韓国は政府と左翼の対立が始まった

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韓国は政府と左翼の対立が始まった
中国の通信機器大手ファーウェイは、アメリカ政府が先月導入した、自国の通信会社がファーウェイの製品を使えないようにする措置は違法だとして提訴した。５日に中国広東省深センの本社で記者会見して明らかにした。発表したのは中国であるが提訴したのは米国の裁判所である。ファーウェイは３月にも米政府機関が自社製品の使用を禁止しているのは不当だとして、米政府を米国で提訴した。
なぜファーウェイは中国ではなく米国で提訴したのか。理由は米国で起こった問題だからである。もし中国の裁判所に提訴して中国で裁判をしたら中国の法律を米国に適用することになる。そうなると米国は中国の属国であるということになり、米国が独立国であることを否定することになる。中国で提訴してファーウェイが勝訴すれば米国は怒り国交断絶を宣言するかもしれない。
ファーウェイは中国の裁判所に提訴することはできない。だから米国の裁判所に提訴したのである。Å独立国の法律をＢ独立国に適用することはできない。それが独立国家間の不文律である。
この不文律を破ったのが韓国の徴用工裁判である。日本で起こったことを韓国の裁判所が裁いたのである。

韓国は「帝国の慰安婦」の著者朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授に対する控訴審で有罪判決を下した国である。表現の自由が保障されている日本ではあり得ない判決である。韓国と日本は法律が違う。それは韓国国家の主観と日本国家の主観が違うということだ。「帝国の慰安婦」の著者に有罪判決を下す韓国だから徴用工裁判でも有罪判決を下すのは明々白々であった。残念ながらこの根本的な法の問題を指摘する識者が日本には居ない。

弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表した。
２０１８年１０月３０日、韓国大法院は新日鐵住金（現在の日本製鉄）株式会社で働いていた韓国人の徴用工４人に対し、それぞれ１億ウォン（約１０００万円）の支払を命じる判決を出したことに対して、
「この判決をめぐり日韓関係は悪化の一途をたどっている。隣国同士である日韓の関係が著しく悪化していること、日本の戦後補償をめぐるこの判決がその契機となっていることについて、私たち日本の法律家は深く憂慮している」
と述べている。これは日本の法律家としての意見ではない。彼らの政治思想である。日韓関係が悪化の一途をたどっているというが、むしろ韓国のわがままを許さない正常な関係を築きつつあるという解釈もできる。
　日本の法律家であるなら韓国の法率で裁いて新日本製鉄に弁償金支払いを命じたことに疑問を持つべきである。そして日本の法律と韓国の法率、裁判に違いがあることを指摘するべきである。ところが院内集会では、元徴用工がまだ請求権を失っていない点については同判決と日本政府の間に認識が共通する部分があることを指摘し、「日本のマスコミは政府のキャンペーンに上乗りをしているだけ。両国の信頼関係を築く論点での記事や社説などがしっかり書かれていれば、国民の認識も違う」
とマスコミ報道を批判している。
「元徴用工がまだ請求権を失っていない」点は日本政府も認めているが、日本の裁判では１９６５年の韓国への五億ドルの賠償の中に徴用工への賠償も含まれていると判断し、日本の最高裁は徴用工裁判では政府は賠償金を払う必要はないと判決を下した。２００７年のことである。日本の裁判では賠償金を勝ち取ることができなくなったのだ。
元徴用工原告団は「日本が駄目なら韓国があるさ」と韓国で賠償請求の訴訟を起こしたのである。そして、勝訴した。韓国で裁判をすれば徴用工側が勝つのは当然である。
しかし、もし２０１０年前に提訴したら韓国でも敗訴していた。植草一秀氏のブログ『知られざる真実』にそのことが書かれている。植草氏は言わずと知れた共産党びいきの学者であり、慰安婦、徴用工では韓国左翼の味方である。その植草氏がブログで、

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で２０１０年、韓国併合１００年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。
共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。
こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。
　　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』
　韓国の裁判は２０１０年までは元徴用工の訴えを認めない判断していた。ところが日本弁護士連合会と大韓弁護士協会などの圧力によって司法判断は変化したのである。裁判の判断は外部圧力で変化し、時代によって司法判断は変わるのである。

