、資産売却を宣言した。資産を売却すれば司法から政治問題に変わる。
日本の最高裁は元徴用工に賠償しなくていいとはんけつを下した。日本政府は最高裁の判決に従う義務がある。韓国の日本企業であっても日本政府は賠償金支払いを阻止し日本企業の資産を守る義務がある。日本政府から見れば韓国の判決が違法なのだ。違法行為を許すわけにはいかない。もし、新日鉄の資産を売却すればそれ相応の経済制裁をすることになる。
麻生太郎副総理は韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったりすることを宣言している。当然のことである。日本は法治国家である。法の元に国民の生命・財産はもちろん企業の資産も守る義務がある。たとえ外国であっても同じである。外国には日本の法律は適用できないから日本政府は政治制裁で応じることになる。日本政府の制裁を恐れた韓国政府は新日鉄の資産売却をやらないですむ解決法を考えた。それが文喜相（ムン・ヒサン）議長が提唱する案である。

韓国の文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した法案の内容は韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払ういう骨子である。
日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。ということは韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形になり、日本企業が賠償を支払うということにはならない。この案なら日本企業に直接の法的責任を求めないから日本政府が制裁をする理由がなくなる。文議長は案の立法化を目指している。
ところが文議長の案に反対したのが元徴用工側である。反対の理由は、
「（日本の）法的責任を前提としていない」
「被害者を清算するための法律だ」
「安倍晋三政権が日本の犯罪を認め謝罪しなければならない」
「加害国に免罪符を与える」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府は被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決しなければならない」
等々である。
　元徴用工の原告団の反対するする理由を見て分かる通り、彼らの目的は日本に法的責任を認めさせ、安倍政権に謝罪させることである。それ抜きにした賠償金だけを支払いだけで解決することである。もし、原告団の主張通りに韓国政府が実行すれば日本政府は韓国への制裁をやるから日本と韓国は断絶関係になるだろう。実は元徴用工原告団の狙いはそこにある。日本と韓国の断絶だ。

　慰安婦問題、徴用工問題、日本製品不買運動、日本への旅行中止運動の元はひとつである。韓国左翼が仕掛けたものなのだ。皮肉なことに徴用工問題をお金で解決しようとする韓国政府と日本政府に謝罪させるのが目的の左翼の対立が始まった。

自衛隊に恩を受けたくないからヘリコプターを要請しなかった県

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自衛隊に恩を受けたくないからヘリコプターを要請しなかった県
　首里城火災の時に県は自衛隊にヘリを要請しなかった。首里城は道路が少なく幅は狭いから消防車よりも空からヘリで消火するのが効果があると思うが県は自衛隊に要請しなかったのだ。
自衛隊の災害派遣は対策本部で意思決定をすることになっているから県が要請しないと自衛隊はヘリを出動させることはできない。県は対策本部設置前に今回の首里城火災ではヘリでの空中消火活動は困難だと判断したという。だから要請をしなかった。
２２日の県議会で、池田竹州知事公室長は要請しなかった理由として「１００メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞いたからだと説明し、空中消火は難しいということを自衛隊にも確認したという。「県は総合的に法令規則にのっとって判断した」と池田知事公室長は説明した。
火災旋風とは聞きなれない言葉である。
火災旋風の写真である。


広い範囲で火災になった時、中央で竜巻のよう火炎が立ち上るのを火災旋風という。火柱が上がるのは中心だけであり周囲には火柱がない。火災の周囲にヘリが飛ばせるか否かを知るにはヘリを飛ばすしかない。ヘリを首里城に飛ばして消火活動ができるか否かは自衛隊の判断に任すべきである。しかし、県は消防本部から１００メートル以上の火災旋風が生じていることを聞いて自衛隊のヘリを要請しないことを決めたのである。少しでも延焼を防ぎたいのなら無理を承知でも自衛隊に要請するのが当然である。ヘリを飛ばして消火活動は無理であると自衛隊が判断すれば諦める。ところが火災旋風が生じていると聞いてヘリ要請をしなかった。県にはなにかなんでも延焼を食い止めたいという気がなかったのである。というより、県は自衛隊のヘリによる消火活動をさせたくなかったのだ。自衛隊が消火活動をして延焼を防いだとすると、それが報道される。すると多くの県民が自衛隊に感謝する。県民が自衛隊に感謝することを一番恐れているのが石垣・宮古島で自衛隊基地建設に反対している県政の実権を握っている左翼である。
県が自衛隊ヘリを要請しなかったのは自衛隊に消火活動をさせたくなかったからである。県は最初から自衛隊のヘリ要請をしないことを決めていた。要請しなかった理由は後からでっち上げたものである。
要請しなかった理由として池田竹州知事公室長は「１００メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞いたからだと述べている。そして、空中消火は難しいということを自衛隊にも確認したというが、首里城火災の写真はたくさんあり、映像もある。しかし、火炎旋風の写真や映像はひとつもない。

