文大統領は、元慰安婦や遺族に渡した支援金を返還させ、１０億円を返済してから「法的責任や公式謝罪」の交渉をやれ

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文大統領は、元慰安婦や遺族に渡した支援金を返還させ、１０億円を返済してから「法的責任や公式謝罪」の交渉をやれ
　慰安婦問題について２０１５年２８日に日本政府と韓国政府は合意に達した。合意した項目である。
　

これは政府と政府の合意である。この合意の提案は朴前政権から提案したものであった。安倍政権は朴政権の強引な提案にも冷静に対応して、表に書いてある項目を合意した。その合意に則って安倍政権は責任と謝罪を公に示した。そして、１０億円を拠出した。日本政府は合意を実行したのである。
慰安婦問題は政府と政府が合意したものである。例え政権が変わっても合意事項を引き継がなければならない。
それに「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と宣言している。韓国政府がこの合意を変更することはできない。ところが文大統領は「慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分」と海外メディアに発言した。「最終的かつ不可逆的に解決された」と日韓両政府で合意したのに日本の対応が不十分であると発言するのは日韓合意を軽視していることである。軽視するならするでいいが、合意した責任は取るべきである。
朴前政権が日本政府と結んだ合意に不満であるなら、合意にいちいち文句をいう前に合意を破棄すればいい。破棄してから一から交渉を始めればいい。
文大統領は日本に追加措置求めると言っているようだが、「最終的かつ不可逆的に解決された」に合意した韓国政府が日本に追加措置を求めるなんて都合のいい勝手なやり方だ。文大統領が日本に追加措置を求めることは「最終的かつ不可逆」の合意に反することである。追加措置を求めることはできない。もし、追加措置を求めるなら文大統領は日韓合意を破棄して、交渉をゼロからやるべきである。日韓合意はそのままにして、韓国側の要求だけを付け加えるなんてできるはずがない。できるはずがないことを平気でやろうとするのが文韓国大統領である。

もし、文政権が新たに「日本の法的責任や公式謝罪」を求めるなら日韓合意をゼロにするべきである。合意をゼロにするのだから合意に則って日本政府が拠出した１０億円を韓国政府は返済するべきだ。返済は単なる金銭の問題ではない。韓国政府が１０億円を返済すればいいというものではない。財団がこれまで元慰安婦の生存者３２人と遺族３１人に受け渡した支援金は３７億６２００万ウォン（約３億６８００万円）あるが、そのお金を韓国政府が立て替えるのではなく、元慰安婦と遺族に返済させることである。合意を破棄するのだから、合意に賛成することを許さないことになる。だから、合意に賛成して支援金を受け取ることは許されないことである。元慰安婦と遺族たちは受け取った支援金を全て本人たちが返済しなければならない。

文大統領が最初にやるべきことは元慰安婦と遺族たちが受け取った支援金を返済させることである。それから、日韓合意を破棄すればいい。破棄してから、「法的責任や公式謝罪」を加えた日韓合意を交渉するべきである。
元慰安婦と遺族たちに返済させることができないなら日韓合意の「最終的かつ不可逆的な解決」を唇を噛みしめながら認めることである。