　日本弁護士連合会は国旗国歌法を根拠として行なわれる、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対している。韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開している。２０１５年には民主党（当時）の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員、日本共産党議員約１０人が駆けつけた安保関連法案反対の国会前デモに、日弁連としても会長を含め参加している。
　日本弁護士連合会が左系であるのは明らかである。左系のしかも日本という他国の弁護士団体の政治的な圧力によって韓国の司法判断が左傾化したのは明らかである。弁護士には立法権はない。弁護士は国会で作った法律をどのように解釈するかの専門であって法律を変える立場にはない。司法判断を変えるように政府に圧力をかける時は弁護士ではなく政治活動化になっている。個人的な政治イデオロギー実現の活動をしているであって弁護士として活動をしているのではない。日本弁護士連合会は国内だけでなく他国である韓国にも日本弁護士団体としての権威を傘にして司法判断を変えるように圧力をかけたのである。日本国の弁護団が他国の韓国の司法判断に介入していいのだろうか。これは徴用工問題より深刻な問題である。
　
　
① 日本と韓国はそれぞれが独立国家である。
日本で起こったことだから韓国の司法で裁くことはできない。
② 日本の司法と韓国の司法は違う。だから、違う判決が下るのは当然である。
③ 司法判断は国内でも時代のによって変わる。
④ 日本政府は日本の司法判断に従うのであり韓国の司法判断に従うことはない。

日本も韓国も三権分立の国家である。行政と司法は自立した関係にある。今回問題になっているのは韓国の司法が日本で起こった徴用工問題に関わり、元徴用工の主張を認め日本企業に損害賠償を支払う判定を下したことである。
日本と韓国の判決が違うことを指摘しどちらが正しいかを問題にし、国家間の約束を守ってもらわない韓国に非があるとする主張がある。つまり日本の方が正しいということである。しかし、司法の問題はどちらが正しいとは言えない。日本にとっては日本の判決が正しいし韓国にとっては韓国の判決が正しい。司法の世界ではそういうことになる。どちらの国が正しいかを司法の場に求めるのは間違っている。

徴用工問題は日本で起こったのだから日本で裁判をしなければならない。韓国ではできない。ところが韓国で裁判が行われた。そして、日本企業に賠償金を払うように判決を下した。しかし、韓国の司法は韓国内に適用できるのであり日本国内には適用できない。だから日本企業に弁償金を払わせることはできない。ところが大法院は韓国の日本企業である新日鉄に請求全額の計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じた。新日鉄は払わないことを決めた。すると、原告弁護団は新日鉄の韓国内の資産を差し押さえて、資産売却を宣言した。資産を売却すれば司法から政治問題に変わる。
日本の最高裁は元徴用工に賠償しなくていいとはんけつを下した。日本政府は最高裁の判決に従う義務がある。韓国の日本企業であっても日本政府は賠償金支払いを阻止し日本企業の資産を守る義務がある。日本政府から見れば韓国の判決が違法なのだ。違法行為を許すわけにはいかない。もし、新日鉄の資産を売却すればそれ相応の経済制裁をすることになる。
麻生太郎副総理は韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら、韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったりすることを宣言している。当然のことである。日本は法治国家である。法の元に国民の生命・財産はもちろん企業の資産も守る義務がある。たとえ外国であっても同じである。外国には日本の法律は適用できないから日本政府は政治制裁で応じることになる。日本政府の制裁を恐れた韓国政府は新日鉄の資産売却をやらないですむ解決法を考えた。それが文喜相（ムン・ヒサン）議長が提唱する案である。

韓国の文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した法案の内容は韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払ういう骨子である。
日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。ということは韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形になり、日本企業が賠償を支払うということにはならない。この案なら日本企業に直接の法的責任を求めないから日本政府が制裁をする理由がなくなる。文議長は案の立法化を目指している。
ところが文議長の案に反対したのが元徴用工側である。反対の理由は、
「（日本の）法的責任を前提としていない」
「被害者を清算するための法律だ」
「安倍晋三政権が日本の犯罪を認め謝罪しなければならない」
「加害国に免罪符を与える」
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政府は被害者中心主義の原則に基づいて問題を解決しなければならない」
等々である。
　元徴用工の原告団の反対するする理由を見て分かる通り、彼らの目的は日本に法的責任を認めさせ、安倍政権に謝罪させることである。それ抜きにした賠償金だけを支払いだけで解決することである。もし、原告団の主張通りに韓国政府が実行すれば日本政府は韓国への制裁をやるから日本と韓国は断絶関係になるだろう。実は元徴用工原告団の狙いはそこにある。日本と韓国の断絶だ。

　慰安婦問題、徴用工問題、日本製品不買運動、日本への旅行中止運動の元はひとつである。韓国左翼が仕掛けたものなのだ。皮肉なことに徴用工問題をお金で解決しようとする韓国政府と日本政府に謝罪させるのが目的の左翼の対立が始まった。