国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
２０１６年０４月０４日のブログ「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」で共産党は暴力革命を目指しているが、共産党と同じように目取真氏も暴力革命を目指しているのだと書いた。その指摘は今も同じである。目取真氏のブログを読めはそれが分かる。一年前の「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」を読んでもらいたい。
とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事
民主党と維新の党が合併して民進党になったが合併する前の民主党の時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の党の松野頼久代表は「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。
報道は、党内に保守系を抱えていて、岡田前民主党代表や松野前維新の党代表は安倍首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。安倍首相が指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることの事実である。１９５３年に共産党は実際に暴力革命を目指す行動を起こした。その時に暴力で国家転覆を目指す運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。
破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
破壊防止法
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全４５条。略称は破防法。
１９５２年５月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年７月２１日に施行された。
１９５１年秋と１９５２年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
政府の答弁書は、共産党に関し「（戦後）国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
１９８２年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が５０年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。
このように現在も共産党は破防法の調査対象である。
共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていたからである。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。毛沢東革命は日本ではすでに成就していたのである。
徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしかった。徳田久一が主導した当時の日本共産党はすでに解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。
破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党の統一連であり、山城議長が率いる平和運動センターであり、革マル派、中核派である。暴力革命を目指している彼らはキャンプ・シュワブで違法行為を繰り返している。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が破防法の調査対象となっている
民主党と維新の党が合併して民進党が誕生した。「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党は発言したが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公勢力に対決するのは民共２党でなく野党５党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命をまだ破棄しないで維持しているからだ。共産党が二段階革命＝暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。
暴力革命を目指している共産党だから、民進党は共闘しないのに、沖縄では驚くべきことが起こった。沖縄自民党のリーダーである翁長雄志氏が自民党を離脱して共産党と手を握ったのである。本土では絶対に起こるはずがないことが沖縄で起こったのである。なぜ翁長氏は共産党と手を握ったのか・・・。その理由は県知事選で当選するのが目的であった。そして翁長氏の計算通り県と自薦に勝って、翁長氏は県知事になった。翁長知事は暴力革命を目指している共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている政党である。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏の思想は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じ行動をする。
目取真氏は名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったことで日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで軍警備員が拘束。第１１管区海上保安本部に引き渡され、緊急逮捕された。。
翁長知事は目取真氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
目取真氏のブログより
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が１隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。
埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は私たちが考えている抗議というものではない。彼らの抗議は進入禁止のフロートを超えて作業をしている作業員へ脅しをやることである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。
沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事の発言である。
沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べている。
ラブソン氏の意見は正しい。しかし、その意見は目取真氏には当てはまらない。目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではないからだ。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の生存の権利を実現するものである。建設を阻止しようと活動している目取真氏の行動は宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞を受賞した作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の意見は目取真氏には当てはまらない。
ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。
沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権の抗議＝違法行為である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。
「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」
目取真氏の２０１６年０１月２１日のブログでは次のように述べている。
「本格的な埋め立て工事の開始を考えれば、今ゲート前で起こっている混乱もまだ微々たるものといえる。１年半が経っても辺野古新基地建設に反対する行動は、ゲート前でも海上でも粘り強く続けられ、運動のすそ野は大きく広がっている。今年に入って水曜日に続き木曜日も大行動日として取り組まれている。ゲート前に３００人以上の人が集まると、機動隊も簡単には排除できない」
目取真氏は３００人以上集まれば簡単に排除できないというが、高江では県道７０号線で１０００人近くのデモ隊が座り込みをし。２００台近くの車を並べたが機動隊は排除した。３００人なら機動隊を増やして簡単に排除するだろう。しかし、３００人さえ集まらないのが辺野古の現実である。目取真氏の２０１７年６月７日のブログには、
「ゲート前からごぼう抜きされた市民は、機動隊によって歩道に囲い込まれ１時間ほど拘束された。その間、Ｋ９護岸の捨て石に使用する石材や根固め用袋材に詰める栗石が、ダンプカーに積まれてゲートから入っていった。
入れ替わりで朝いちばんに入ったダンプカーやトレーラー車が次々に出ていった。海に投下される石材が目の前を運ばれていくが、今の人の数では止めることができない。３日の大阪講演でも強調したが、市民がゲート前にどれだけ座り込むか、工事の進展はそれに左右される。週に一度でも、月に一度でもいい、可能な限り辺野古に結集を！」
と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人が少ないことを嘆き、多くの人の参加を訴えている。
目取真氏の考えは座り込みする人が多ければ多いほど工事は遅れるということである。ゲートに入る車両をストップできるくらいの人が集まることを訴えている目取真氏であるがそれだけではない。目取真氏は工事を止めるには実力行使しかないと考えている。そのことが目取真氏のブログには溢れている。