首里城火災の写真である。首里城は激しく燃えているのに火炎旋風は起きていない。注目するべきは煙が左から右方向に流れていることである。首里城は高台にあり常に風が吹いている。例え火災旋風が起きたとしても火災旋風は右に大きく傾いていただろう。写真の火災旋風は無風の火災旋風である。
例え火災旋風が生じていたとしてもヘリによる散水は可能てあったと思うが、そもそも火災旋風は朱里火災では起きていなかった。朱里火災の写真は多くあるが火災旋風写真は一つもない。主審を見れば自衛隊ヘリによる散水は可能であることが分かる。
県は最初から自衛隊ヘリを要請しないと決めていたのだ。その証拠がもう一つ見つかった。産経新聞の１１月１日の報道である。

陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞」
担当者は最初から自衛隊ヘリ要請を検討していなかったと明言している。検討していなかった理由も述べている。県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。
だが、担当者が話した理由は明らかにこじつけである。ヘリは最大数トンの水を落とすことができるのであって、落とす水の量は調整できる。適度な水量を落とせばいいのだ。首里から海は近い。数分で行ける。何回も首里城と海を往復して水を落とし、延焼を防ぐことができたはずだ。

自民県連関係者は「自衛隊は泡の消火剤も備えており、延焼を防げた可能性は十分ある」と指摘し、判断を疑問視する。
　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞」
　産経新聞の記事を読めば、県防災危機管理課の説明では自衛隊ヘリを要請しなかった理由が成り立たないことが分かる。だから２２日の県議会では火災旋風のためにヘリコプターが首里城に近寄ることができない状態であったと説明したのである。
　要請しなかった理由が違うことが矛盾している。とにもかくにも自衛隊ヘリを要請しないことが最初から決まっていて、そのための理由づけをしたから二つの理由が生まれたのである。

　県政左翼にとって首里城火災延焼を防ぐことよりも、石垣、宮古島の自衛隊基地建設反対運動を高めることが大事であるのだ。

チャンネル桜「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」になんとユーチューブ５万アクセス

チャンネル桜「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」になんとユーチューブ５万アクセス
ユーチューブ「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」

１１月２１日にユーチューブで放映したチャンネル桜「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」に５万のアクセスがあった。
なぜ首里城が大火災を起こしたのか。多くの国民が知りたいことである。それなのに県は火災の原因追及や火災後の処理・対策を横に置いて火災が起こった日からすぐに「首里城再建」を声に寄付集めに走った。
「なにかおかしい」と多くの国民は疑問を持ったはずである。だから「首里城火災の犯人は県と美ら海財団」に注目し、５万ものアクセスがあったのだ。

区議選圧勝は普通選挙を勝ち取る第一歩だ

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区議選圧勝は普通選挙を勝ち取る第一歩だ
香港のデモが激しかつた。商店を破壊し、レンガや火炎瓶を警官隊に投げ、学生たちは香港理工大学を占拠して立て籠った。学生たちの過激な行動は昔の日本の学生運動のようである。学生たちの破壊行動を見て日本の学生運動のようだと思っている人は多いかっただろう。しかし、日本の学生運動と香港の学生たちの運動は根本的に違う。日本の学生運動は革命を目指した運動であったが香港の学生運動は「普通選挙」を求めた民主主義の運動だ。
香港の学生運動の報道を見ていると短編小説「一九七一Ｍの死」のＭのことを思い出した。Ｍとは町田宗秀である。町田は内ゲバで琉大男子寮で民青に殺害された学生である。彼が殺害される数時間前に彼と話した。プロレタリア革命と民主主義のはざまで悩んでいたのが町田であり私であった。彼は上から支持された「家族闘争」をすることができなくて私に相談した。町田が殺された数時間前である。。
「家族闘争」というのは、家族に学生運動をやっていることを打ち明け、家族と話し合い、自分たちがやっている学生運動を家族に理解させ、家族に学生運動を応援させる運動のことであった。

