ＴＰＰとＥＵが共闘 トランプと対決 ＴＰＰ・ＥＵ勝利だー

ＴＰＰとＥＵが共闘　トランプと対決　ＴＰＰ・ＥＵ勝利だー


　ＥＵの執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、ＴＰＰ加盟国であるシンガポールのローレンス・ウォン首相そしてニュージーランドのラクソン首相と電話会談し、「公平で開放的な世界貿易システムは重要だ」と強調した。
　三者は「ＴＰＰ加盟国とＥＵが協力してルールに基づく貿易を推進し、具体的な約束を行う可能性がある」とＴＰＰとＥＵが共闘してトランプ流の貿易と対抗する決意を表明した。
　ＴＰＰは環太平洋パートナーシップ協定，ＥＵは欧州連合であり、太平洋と欧州に分かれている。二つの協定に共通しているのは経済を民主的に取引し、お互いの国が発展するのを目的にしている。
　ＥＵもＴＰＰもオルガルヒが存在する国は加盟禁止である。オルガルヒとは財閥である。財閥とは、富豪の一族が経営する企業グループやその経営形態を指し、国と組んで独占的な事業を展開するグループである。戦前の日本は財閥が支配していたが、戦後には解体された。三井、三菱、住友、安田は財閥だった。
　ロシアなどの独裁国家はオルガルヒが経済を支配している。ロシアと戦争をしているウクライナは２年前までオルガルヒが存在していたがＥＵ加盟を目指しているからオルガルヒを解体した。ＥＵはオルガルヒを禁じているからだ。


　ＥＵは２７カ国が参加している。ＴＰＰは１２カ国が参加している。ＥＵとＴＰＰで３９カ国である。太平洋と大西洋をまたいだ国々が貿易で共同体になるのである。ＥＵ、ＴＰＰの国々はますます貿易が盛んになり、経済が発展していくだろう。


　トランプ大統領は関税を高くする戦略を進めている。関税を高くすれば商品の物価が上がる。物価が上がれば売り上げが下がる。米国内で外国商品の売り上げが落ちる。米国内で外国商品を扱っているのは米国の企業である。たとえ外国商品であっても商品を扱っているのは米国の企業であるから米国企業の収入が落ちる。米国の企業の経営が悪化する。外国商品を扱っている企業は倒産していくだろう。多くの労働者が失業する。そうなれば米国の景気が悪化することになる。


米国の対中輸出は、輸入の５分の１である。中国商品の価格は関税によって大幅に上昇する。大幅に上昇した中国商品が米国の店頭に並ぶ。高くなった商品を購入するのは米国民である。米国民がトランプの高関税の被害を受けるのだ。高くなった中国商品の売り上げは落ちるだろう。輸入業者や販売業者の収入は減る。
中国も米国からの輸入商品は高関税であり商品の価格は高くなるから売り上げは落ちる。中国は米国から買うより関税の安い他の国から輸入するだろう。米国の輸出は落ちる。


イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２０２３年に中国・上海市で大型蓄電池の新工場の建設を始めた。蓄電池工場を建設するのは米国以外では初めてある。中国国営新華社によると、総投資額は１４億５０００万元（約３００億円）で、２０２５年１〜３月期に量産を始める。
テスラに限らず多くの米国の大企業が中国に進出している。トランプ大統領は中国から輸入は高関税にするから中国に進出した米企業との貿易を悪化させるのである。


関税を低くして自由貿易の発展を目指しているＴＰＰとトランプ大統領とは反対の道を歩んでいる。トランプ敗北、ＴＰＰ勝利は確実である。