彼は「警察の暴力に対しては、組織的に反撃すべきだ」と述べている。組織的反撃を根拠にしているのは座り込みをした女性が頭蓋骨を骨折したことにある。目取真氏は女性が怪我をしたのは機動隊の暴力的弾圧のせいだといっている。本当は女性を怪我させたのは機動隊ではない。デモ隊の屈強な男が女性にぶつかったからである。もし、本当に機動隊が怪我をさせていたのなら現場にいる弁護士がすぐに起訴手続きをしていたはずである。起訴をしなかったのは女性を怪我させたのは機動隊ではなかったからだ。
しかし、目取真氏は女性の怪我は機動隊の暴力が原因だと決めつけている。そして、機動隊の暴力に対して反対派も組織的に反撃するべきだと主張しているのだ。
反対派がいつも強調しているのは自分たちの運動は非暴力による反対運動であるということである。目取真氏もブログに非暴力の運動あることを何度も書いている。しかし、彼らは山城議長の機動隊や防衛局への暴力を表現の自由だといって誤魔化している。そして、目取真氏は警察の暴力を根拠にして組織的な暴力を正当化している。
彼らが彼らの暴力を暴力ではないと正当化しているのは明らかである。彼らが非暴力を誇張するのは本当は彼らの暴力主義を隠ぺいするためである。彼らの運動が高まっていって、暴力革命の時期がくれば暴力主義に一気に変貌する。それが共産党であり目取真氏であり山城議長である。
目取真氏の２０１７年６月７日のブログでは
「諸悪の根源は建設を強行する安倍政権だ。自分の『オトモダチ』には便宜を図り、政治を私物化して戦争への道を突っ走る。こういう政権は１日も早く打ち倒さなければならない」
と述べている。「オトモダチ」とは米国であり米軍のことである。
目取真氏にとって安部政権は帝国主義米国と手を握り、「政治を私物化」して、「戦争への道」へ突っ走っている政権である。だから、安倍政権派１日も早く倒さなければならないと考えている目取真氏である。「打ち倒す」方法として辺野古飛行場建設を阻止することにある。
目取真氏が辺野古飛行場に反対するのは大浦湾の自然、ジュゴンを守るのが目的ではない。それは口実であって本当の目的は安倍政権を打倒することにある。
目取真氏にとって安倍政権が国民による選挙で自民党が国会の過半数になり、過半数の国会議員の支持によって成立したことは関係がない。安倍政権が国民の支持率が過半数を超えているのも関係がない。目取真氏の思想と異なれば国民によって選ばれた安倍政権でも「諸悪の根源」であり、打倒するべき政権であるのだ。
目取真氏は、辺野古の海で違法行為を取り締まっている海保が沖縄で米兵による強姦事件がくり返されてきた歴史を知らないことを批判し、彼らが沖縄の歴史をきちんと学んで、自分たちがやっていることがどういう意味を持つか、沖縄にどういう結果をもたらすかを考えなければならないと述べている。
海保は違法行為を取り締まっているのであって思想を取り締まっているのではない。日本は思想は自由であり表現も自由である。海保に思想や表現を取り締まる権限はない。だから、海保は辺野古の海の目取真氏や彼の仲間であるカヌー隊の思想や表現を取り締まっていない。フロートを超えて進入禁止海域に侵入している違法行為をしたカヌーを取り締まっているだけである。海保が学ぶべきものは沖縄の歴史ではない。法律である。考えなければならないのはカヌー隊の思想が正しいか正しくないかではない。彼らが違法行為をしたかしなかったかである。
目取真氏は海保の皆さんも埋め立て工事を見て、本当心が痛いし工事を喜んでいる者はほとんどいないと述べているが、海保は仕事をしている時には個人的な思想を持ってはならない。ところが目取真氏は海保に個人的な思想を求めて、海保は目取真氏たちに何も言わないのに勝手に海保が心を痛めていると決めつけている。そして、「海保であれ民間警備員であれ、本来はいがみ合う必要がない者同士が、新たな米軍基地建設のため対立の構図に巻き込まれている」と勝手に決めつけて対立の構図を生み出したのは安倍政権であると主張するのである。
辺野古飛行場は普天間飛行場の移設のために建設しているのてあり新基地の建設ではない。移設の目的は宜野湾市民の騒音被害や生命の危機を解除するのが目的である。ところが目取真氏は実現不可能な普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張することによって辺野古飛行場建設阻止を正当化するのである。辺野古飛行場が完成しなければ普天間飛行場の閉鎖・撤去はあり得ない。普天間飛行場が存在し続け、宜野湾市民の騒音被害は続き、飛行機が宜野湾市に墜落する危険性も続く。この事実を目取真氏は無視するのである。目取真氏の思想は反米軍基地に凝り固まった思想である。
目取真氏には安倍政権が戦争に突き進んでいる独裁政権に見えるのだ。国会議員は国民の選挙によって選ばれる。日本は間接民主主義の議会制民主主義国家である。目取真氏は彼と思想が異なれば議会制民主主義によって成立した政権も否定し、独裁国家に見えてしまうのである。でもそれは目取真氏が議会制民主主義を理解していないからである。そして、民主主義の根本である多数決を理解していないからである。人はそれぞれ自分の考えが正しいと思っている。全員一致は不可能である。だから、多数決で決める。選挙は多数の票を得た者が当選する。法律は議員の賛成多数で決める。行政は法に則って行う。辺野古の海の海保も法に従って取り締まっている。
目取真氏の思想は民主主義の多数決の原理を否定するものである。民主主義思想が欠落している彼は安倍政権を力による打倒を目指している。それが彼の辺野古の戦いである。
目取真氏の辺野古での戦いは安倍政権を打倒するのが目的である。ゲート前で座り込みする人たちを増やし、警察に反撃できる組織をつくり辺野古建設を安倍政権に断念させる。安倍政権の信用を失墜させれば安倍政権の崩壊につながる。目取真氏の頭の中にはこのようなイメージがあるだろう。
しかし、それは目取真氏の頭の中にあるだけである。現実には実現不可能である。
目取真氏の野望は永遠に実現しない。キャンプ・シュワブの現実を見ればそれが分かる。
はっきり言えることはキャンプ・シュワブに集まる人の多くは目取真氏たちとは違うことである。彼らはゲート前で座り込みをしていても機動隊に暴力で対抗する気持ちはない。
頭蓋骨骨折の重傷を負った女性は東京から夫婦でやってきた。夫婦は年に一度は沖縄に来て、キャンプ・シュワブのデモに参加している。夫婦の思想は目取真氏と同じで辺野古基地建設絶対反対である。しかし、目取真氏と夫婦には決定的な違いがある。目取真氏は機動隊と暴力で対抗できる組織をつくりたいが、夫婦は警察と対決する考えはない。
座り込みをした時に夫婦が気を付けていることは怪我をしないことである。だから機動隊が排除する時は抵抗しないで機動隊の指示に従うことを夫婦はお互いに確認している。
その日も夫婦は機動隊の排除に抵抗することなく機動隊の指示に従った。そして、機動隊の囲いの中に入った。夫はトイレに行きたくなったので機動隊員にそのことを言った。すると機動隊員は夫を囲いから出した。夫がトイレに行っている時に不幸な事件は起きたのである。弁当屋をやっているので夫は妻を沖縄に残して東京に帰り、弁当つくりを再開した。そのことを夫は彼のブログで書いてある。
キャンプ・シュワブ前に集まるデモ隊はこの夫婦のような老人が多いし、怪我を恐れる参加者は多いだろう。怪我を恐れないのは活動家たちだけである。しかし、活動家は少数である。座り込みの集団は数十人くらいで少ないが、少ない集団の中でより少ないのが目取真氏のような活動家である。
全国に散在する活動家たちが彼らの支持者たちに呼びかけてキャンプ・シュワブのゲート前に集めているから座り込み運動は少人数でありながらも根強く続いている。しかし、参加者の多くは座り込みはしても、機動隊と暴力で対抗する気持ちはない。
ゲート前は座り込みをする集団の人数が少ないから工事車両を止めることができない状態が続いている。１５０台の車両がゲートを出入りしている毎日である。辺野古飛行場建設反対派が建設工事を止めることができないことは明らかである。
それに加えて機動隊と暴力で対抗してもいいと考えている者は参加者の中で少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
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２０１６年０４月０４日のブログ「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」で共産党は暴力革命を目指しているが、共産党と同じように目取真氏も暴力革命を目指しているのだと書いた。その指摘は今も同じである。目取真氏のブログを読めはそれが分かる。一年前の「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」を読んでもらいたい。
とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事
民主党と維新の党が合併して民進党になったが合併する前の民主党の時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の党の松野頼久代表は「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。
報道は、党内に保守系を抱えていて、岡田前民主党代表や松野前維新の党代表は安倍首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。安倍首相が指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることの事実である。１９５３年に共産党は実際に暴力革命を目指す行動を起こした。その時に暴力で国家転覆を目指す運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。