一九六六年にフランスのストラスブール大学で民主化要求の学生運動が始まり、それが一九六八年にはソルボンヌ大学の学生の民主化運動へと発展し、その年の五月二十一日にはパリで学生と労働者がゼネストを行った。そして、労働者の団結権や学生による自治権、教育制度の民主化を大幅に拡大することに成功した。それをフランスの五月革命と呼んだ。フランスの五月革命は学生が原動力となった革命として世界中に有名になった。
大学の民主化を目指して闘ったフランスの学生たちは、自分たちの運動の意義を理解させるために家族と話し合った。学生の民主化運動を理解した家族は学生を応援し、家族を巻き込んだ民主化運動は次第に学生運動から大衆運動へと発展していった。
五月革命が成功した原因のひとつに学生たちが家族の説得に成功したことをあげ、それを家族闘争と呼び、学生運動のリーダーたちは私たちに家族闘争をやるように指示したのだった。
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琉球大学の学生運動を、古い沖縄の因習を信じている私の親が理解し、納得し、応援するのは不可能であった。民主主義社会を目指した運動であったなら私は熱心に両親を説得していたはずである。しかし、民主主義国家アメリカを帝国主義呼ばわりし、将来のプロレタリア革命を目指している琉球大学の学生運動を家族に理解させるのは不可能であった。上からの指示であったが、私は「家族闘争」はやらないことに決めた。
　　　　　　　　　　　「一九七一Ｍの死」
共産主義は民主主義を超えているのか・・・。共産主義と民主主義の違いは・・・。社会主義と共産主義の違いは・・・・。社会主義国家はどんな国家なのか・・・。プロレタリア独裁国家は議会制民主主義国家を超えた国家なのか・・・。議会制民主主義国家でプロレタリア革命はやっていいのか。プロレタリア独裁国家は議会制民主主義国家より自由で平等なのか・・・。そのような疑問が次々と生まれた学生時代だった。難しい問題であったが民主主義とプロレタリア革命の違いは認識できるようになった。
学生運動が民主主義運動であったら家族も理解できるがプロレタリア革命につながる左翼運動を家族に理解せるのは難しいし、私自身もプロレタリア革命に疑問を持っていた。私なりに左翼運動と民主主義の違いを認識していた。しかし、町田は違いを認識していなかった。だから、家族闘争をしなければならないと思いながら躊躇しできなかったのである。
１９９１年にソ連が崩壊し多くの国が議会制民主主義国家になった。巨大なソ連の崩壊にはびっくりしたが、歴史も社会主義よりも民主主義が正しいことを実証したことを実感した。
私は民主主義と左翼をはっきりと区別している。そして、民主主義を支持し左翼は支持しない。左翼の根っこには社会主義を求め議会制民主主義を破壊するイデオロギーがあるからだ。韓国の不買運動は左翼が仕掛けたものであり支持しない。それに対して香港のデモは民主主義運動であり支持する。

普通選挙を求める運動は２０１４年雨笠運動に続き二度目である。
　香港デモの五大要求
（１）条例改正案の撤回
（２）デモの「暴動」認定の取り消し
（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置
（４）拘束したデモ参加者の釈放－
（５）普通選挙の要求
この５大要求を香港市民は要求しているし。学生も要求している。普通選挙を五大要求に入れたのは意義がある。香港デモは紛れもなく民主主義運動である。日本の全共闘運動とは違う。

香港デモは次第に激しくなっていった。地下鉄の駅や銀行のＡＴＭを破壊した。中国系銀行の店舗も「大陸からの資金流入を防ぐため」という理由で破壊した。デモ隊には信号機を壊すのも居た。デモは警官隊にレンガを投げ、火炎瓶も投げるようになった。そして、大学に籠城した。

中高生を含む学生たちが占拠した香港理工大には警官隊が突入し、周辺では断続的に衝突が続いた。
「自由がなくなるなら死んだ方がましだ」
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上には、学内にとどまる学生の悲痛な書き込みもあった。命を懸けた学生たちの闘いであった。
１０００人以上の学生が逮捕された。
　ＳＮＳ上には「私たちは最後まで構内にとどまる」とする学生の決意表明が投稿された。「学生は逮捕と死を恐れない。歴史が私たちの無罪を言い渡すだろうから」。文面には悲壮な決意がにじむ。区議会選挙の時も大学に留まる学生が居て警察は大学を包囲した。

雨傘運動は一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。雨傘運動のように学生たちの激しい運動が市民の反発を招き区議選では民主派が敗北するかもしれないという危惧が私はあった。
嘉手納飛行場でＢ５２が墜落炎上した時に学生がＢ５２撤去運動に立ち上がった時、運動資金を集めるために那覇市で募金運動をした。すると市民の応援は多く、募金は驚くほどたくさん集まった。市民に支持されているという実感を募金運動で感じた。しかし、学生運動が次第に激しくなり、火炎ビンを使うようになると募金は減っていった。過激な学生運動は市民の支持を失っていったのである。
学生の時の体験から、香港の学生運動が激しくなったのが原因で区議選は敗北するだろうし、今後の民主主義運動は苦しい長い闘いになると予想していた。しかし、区議選の速報を見て驚いた。なんと民主派が圧勝したのだ。
香港政府が発表した速報によると、民主派が３８５議席と定数４５２議席のうち８５％を獲得して圧勝した。投票率は７１.２％であった。
香港市民は学生たちの過激な運動も民主主義運動と理解していた。そして、香港市民は老いも若きも真剣に香港の自由な民主社会を望んでいることがはっきりした。香港の民主主義運動は本物だ。

軍隊で香港を制圧するのは簡単にできるが中国政府が軍隊を投入することはできない。区議選で圧勝したことは香港デモをテロと呼ぶことはできなくなった。軍隊を投入すれば世界から非難される。そうなると一帯一路の経済戦略がつまずくだろうし、中国経済が落ち込むだろう。軍隊投入は絶対にできない。軍隊投入がなければ香港市民は中国政府と五分五分に戦える。
普通選挙を勝ち取るのは困難であるかもしれないが、実現するまで香港市民は戦い続ける。そして、勝利する。区議会選挙の圧勝がその一歩だ。