自衛隊に恩を受けたくないからヘリコプターを要請しなかった県

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自衛隊に恩を受けたくないからヘリコプターを要請しなかった県
　首里城火災の時に県は自衛隊にヘリを要請しなかった。首里城は道路が少なく幅は狭いから消防車よりも空からヘリで消火するのが効果があると思うが県は自衛隊に要請しなかったのだ。
自衛隊の災害派遣は対策本部で意思決定をすることになっているから県が要請しないと自衛隊はヘリを出動させることはできない。県は対策本部設置前に今回の首里城火災ではヘリでの空中消火活動は困難だと判断したという。だから要請をしなかった。
２２日の県議会で、池田竹州知事公室長は要請しなかった理由として「１００メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞いたからだと説明し、空中消火は難しいということを自衛隊にも確認したという。「県は総合的に法令規則にのっとって判断した」と池田知事公室長は説明した。
火災旋風とは聞きなれない言葉である。
火災旋風の写真である。


広い範囲で火災になった時、中央で竜巻のよう火炎が立ち上るのを火災旋風という。火柱が上がるのは中心だけであり周囲には火柱がない。火災の周囲にヘリが飛ばせるか否かを知るにはヘリを飛ばすしかない。ヘリを首里城に飛ばして消火活動ができるか否かは自衛隊の判断に任すべきである。しかし、県は消防本部から１００メートル以上の火災旋風が生じていることを聞いて自衛隊のヘリを要請しないことを決めたのである。少しでも延焼を防ぎたいのなら無理を承知でも自衛隊に要請するのが当然である。ヘリを飛ばして消火活動は無理であると自衛隊が判断すれば諦める。ところが火災旋風が生じていると聞いてヘリ要請をしなかった。県にはなにかなんでも延焼を食い止めたいという気がなかったのである。というより、県は自衛隊のヘリによる消火活動をさせたくなかったのだ。自衛隊が消火活動をして延焼を防いだとすると、それが報道される。すると多くの県民が自衛隊に感謝する。県民が自衛隊に感謝することを一番恐れているのが石垣・宮古島で自衛隊基地建設に反対している県政の実権を握っている左翼である。
県が自衛隊ヘリを要請しなかったのは自衛隊に消火活動をさせたくなかったからである。県は最初から自衛隊のヘリ要請をしないことを決めていた。要請しなかった理由は後からでっち上げたものである。
要請しなかった理由として池田竹州知事公室長は「１００メートル以上の火災旋風が生じていることを消防本部から聞いたからだと述べている。そして、空中消火は難しいということを自衛隊にも確認したというが、首里城火災の写真はたくさんあり、映像もある。しかし、火炎旋風の写真や映像はひとつもない。

首里城火災の写真である。首里城は激しく燃えているのに火炎旋風は起きていない。注目するべきは煙が左から右方向に流れていることである。首里城は高台にあり常に風が吹いている。例え火災旋風が起きたとしても火災旋風は右に大きく傾いていただろう。写真の火災旋風は無風の火災旋風である。
例え火災旋風が生じていたとしてもヘリによる散水は可能てあったと思うが、そもそも火災旋風は朱里火災では起きていなかった。朱里火災の写真は多くあるが火災旋風写真は一つもない。主審を見れば自衛隊ヘリによる散水は可能であることが分かる。
県は最初から自衛隊ヘリを要請しないと決めていたのだ。その証拠がもう一つ見つかった。産経新聞の１１月１日の報道である。

陸自ヘリが消火活動に参加するためには沖縄県が災害派遣要請を行う必要があるが、県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。担当者は「ヘリでの消火活動は数トンの重さの水を落とすので、周辺への影響もある。都市部ではヘリによる消火活動はできない」と説明する。
　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞」
担当者は最初から自衛隊ヘリ要請を検討していなかったと明言している。検討していなかった理由も述べている。県防災危機管理課は要請を検討しなかったという。
だが、担当者が話した理由は明らかにこじつけである。ヘリは最大数トンの水を落とすことができるのであって、落とす水の量は調整できる。適度な水量を落とせばいいのだ。首里から海は近い。数分で行ける。何回も首里城と海を往復して水を落とし、延焼を防ぐことができたはずだ。

自民県連関係者は「自衛隊は泡の消火剤も備えており、延焼を防げた可能性は十分ある」と指摘し、判断を疑問視する。
　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞」
　産経新聞の記事を読めば、県防災危機管理課の説明では自衛隊ヘリを要請しなかった理由が成り立たないことが分かる。だから２２日の県議会では火災旋風のためにヘリコプターが首里城に近寄ることができない状態であったと説明したのである。
　要請しなかった理由が違うことが矛盾している。とにもかくにも自衛隊ヘリを要請しないことが最初から決まっていて、そのための理由づけをしたから二つの理由が生まれたのである。

　県政左翼にとって首里城火災延焼を防ぐことよりも、石垣、宮古島の自衛隊基地建設反対運動を高めることが大事であるのだ。