破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
○破壊防止法
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全４５条。略称は破防法。
１９５２年５月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年７月２１日に施行された。
１９５１年秋と１９５２年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
政府の答弁書は、共産党に関し「（戦後）国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
１９８２年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が５０年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。
このように現在も共産党は破防法の調査対象である。
共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていたからである。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。毛沢東革命は日本ではすでに成就していたのである。
徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしかった。徳田久一が主導した当時の日本共産党はすでに解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。
破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党の統一連であり、山城議長が率いる平和運動センターであり、革マル派、中核派である。暴力革命を目指している彼らはキャンプ・シュワブで違法行為を繰り返している。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が破防法の調査対象となっている
民主党と維新の党が合併して民進党が誕生した。「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党は発言したが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公勢力に対決するのは民共２党でなく野党５党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命をまだ破棄しないで維持しているからだ。共産党が二段階革命＝暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。
暴力革命を目指している共産党だから、民進党は共闘しないのに、沖縄では驚くべきことが起こった。沖縄自民党のリーダーである翁長雄志氏が自民党を離脱して共産党と手を握ったのである。本土では絶対に起こるはずがないことが沖縄で起こったのである。なぜ翁長氏は共産党と手を握ったのか・・・。その理由は県知事選で当選するのが目的であった。そして翁長氏の計算通り県と自薦に勝って、翁長氏は県知事になった。翁長知事は暴力革命を目指している共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている政党である。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏の思想は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じ行動をする。
目取真氏は名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったことで日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで軍警備員が拘束。第１１管区海上保安本部に引き渡され、緊急逮捕された。。
翁長知事は目取真氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
目取真氏のブログより
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が１隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。
埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は私たちが考えている抗議というものではない。彼らの抗議は進入禁止のフロートを超えて作業をしている作業員へ脅しをやることである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。
沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事の発言である。
沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べている。
ラブソン氏の意見は正しい。しかし、その意見は目取真氏には当てはまらない。目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではないからだ。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の生存の権利を実現するものである。建設を阻止しようと活動している目取真氏の行動は宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞を受賞した作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の意見は目取真氏には当てはまらない。
ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。
沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権の抗議＝違法行為である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。
「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」
目取真氏の２０１６年０１月２１日のブログでは次のように述べている。
「本格的な埋め立て工事の開始を考えれば、今ゲート前で起こっている混乱もまだ微々たるものといえる。１年半が経っても辺野古新基地建設に反対する行動は、ゲート前でも海上でも粘り強く続けられ、運動のすそ野は大きく広がっている。今年に入って水曜日に続き木曜日も大行動日として取り組まれている。ゲート前に３００人以上の人が集まると、機動隊も簡単には排除できない」
目取真氏は３００人以上集まれば簡単に排除できないというが、高江では県道７０号線で１０００人近くのデモ隊が座り込みをし。２００台近くの車を並べたが機動隊は排除した。３００人なら機動隊を増やして簡単に排除するだろう。しかし、３００人さえ集まらないのが辺野古の現実である。目取真氏の２０１７年６月７日のブログには、
「ゲート前からごぼう抜きされた市民は、機動隊によって歩道に囲い込まれ１時間ほど拘束された。その間、Ｋ９護岸の捨て石に使用する石材や根固め用袋材に詰める栗石が、ダンプカーに積まれてゲートから入っていった。
入れ替わりで朝いちばんに入ったダンプカーやトレーラー車が次々に出ていった。海に投下される石材が目の前を運ばれていくが、今の人の数では止めることができない。３日の大阪講演でも強調したが、市民がゲート前にどれだけ座り込むか、工事の進展はそれに左右される。週に一度でも、月に一度でもいい、可能な限り辺野古に結集を！」
と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人が少ないことを嘆き、多くの人の参加を訴えている。
目取真氏の考えは座り込みする人が多ければ多いほど工事は遅れるということである。ゲートに入る車両をストップできるくらいの人が集まることを訴えている目取真氏であるがそれだけではない。目取真氏は工事を止めるには実力行使しかないと考えている。そのことが目取真氏のブログには溢れている。
彼は「警察の暴力に対しては、組織的に反撃すべきだ」と述べている。組織的反撃を根拠にしているのは座り込みをした女性が頭蓋骨を骨折したことにある。目取真氏は女性が怪我をしたのは機動隊の暴力的弾圧のせいだといっている。本当は女性を怪我させたのは機動隊ではない。デモ隊の屈強な男が女性にぶつかったからである。もし、本当に機動隊が怪我をさせていたのなら現場にいる弁護士がすぐに起訴手続きをしていたはずである。起訴をしなかったのは女性を怪我させたのは機動隊ではなかったからだ。
しかし、目取真氏は女性の怪我は機動隊の暴力が原因だと決めつけている。そして、機動隊の暴力に対して反対派も組織的に反撃するべきだと主張しているのだ。
反対派がいつも強調しているのは自分たちの運動は非暴力による反対運動であるということである。目取真氏もブログに非暴力の運動あることを何度も書いている。しかし、彼らは山城議長の機動隊や防衛局への暴力を表現の自由だといって誤魔化している。そして、目取真氏は警察の暴力を根拠にして組織的な暴力を正当化している。
彼らが彼らの暴力を暴力ではないと正当化しているのは明らかである。彼らが非暴力を誇張するのは本当は彼らの暴力主義を隠ぺいするためである。彼らの運動が高まっていって、暴力革命の時期がくれば暴力主義に一気に変貌する。それが共産党であり目取真氏であり山城議長である。
目取真氏の２０１７年６月７日のブログでは
「諸悪の根源は建設を強行する安倍政権だ。自分の『オトモダチ』には便宜を図り、政治を私物化して戦争への道を突っ走る。こういう政権は１日も早く打ち倒さなければならない」
と述べている。「オトモダチ」とは米国であり米軍のことである。
目取真氏にとって安部政権は帝国主義米国と手を握り、「政治を私物化」して、「戦争への道」へ突っ走っている政権である。だから、安倍政権派１日も早く倒さなければならないと考えている目取真氏である。「打ち倒す」方法として辺野古飛行場建設を阻止することにある。
目取真氏が辺野古飛行場に反対するのは大浦湾の自然、ジュゴンを守るのが目的ではない。それは口実であって本当の目的は安倍政権を打倒することにある。
目取真氏にとって安倍政権が国民による選挙で自民党が国会の過半数になり、過半数の国会議員の支持によって成立したことは関係がない。安倍政権が国民の支持率が過半数を超えているのも関係がない。目取真氏の思想と異なれば国民によって選ばれた安倍政権でも「諸悪の根源」であり、打倒するべき政権であるのだ。
目取真氏は、辺野古の海で違法行為を取り締まっている海保が沖縄で米兵による強姦事件がくり返されてきた歴史を知らないことを批判し、彼らが沖縄の歴史をきちんと学んで、自分たちがやっていることがどういう意味を持つか、沖縄にどういう結果をもたらすかを考えなければならないと述べている。
海保は違法行為を取り締まっているのであって思想を取り締まっているのではない。日本は思想は自由であり表現も自由である。海保に思想や表現を取り締まる権限はない。だから、海保は辺野古の海の目取真氏や彼の仲間であるカヌー隊の思想や表現を取り締まっていない。フロートを超えて進入禁止海域に侵入している違法行為をしたカヌーを取り締まっているだけである。海保が学ぶべきものは沖縄の歴史ではない。法律である。考えなければならないのはカヌー隊の思想が正しいか正しくないかではない。彼らが違法行為をしたかしなかったかである。
目取真氏は海保の皆さんも埋め立て工事を見て、本当心が痛いし工事を喜んでいる者はほとんどいないと述べているが、海保は仕事をしている時には個人的な思想を持ってはならない。ところが目取真氏は海保に個人的な思想を求めて、海保は目取真氏たちに何も言わないのに勝手に海保が心を痛めていると決めつけている。そして、「海保であれ民間警備員であれ、本来はいがみ合う必要がない者同士が、新たな米軍基地建設のため対立の構図に巻き込まれている」と勝手に決めつけて対立の構図を生み出したのは安倍政権であると主張するのである。
辺野古飛行場は普天間飛行場の移設のために建設しているのてあり新基地の建設ではない。移設の目的は宜野湾市民の騒音被害や生命の危機を解除するのが目的である。ところが目取真氏は実現不可能な普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張することによって辺野古飛行場建設阻止を正当化するのである。辺野古飛行場が完成しなければ普天間飛行場の閉鎖・撤去はあり得ない。普天間飛行場が存在し続け、宜野湾市民の騒音被害は続き、飛行機が宜野湾市に墜落する危険性も続く。この事実を目取真氏は無視するのである。目取真氏の思想は反米軍基地に凝り固まった思想である。
目取真氏には安倍政権が戦争に突き進んでいる独裁政権に見えるのだ。国会議員は国民の選挙によって選ばれる。日本は間接民主主義の議会制民主主義国家である。目取真氏は彼と思想が異なれば議会制民主主義によって成立した政権も否定し、独裁国家に見えてしまうのである。でもそれは目取真氏が議会制民主主義を理解していないからである。そして、民主主義の根本である多数決を理解していないからである。人はそれぞれ自分の考えが正しいと思っている。全員一致は不可能である。だから、多数決で決める。選挙は多数の票を得た者が当選する。法律は議員の賛成多数で決める。行政は法に則って行う。辺野古の海の海保も法に従って取り締まっている。
目取真氏の思想は民主主義の多数決の原理を否定するものである。民主主義思想が欠落している彼は安倍政権を力による打倒を目指している。それが彼の辺野古の戦いである。
目取真氏の辺野古での戦いは安倍政権を打倒するのが目的である。ゲート前で座り込みする人たちを増やし、警察に反撃できる組織をつくり辺野古建設を安倍政権に断念させる。安倍政権の信用を失墜させれば安倍政権の崩壊につながる。目取真氏の頭の中にはこのようなイメージがあるだろう。
しかし、それは目取真氏の頭の中にあるだけである。現実には実現不可能である。
目取真氏の野望は永遠に実現しない。キャンプ・シュワブの現実を見ればそれが分かる。
はっきり言えることはキャンプ・シュワブに集まる人の多くは目取真氏たちとは違うことである。彼らはゲート前で座り込みをしていても機動隊に暴力で対抗する気持ちはない。
頭蓋骨骨折の重傷を負った女性は東京から夫婦でやってきた。夫婦は年に一度は沖縄に来て、キャンプ・シュワブのデモに参加している。夫婦の思想は目取真氏と同じで辺野古基地建設絶対反対である。しかし、目取真氏と夫婦には決定的な違いがある。目取真氏は機動隊と暴力で対抗できる組織をつくりたいが、夫婦は警察と対決する考えはない。
座り込みをした時に夫婦が気を付けていることは怪我をしないことである。だから機動隊が排除する時は抵抗しないで機動隊の指示に従うことを夫婦はお互いに確認している。
その日も夫婦は機動隊の排除に抵抗することなく機動隊の指示に従った。そして、機動隊の囲いの中に入った。夫はトイレに行きたくなったので機動隊員にそのことを言った。すると機動隊員は夫を囲いから出した。夫がトイレに行っている時に不幸な事件は起きたのである。弁当屋をやっているので夫は妻を沖縄に残して東京に帰り、弁当つくりを再開した。そのことを夫は彼のブログで書いてある。
キャンプ・シュワブ前に集まるデモ隊はこの夫婦のような老人が多いし、怪我を恐れる参加者は多いだろう。怪我を恐れないのは活動家たちだけである。しかし、活動家は少数である。座り込みの集団は数十人くらいで少ないが、少ない集団の中でより少ないのが目取真氏のような活動家である。
全国に散在する活動家たちが彼らの支持者たちに呼びかけてキャンプ・シュワブのゲート前に集めているから座り込み運動は少人数でありながらも根強く続いている。しかし、参加者の多くは座り込みはしても、機動隊と暴力で対抗する気持ちはない。
ゲート前は座り込みをする集団の人数が少ないから工事車両を止めることができない状態が続いている。１５０台の車両がゲートを出入りしている毎日である。辺野古飛行場建設反対派が建設工事を止めることができないことは明らかである。
それに加えて機動隊と暴力で対抗してもいいと考えている者は参加者の中で少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
２０１６年０４月０４日のブログ「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」で共産党は暴力革命を目指しているが、共産党と同じように目取真氏も暴力革命を目指しているのだと書いた。その指摘は今も同じである。目取真氏のブログを読めはそれが分かる。一年前の「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」を読んでもらいたい。
とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事
民主党と維新の党が合併して民進党になったが合併する前の民主党の時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の党の松野頼久代表は「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。
報道は、党内に保守系を抱えていて、岡田前民主党代表や松野前維新の党代表は安倍首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。安倍首相が指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることの事実である。１９５３年に共産党は実際に暴力革命を目指す行動を起こした。その時に暴力で国家転覆を目指す運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。
破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
○破壊防止法
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全４５条。略称は破防法。
１９５２年５月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年７月２１日に施行された。
１９５１年秋と１９５２年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
政府の答弁書は、共産党に関し「（戦後）国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
１９８２年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が５０年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。
このように現在も共産党は破防法の調査対象である。
共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていたからである。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。毛沢東革命は日本ではすでに成就していたのである。
徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしかった。徳田久一が主導した当時の日本共産党はすでに解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。
破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党の統一連であり、山城議長が率いる平和運動センターであり、革マル派、中核派である。暴力革命を目指している彼らはキャンプ・シュワブで違法行為を繰り返している。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が破防法の調査対象となっている
民主党と維新の党が合併して民進党が誕生した。「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党は発言したが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公勢力に対決するのは民共２党でなく野党５党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命をまだ破棄しないで維持しているからだ。共産党が二段階革命＝暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。
暴力革命を目指している共産党だから、民進党は共闘しないのに、沖縄では驚くべきことが起こった。沖縄自民党のリーダーである翁長雄志氏が自民党を離脱して共産党と手を握ったのである。本土では絶対に起こるはずがないことが沖縄で起こったのである。なぜ翁長氏は共産党と手を握ったのか・・・。その理由は県知事選で当選するのが目的であった。そして翁長氏の計算通り県と自薦に勝って、翁長氏は県知事になった。翁長知事は暴力革命を目指している共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている政党である。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏の思想は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じ行動をする。
目取真氏は名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったことで日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで軍警備員が拘束。第１１管区海上保安本部に引き渡され、緊急逮捕された。。
翁長知事は目取真氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
目取真氏のブログより
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が１隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。
埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は私たちが考えている抗議というものではない。彼らの抗議は進入禁止のフロートを超えて作業をしている作業員へ脅しをやることである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。
沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事の発言である。
沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べている。
ラブソン氏の意見は正しい。しかし、その意見は目取真氏には当てはまらない。目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではないからだ。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の生存の権利を実現するものである。建設を阻止しようと活動している目取真氏の行動は宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞を受賞した作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の意見は目取真氏には当てはまらない。
ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。
沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権の抗議＝違法行為である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。
「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」
目取真氏の２０１６年０１月２１日のブログでは次のように述べている。
「本格的な埋め立て工事の開始を考えれば、今ゲート前で起こっている混乱もまだ微々たるものといえる。１年半が経っても辺野古新基地建設に反対する行動は、ゲート前でも海上でも粘り強く続けられ、運動のすそ野は大きく広がっている。今年に入って水曜日に続き木曜日も大行動日として取り組まれている。ゲート前に３００人以上の人が集まると、機動隊も簡単には排除できない」
目取真氏は３００人以上集まれば簡単に排除できないというが、高江では県道７０号線で１０００人近くのデモ隊が座り込みをし。２００台近くの車を並べたが機動隊は排除した。３００人なら機動隊を増やして簡単に排除するだろう。しかし、３００人さえ集まらないのが辺野古の現実である。目取真氏の２０１７年６月７日のブログには、
「ゲート前からごぼう抜きされた市民は、機動隊によって歩道に囲い込まれ１時間ほど拘束された。その間、Ｋ９護岸の捨て石に使用する石材や根固め用袋材に詰める栗石が、ダンプカーに積まれてゲートから入っていった。
入れ替わりで朝いちばんに入ったダンプカーやトレーラー車が次々に出ていった。海に投下される石材が目の前を運ばれていくが、今の人の数では止めることができない。３日の大阪講演でも強調したが、市民がゲート前にどれだけ座り込むか、工事の進展はそれに左右される。週に一度でも、月に一度でもいい、可能な限り辺野古に結集を！」
と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人が少ないことを嘆き、多くの人の参加を訴えている。
目取真氏の考えは座り込みする人が多ければ多いほど工事は遅れるということである。ゲートに入る車両をストップできるくらいの人が集まることを訴えている目取真氏であるがそれだけではない。目取真氏は工事を止めるには実力行使しかないと考えている。そのことが目取真氏のブログには溢れている。
彼は「警察の暴力に対しては、組織的に反撃すべきだ」と述べている。組織的反撃を根拠にしているのは座り込みをした女性が頭蓋骨を骨折したことにある。目取真氏は女性が怪我をしたのは機動隊の暴力的弾圧のせいだといっている。本当は女性を怪我させたのは機動隊ではない。デモ隊の屈強な男が女性にぶつかったからである。もし、本当に機動隊が怪我をさせていたのなら現場にいる弁護士がすぐに起訴手続きをしていたはずである。起訴をしなかったのは女性を怪我させたのは機動隊ではなかったからだ。
しかし、目取真氏は女性の怪我は機動隊の暴力が原因だと決めつけている。そして、機動隊の暴力に対して反対派も組織的に反撃するべきだと主張しているのだ。
反対派がいつも強調しているのは自分たちの運動は非暴力による反対運動であるということである。目取真氏もブログに非暴力の運動あることを何度も書いている。しかし、彼らは山城議長の機動隊や防衛局への暴力を表現の自由だといって誤魔化している。そして、目取真氏は警察の暴力を根拠にして組織的な暴力を正当化している。
彼らが彼らの暴力を暴力ではないと正当化しているのは明らかである。彼らが非暴力を誇張するのは本当は彼らの暴力主義を隠ぺいするためである。彼らの運動が高まっていって、暴力革命の時期がくれば暴力主義に一気に変貌する。それが共産党であり目取真氏であり山城議長である。
目取真氏の２０１７年６月７日のブログでは
「諸悪の根源は建設を強行する安倍政権だ。自分の『オトモダチ』には便宜を図り、政治を私物化して戦争への道を突っ走る。こういう政権は１日も早く打ち倒さなければならない」
と述べている。「オトモダチ」とは米国であり米軍のことである。
目取真氏にとって安部政権は帝国主義米国と手を握り、「政治を私物化」して、「戦争への道」へ突っ走っている政権である。だから、安倍政権派１日も早く倒さなければならないと考えている目取真氏である。「打ち倒す」方法として辺野古飛行場建設を阻止することにある。
目取真氏が辺野古飛行場に反対するのは大浦湾の自然、ジュゴンを守るのが目的ではない。それは口実であって本当の目的は安倍政権を打倒することにある。
目取真氏にとって安倍政権が国民による選挙で自民党が国会の過半数になり、過半数の国会議員の支持によって成立したことは関係がない。安倍政権が国民の支持率が過半数を超えているのも関係がない。目取真氏の思想と異なれば国民によって選ばれた安倍政権でも「諸悪の根源」であり、打倒するべき政権であるのだ。
目取真氏は、辺野古の海で違法行為を取り締まっている海保が沖縄で米兵による強姦事件がくり返されてきた歴史を知らないことを批判し、彼らが沖縄の歴史をきちんと学んで、自分たちがやっていることがどういう意味を持つか、沖縄にどういう結果をもたらすかを考えなければならないと述べている。
海保は違法行為を取り締まっているのであって思想を取り締まっているのではない。日本は思想は自由であり表現も自由である。海保に思想や表現を取り締まる権限はない。だから、海保は辺野古の海の目取真氏や彼の仲間であるカヌー隊の思想や表現を取り締まっていない。フロートを超えて進入禁止海域に侵入している違法行為をしたカヌーを取り締まっているだけである。海保が学ぶべきものは沖縄の歴史ではない。法律である。考えなければならないのはカヌー隊の思想が正しいか正しくないかではない。彼らが違法行為をしたかしなかったかである。
目取真氏は海保の皆さんも埋め立て工事を見て、本当心が痛いし工事を喜んでいる者はほとんどいないと述べているが、海保は仕事をしている時には個人的な思想を持ってはならない。ところが目取真氏は海保に個人的な思想を求めて、海保は目取真氏たちに何も言わないのに勝手に海保が心を痛めていると決めつけている。そして、「海保であれ民間警備員であれ、本来はいがみ合う必要がない者同士が、新たな米軍基地建設のため対立の構図に巻き込まれている」と勝手に決めつけて対立の構図を生み出したのは安倍政権であると主張するのである。
辺野古飛行場は普天間飛行場の移設のために建設しているのてあり新基地の建設ではない。移設の目的は宜野湾市民の騒音被害や生命の危機を解除するのが目的である。ところが目取真氏は実現不可能な普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張することによって辺野古飛行場建設阻止を正当化するのである。辺野古飛行場が完成しなければ普天間飛行場の閉鎖・撤去はあり得ない。普天間飛行場が存在し続け、宜野湾市民の騒音被害は続き、飛行機が宜野湾市に墜落する危険性も続く。この事実を目取真氏は無視するのである。目取真氏の思想は反米軍基地に凝り固まった思想である。
目取真氏には安倍政権が戦争に突き進んでいる独裁政権に見えるのだ。国会議員は国民の選挙によって選ばれる。日本は間接民主主義の議会制民主主義国家である。目取真氏は彼と思想が異なれば議会制民主主義によって成立した政権も否定し、独裁国家に見えてしまうのである。でもそれは目取真氏が議会制民主主義を理解していないからである。そして、民主主義の根本である多数決を理解していないからである。人はそれぞれ自分の考えが正しいと思っている。全員一致は不可能である。だから、多数決で決める。選挙は多数の票を得た者が当選する。法律は議員の賛成多数で決める。行政は法に則って行う。辺野古の海の海保も法に従って取り締まっている。
目取真氏の思想は民主主義の多数決の原理を否定するものである。民主主義思想が欠落している彼は安倍政権を力による打倒を目指している。それが彼の辺野古の戦いである。
目取真氏の辺野古での戦いは安倍政権を打倒するのが目的である。ゲート前で座り込みする人たちを増やし、警察に反撃できる組織をつくり辺野古建設を安倍政権に断念させる。安倍政権の信用を失墜させれば安倍政権の崩壊につながる。目取真氏の頭の中にはこのようなイメージがあるだろう。
しかし、それは目取真氏の頭の中にあるだけである。現実には実現不可能である。
目取真氏の野望は永遠に実現しない。キャンプ・シュワブの現実を見ればそれが分かる。
はっきり言えることはキャンプ・シュワブに集まる人の多くは目取真氏たちとは違うことである。彼らはゲート前で座り込みをしていても機動隊に暴力で対抗する気持ちはない。
頭蓋骨骨折の重傷を負った女性は東京から夫婦でやってきた。夫婦は年に一度は沖縄に来て、キャンプ・シュワブのデモに参加している。夫婦の思想は目取真氏と同じで辺野古基地建設絶対反対である。しかし、目取真氏と夫婦には決定的な違いがある。目取真氏は機動隊と暴力で対抗できる組織をつくりたいが、夫婦は警察と対決する考えはない。
座り込みをした時に夫婦が気を付けていることは怪我をしないことである。だから機動隊が排除する時は抵抗しないで機動隊の指示に従うことを夫婦はお互いに確認している。
その日も夫婦は機動隊の排除に抵抗することなく機動隊の指示に従った。そして、機動隊の囲いの中に入った。夫はトイレに行きたくなったので機動隊員にそのことを言った。すると機動隊員は夫を囲いから出した。夫がトイレに行っている時に不幸な事件は起きたのである。弁当屋をやっているので夫は妻を沖縄に残して東京に帰り、弁当つくりを再開した。そのことを夫は彼のブログで書いてある。
キャンプ・シュワブ前に集まるデモ隊はこの夫婦のような老人が多いし、怪我を恐れる参加者は多いだろう。怪我を恐れないのは活動家たちだけである。しかし、活動家は少数である。座り込みの集団は数十人くらいで少ないが、少ない集団の中でより少ないのが目取真氏のような活動家である。
全国に散在する活動家たちが彼らの支持者たちに呼びかけてキャンプ・シュワブのゲート前に集めているから座り込み運動は少人数でありながらも根強く続いている。しかし、参加者の多くは座り込みはしても、機動隊と暴力で対抗する気持ちはない。
ゲート前は座り込みをする集団の人数が少ないから工事車両を止めることができない状態が続いている。１５０台の車両がゲートを出入りしている毎日である。辺野古飛行場建設反対派が建設工事を止めることができないことは明らかである。
それに加えて機動隊と暴力で対抗してもいいと考えている者は参加者の中で少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である
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参加者は少なく、機動隊と戦う者はなおさら少ない。それがキャンブ・シュワブの現実である。
２０１６年０４月０４日のブログ「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」で共産党は暴力革命を目指しているが、共産党と同じように目取真氏も暴力革命を目指しているのだと書いた。その指摘は今も同じである。目取真氏のブログを読めはそれが分かる。一年前の「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」を読んでもらいたい。
とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事
民主党と維新の党が合併して民進党になったが合併する前の民主党の時、岡田克也代表は共産党との連携を示唆していた。そのことを安倍首相は、参院選は「自民党・公明党対民主党・共産党の対決」だと言った。そして、共産党は二段階革命論の政党であり、暴力革命を目指している政党であることを強調した。岡田代表は「極めてお粗末なレッテル貼りだ」と言い「相手をしてほしければ気の利いたことを言え、ということだ」と強い不快感を示した。前維新の党の松野頼久代表は「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った。
報道は、党内に保守系を抱えていて、岡田前民主党代表や松野前維新の党代表は安倍首相に「左傾化」を印象づけられかねないことを用心していると述べているが、安倍首相が指摘したのは「左傾化」ではない。安倍首相が指摘したのは共産党が暴力革命を目指していることの事実である。１９５３年に共産党は実際に暴力革命を目指す行動を起こした。その時に暴力で国家転覆を目指す運動を禁止する法律ができたくらいである。その法律が「破防法」正確には「破壊防止法」である。
破防法ができたのは共産党が原因である。
共産党は中国に亡命した徳田久一の指導で暴力革命を目指した。１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択した。革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
○破壊防止法
暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。特別刑法の一種。全４５条。略称は破防法。
１９５２年５月に発生した血のメーデー事件をきっかけとして、ポツダム命令の一つ、団体等規正令の後継立法として同年７月２１日に施行された。
１９５１年秋と１９５２年秋に発生した二度のメーデー事件直後に、公安保障法案と、「ゼネスト禁止、集会デモ取締、プレスコード（新聞綱領）の立法のほか防諜法案」が準備されていた。このうち、プレスコード法案は単独法としては断念され、団体等規制法案→破壊活動防止法の「せん動」行為処罰として、防諜法案は刑事特別法として成立することになる。残るゼネスト禁止法案と集会デモ取締法案、団体等規制法案が、治安三法と呼ばれていた。
政府の答弁書は、共産党に関し「（戦後）国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。
１９８２年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が５０年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。
このように現在も共産党は破防法の調査対象である。
共産党は暴力革命を目指したが、規模は小さく、革命にはほど遠いものであった。それは当然である。議会制民主主義国家であった戦後日本には暴力革命を起こせる要因はなかった。
徳田久一の戦略には決定的が誤りがあった。徳田久一は中国共産党にならい「農村解放区」を設定して「山村工作隊」をつくって暴力革命を目指したが、中国で農村解放ができたのは中国の農民は大地主に搾取され支配されていたからである。毛沢東は大地主から農民を解放した。だから毛沢東共産党は農民の支持を得、農民の人民解放軍参加者が増え、革命に成功したが、議会制民主主義国家になっていた日本ではすでに大地主制度が廃止され、農民は解放され、土地は農民のものになっていた。毛沢東革命は日本ではすでに成就していたのである。
徳田久一は、すでに解放されている農民を解放するというのだから時代錯誤も甚だしかった。徳田久一が主導した当時の日本共産党はすでに解放された農民の生活の安全のために働いている警官を殺したし、役所を襲ったのである。共産党が国民に嫌われるのは当然である。
破防法の調査対象となっているのが左翼関係としては日本共産党、革マル派、中核派などである。キャンプシュワブの辺野古移設反対運動の中心的な組織は日本共産党の統一連であり、山城議長が率いる平和運動センターであり、革マル派、中核派である。暴力革命を目指している彼らはキャンプ・シュワブで違法行為を繰り返している。
右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が破防法の調査対象となっている
民主党と維新の党が合併して民進党が誕生した。「我々が共産と一緒に政権を作ることはない。あえてレッテル貼りをしている」と言った民進党は発言したが、共産党の志位和夫委員長は「参院選で自公勢力に対決するのは民共２党でなく野党５党と市民だ」と指摘し、野党共闘を目指している。しかし、民進党が共産党と共闘することは難しいだろう。選挙協力まではできたとしても共闘は避けるだろう。なぜなら共産党は二段階革命をまだ破棄しないで維持しているからだ。共産党が二段階革命＝暴力革命を破棄しない限り民進党が共産党と共闘することは困難である。
暴力革命を目指している共産党だから、民進党は共闘しないのに、沖縄では驚くべきことが起こった。沖縄自民党のリーダーである翁長雄志氏が自民党を離脱して共産党と手を握ったのである。本土では絶対に起こるはずがないことが沖縄で起こったのである。なぜ翁長氏は共産党と手を握ったのか・・・。その理由は県知事選で当選するのが目的であった。そして翁長氏の計算通り県と自薦に勝って、翁長氏は県知事になった。翁長知事は暴力革命を目指している共産党と手を握ったのである。共産党と手を握った政治家は保守政治家ではないと菅官房長官は言ったがその通りである。
翁長知事は自民党県連に所属していたし、自分でも保守であると主張している。日米安保を支持しているし米軍の日本駐留も認めていると言っている。しかし、共産党は日米安保を廃棄し、日本の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている政党である。翁長知事が共産党と手を握るということは共産党の主張に賛成ではないとしても否定をしていないことになる。
目取真氏の思想は共産党と同じように日米安保廃棄、米軍基地撤去である。そして、暴力革命を目指しているから違法行為を平気でやる。目取真氏は共産党員なのかそれとも革マル派なのか知らないが、彼の行動は共産党の実戦部隊と同じ行動をする。
目取真氏は名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったことで日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで軍警備員が拘束。第１１管区海上保安本部に引き渡され、緊急逮捕された。。
翁長知事は目取真氏の逮捕を「理不尽だ」と言った。目取真氏は芥川賞作家であり、沖縄が誇る人物であるが、彼の辺野古での行動は暴力的であり違法行為を平気でやっている。日本の法治主義に唾するものである。
目取真氏は立ち入り禁止のフロートを障害物と呼んでいる。彼は「海鳴りの島から」というブラグで辺野古の海での活動を掲載している。ブログを読めば分かるが、障害物と呼んでいる立ち入り禁止のフロートを超えるのが彼の日課になっている。
目取真氏のブログより
「長崎の岩場からフロートを越え、海岸沿いに移動しながら陸上での作業がないか確認した。
浜での作業がないかを岩場で確認してから、海底ボーリング調査に抗議に行く予定だったが、長崎の近くで海底の調査をしている作業船が１隻あった。前日は瀬嵩側の埋め立て予定海域で調査をしていたとのことで、海底の状況を音波探査し船上のモニターで確認しているらしい。
埋め立てに向けての調査であり、そうであるなら抗議しないといけない。予定を変更して、調査船に抗議することにしてカヌー全艇がフロートを越え、作業船に近づきながら調査をやめるよう訴えた」
目取真氏のいう抗議は私たちが考えている抗議というものではない。彼らの抗議は進入禁止のフロートを超えて作業をしている作業員へ脅しをやることである。進入禁止のフロートを超えて来た集団は平気で違法行為をする危険人物たちであり作業員が恐怖するのは当然である。彼らがフロートを超えて接近したら作業員は身の安全を守るために現場から逃げる。目取真氏のブログには彼らの「抗議」で作業員が現場から離れる様子が多く書かれている。
目取真氏は日常的に違法行為をしていた。今回も、彼は海上の立ち入り禁止を示すフロートを超えて辺野古崎付近に許可なく立ち入ったから逮捕されたのである。
沖縄県で政治の最高の地位にあり法律を守るべき翁長知事が違法行為を日常的に繰り返している目取真氏の逮捕を「理不尽」と言ったのである。法治主義を崩壊させるに等しい翁長知事の発言である。
沖縄タイムスは米学者ラブソン氏が目取真俊氏の支援を表明したと書いている。
「不正義に抗議する作家の行動は、世界で長い歴史がある」と述べている。
ラブソン氏の意見は正しい。しかし、その意見は目取真氏には当てはまらない。目取真氏の行動は不正義に抗議する行動ではないからだ。辺野古飛行場建設は宜野湾市民の生存の権利を実現するものである。建設を阻止しようと活動している目取真氏の行動は宜野湾市民の人権を踏みにじる行動である。目取真氏は芥川賞を受賞した作家であるが、辺野古での彼は作家ではなく左翼活動家である。ラブソン氏の意見は目取真氏には当てはまらない。
ラブソン氏は沖縄タイムスのインタビューに対し、米公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師と活動を共にした世界的に著名な米作家ジェームズ・ボールドウィン氏が果たした役割について、「アフリカ系アメリカ人に対する差別と警察の過酷な暴力に抗議したボールドウィンの行動は、他の作家や知識人らに影響を与え、公民権運動を拡大した」と述べ、「辺野古の新基地建設計画に反対して行動する作家や教師への支援を表明する」と述べたという。
沖縄タイムスに見事に騙されたというかそれとも簡単に騙されたというか、そういうレベルのラブソン氏の話である。
ボールドウィンの行動はアメリカの黒人差別に対する抗議である。目取真氏は宜野湾市民の人権を守るための辺野古移設に反対する反人権の抗議＝違法行為である。辺野古移設の本質を知っていないラブソン氏は沖縄タイムスの嘘に簡単に騙されたのだ。ボールドウィン氏と目取真氏を同等に見るということにはあきれて苦笑するしかない。
「とうとう暴力革命主義者まで擁護する翁長知事」
目取真氏の２０１６年０１月２１日のブログでは次のように述べている。
「本格的な埋め立て工事の開始を考えれば、今ゲート前で起こっている混乱もまだ微々たるものといえる。１年半が経っても辺野古新基地建設に反対する行動は、ゲート前でも海上でも粘り強く続けられ、運動のすそ野は大きく広がっている。今年に入って水曜日に続き木曜日も大行動日として取り組まれている。ゲート前に３００人以上の人が集まると、機動隊も簡単には排除できない」
目取真氏は３００人以上集まれば簡単に排除できないというが、高江では県道７０号線で１０００人近くのデモ隊が座り込みをし。２００台近くの車を並べたが機動隊は排除した。３００人なら機動隊を増やして簡単に排除するだろう。しかし、３００人さえ集まらないのが辺野古の現実である。目取真氏の２０１７年６月７日のブログには、
「ゲート前からごぼう抜きされた市民は、機動隊によって歩道に囲い込まれ１時間ほど拘束された。その間、Ｋ９護岸の捨て石に使用する石材や根固め用袋材に詰める栗石が、ダンプカーに積まれてゲートから入っていった。
入れ替わりで朝いちばんに入ったダンプカーやトレーラー車が次々に出ていった。海に投下される石材が目の前を運ばれていくが、今の人の数では止めることができない。３日の大阪講演でも強調したが、市民がゲート前にどれだけ座り込むか、工事の進展はそれに左右される。週に一度でも、月に一度でもいい、可能な限り辺野古に結集を！」
と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人が少ないことを嘆き、多くの人の参加を訴えている。
目取真氏の考えは座り込みする人が多ければ多いほど工事は遅れるということである。ゲートに入る車両をストップできるくらいの人が集まることを訴えている目取真氏であるがそれだけではない。目取真氏は工事を止めるには実力行使しかないと考えている。そのことが目取真氏のブログには溢れている。
彼は「警察の暴力に対しては、組織的に反撃すべきだ」と述べている。組織的反撃を根拠にしているのは座り込みをした女性が頭蓋骨を骨折したことにある。目取真氏は女性が怪我をしたのは機動隊の暴力的弾圧のせいだといっている。本当は女性を怪我させたのは機動隊ではない。デモ隊の屈強な男が女性にぶつかったからである。もし、本当に機動隊が怪我をさせていたのなら現場にいる弁護士がすぐに起訴手続きをしていたはずである。起訴をしなかったのは女性を怪我させたのは機動隊ではなかったからだ。
しかし、目取真氏は女性の怪我は機動隊の暴力が原因だと決めつけている。そして、機動隊の暴力に対して反対派も組織的に反撃するべきだと主張しているのだ。
反対派がいつも強調しているのは自分たちの運動は非暴力による反対運動であるということである。目取真氏もブログに非暴力の運動あることを何度も書いている。しかし、彼らは山城議長の機動隊や防衛局への暴力を表現の自由だといって誤魔化している。そして、目取真氏は警察の暴力を根拠にして組織的な暴力を正当化している。
彼らが彼らの暴力を暴力ではないと正当化しているのは明らかである。彼らが非暴力を誇張するのは本当は彼らの暴力主義を隠ぺいするためである。彼らの運動が高まっていって、暴力革命の時期がくれば暴力主義に一気に変貌する。それが共産党であり目取真氏であり山城議長である。
目取真氏の２０１７年６月７日のブログでは
「諸悪の根源は建設を強行する安倍政権だ。自分の『オトモダチ』には便宜を図り、政治を私物化して戦争への道を突っ走る。こういう政権は１日も早く打ち倒さなければならない」
と述べている。「オトモダチ」とは米国であり米軍のことである。
目取真氏にとって安部政権は帝国主義米国と手を握り、「政治を私物化」して、「戦争への道」へ突っ走っている政権である。だから、安倍政権派１日も早く倒さなければならないと考えている目取真氏である。「打ち倒す」方法として辺野古飛行場建設を阻止することにある。
目取真氏が辺野古飛行場に反対するのは大浦湾の自然、ジュゴンを守るのが目的ではない。それは口実であって本当の目的は安倍政権を打倒することにある。
目取真氏にとって安倍政権が国民による選挙で自民党が国会の過半数になり、過半数の国会議員の支持によって成立したことは関係がない。安倍政権が国民の支持率が過半数を超えているのも関係がない。目取真氏の思想と異なれば国民によって選ばれた安倍政権でも「諸悪の根源」であり、打倒するべき政権であるのだ。
目取真氏は、辺野古の海で違法行為を取り締まっている海保が沖縄で米兵による強姦事件がくり返されてきた歴史を知らないことを批判し、彼らが沖縄の歴史をきちんと学んで、自分たちがやっていることがどういう意味を持つか、沖縄にどういう結果をもたらすかを考えなければならないと述べている。
海保は違法行為を取り締まっているのであって思想を取り締まっているのではない。日本は思想は自由であり表現も自由である。海保に思想や表現を取り締まる権限はない。だから、海保は辺野古の海の目取真氏や彼の仲間であるカヌー隊の思想や表現を取り締まっていない。フロートを超えて進入禁止海域に侵入している違法行為をしたカヌーを取り締まっているだけである。海保が学ぶべきものは沖縄の歴史ではない。法律である。考えなければならないのはカヌー隊の思想が正しいか正しくないかではない。彼らが違法行為をしたかしなかったかである。
目取真氏は海保の皆さんも埋め立て工事を見て、本当心が痛いし工事を喜んでいる者はほとんどいないと述べているが、海保は仕事をしている時には個人的な思想を持ってはならない。ところが目取真氏は海保に個人的な思想を求めて、海保は目取真氏たちに何も言わないのに勝手に海保が心を痛めていると決めつけている。そして、「海保であれ民間警備員であれ、本来はいがみ合う必要がない者同士が、新たな米軍基地建設のため対立の構図に巻き込まれている」と勝手に決めつけて対立の構図を生み出したのは安倍政権であると主張するのである。
辺野古飛行場は普天間飛行場の移設のために建設しているのてあり新基地の建設ではない。移設の目的は宜野湾市民の騒音被害や生命の危機を解除するのが目的である。ところが目取真氏は実現不可能な普天間飛行場の閉鎖・撤去を主張することによって辺野古飛行場建設阻止を正当化するのである。辺野古飛行場が完成しなければ普天間飛行場の閉鎖・撤去はあり得ない。普天間飛行場が存在し続け、宜野湾市民の騒音被害は続き、飛行機が宜野湾市に墜落する危険性も続く。この事実を目取真氏は無視するのである。目取真氏の思想は反米軍基地に凝り固まった思想である。
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しかし、それは目取真氏の頭の中にあるだけである。現実には実現不可能である。
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はっきり言えることはキャンプ・シュワブに集まる人の多くは目取真氏たちとは違うことである。彼らはゲート前で座り込みをしていても機動隊に暴力で対抗する気持ちはない。
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表現の自由ではない。左翼弁護士はテロを正当化する。
国道３２９号線で、辺野古飛行場建設の工事車両の前で機動隊が複数回警告したにもかかわらず、女性は道路に寝転がったり、立ちふさがったりするなどの行為を繰り返した。だから機動隊は彼女を逮捕した。
弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈したという。
女性の行為を表現であるという弁護士にはは呆れてしまう。表現とは自分の主張などを第三者に見てもらったり聞いてもらったりするものであり、相手の行為を妨害するものではない。国道で寝転がったり車両の前に立ちふさがったりするのは表現ではない。彼女がやったのは建設工事を阻止する目的でやった車両の通行妨害だ。彼女は表現者ではない政治活動家だ。だから逮捕されたら黙秘をしている。政治活動家だから黙秘をするのである。
通行妨害を表現だといい、憲法上の権利であるという弁護士は表現と妨害の区別もできないようだ。
機動隊は数回警告している。それでも妨害行為を辞めなければ車両を通すために彼女を逮捕するのは当然である。彼女の行為が表見ではなく違法な妨害行為であることははっきりしている。
交通妨害をした彼女は表現者というより武器を持たないテロリストに近い。
妨害行為を表現だというこの弁護士からみれば昨年からパリ、ブリュッセル、ニース、イギリスで起こっているテロも表現であるというのだろうな。表現は自由だから沖縄の辺野古では国道で寝転がったり立ちふさがったりして車両を止めた。そして、ヨーロッパでは爆弾を仕掛けたり、銃撃したり、刃物を振り回したりして人を殺害した。この弁護士に言わすれば、沖縄の表現は地味で、ヨーロッパの表現は派手だということかもしれない。
この弁護士は左翼弁護士であり、左翼弁護士だからテロを表現だといって正当化するのだ。
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でっかい広告。でもデモ隊は増えず、東京の女性が頭蓋骨骨折しただけ
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でっかい広告。でもデモ隊は増えず、東京の女性が頭蓋骨骨折しただけ。
沖縄県警名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で２日、新基地建設に反対し座り込みに参加していた女性(６４)が、抗議中のもみ合いの中で転倒し、名護市内の病院に救急搬送された。機動隊はデモ隊の人たちを排除する時は怪我をさせないことに気を付けて、とても丁寧に扱っている。機動隊が怪我をさせたとは思えなかったが、予想通り機動隊が怪我させたのではなく機動隊が排除した男が怪我をさせていた。怪我をした女性は機動隊によって排除されたが、同じように機動隊員に運ばれてきた男性に押される形で女性は転倒、頭部を地面にぶつけて出血したという。男は排除された後も女性が転倒して頭蓋骨骨折、急性硬膜下血腫、脳挫傷するくらいに暴れて女性を突き倒したと思われる。
女性は沖縄県民ではない。東京都民である。怪我をさせた男については書いていないが彼も本土の人間である可能性が高い。沖縄二紙のインタビュー記事に登場するのも三人の内二人は本土の人間である。辺野古移設反対運動参加者は県民より本土の人間が多いようである。
反対運動を展開している共産党、社民党は総力を挙げて全国動員をしているのだろう。
頭蓋骨骨折をした女性の夫はキャンプ・シュアブの座り込みに参加してマイクを握り、「（妻の）容態は安定している。これからも沖縄の人たちと心を一つにやっていきたい」と言った。「沖縄の人たちと心を一つに」とはよく言うよと。夫婦が東京から来たのは米軍基地撤去思想が強いからである。彼にとって沖縄の人というのは彼と同じように米軍基地撤去を主張する県民であって、米軍基地に賛成する県民や無関心な県民は沖縄の人ではない。
この夫婦は定年退職をした元日教組員だろう。高江の県道７０号線の集会を何度か見たが、彼らのような夫婦をよく見かけた。知的で上品な夫婦で明らかに元教師という風情であった。日教組は東京だけでなく全国から定年退職した元日教組の教師をキャンプ・シュワブに送り込んでいるだろう。日教組も総力を挙げて辺野古移設反対のキャンプ・シュワブ前座り込み運動を展開している。
６月３日(土)には沖縄タイムスと琉球新報の両紙に「沖縄は屈しない。私たちも諦めない」という二面を使った大きな広告があった。広告主は「沖縄意見広告運動」であり広告資金は賛同者の寄付金であるという。賛同者の総数が１２，５４８人である。普通の人たちが寄付したようなイメージであるが、広告の内容は「基地のない平和な沖縄、そして日本を」という反米軍基地思想の広告である。
「戦争準備の新基地はいらない！今こそ兵海兵隊は撤退を」というが、今、北朝鮮が頻繁にミサイルを飛ばしている。北朝鮮の攻撃対象には米国だけでなく日本も含まれている。米軍は二隻の原子空母を北朝鮮の近くに配備しているし、自衛隊は米空母と共同訓練をしている。北朝鮮と緊張状態が続いている中で「基地のない平和な沖縄、そして日本を」とよくも言えるものだとあきれてしまう。経済と軍事力で圧力をかけることによって北朝鮮との戦争を避ける努力している最中に「戦争準備の新基地はいらない」とはあきれるしかない。
辺野古飛行場建設は普天間飛行場を移設するためであって、移設の目的は宜野湾市民の安全を守ることである。新基地をつくっているのではない。それなのに「戦争準備の新基地はいらない」と辺野古飛行場建設を歪曲している。
広告は普天間基地の無条件返還こそ「唯一の解決策」と主張しているが、それを実現するには無条件返還を主張する共産党や社民党が国会の過半数を取ればいい。それこそが「唯一の解決策」である。共産党と社民党は過半数にほど遠い政党である。それだけ国民の支持が低いということだ。国民の支持が低い政党が「辺野古基地建設の断念」「海兵隊の撤退」「日米安保条約の破棄」を主張しても実現できないのは明らかである。
６月１０日には「辺野古埋め立て阻止」「共謀罪廃案」を主張して国会を包囲しようとしているが、そんなことで辺野古埋め立てを阻止することはできないし、共謀罪を廃案にすることもできない。実現したいのなら国会の過半数を握ることだ。
広告は安倍・トランプ両政府の「辺野古唯一」を許さないと主著しているが、安倍政府もトランプ政府も国民の選挙によって成立した政府である。国民に選ばれた政府の政策を許さないといっても所詮は国民に選ばれていない者たちの愚痴でしかない。お金を使って新聞で愚痴を吐いているだけである。
こんな嘘だらけの広告はなんの効果もないだろう。反政府運動、反米軍基地運動に参加する人間がこの広告で増えることはない。この広告は沖縄二紙が儲けるだけである。
この広告でキャンプ・シュワブのデモに参加する人は増えた様子はない。広告とは関係がなく東京から来た定年退職の女性が頭がい骨骨折をやっただけである。
辺野古飛行場建設は順調に進んでいる。
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