「慰安婦は性奴隷」を挺隊協が元慰安婦たちに強引に言わせた事実が判明した

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「慰安婦は性奴隷」を挺隊協が元慰安婦たちに強引に言わせた事実が判明した

朴槿恵は２０１３年２月２５日に東アジア初、韓国史上初の女性大統領に就任したが、セウォル号沈没事故への対応不備や崔順実ゲート事件など一連の不祥事により、２０１７年３月１０日に大統領弾劾が成立して憲法裁判所に罷免された。朴槿恵の弾劾･罷免に伴う２０１７年５月９日の大統領選挙で当選し大統領になったのが文在寅（ムン・ジェイン）氏だった。文大統領は韓国の左翼勢力が支持する左翼系の政治家である。

安倍政権は文政権、韓国左翼と熾烈な戦いを展開している。最初に仕掛けたのは安倍政権である。
安倍政権は韓国が不正輸出していることを理由に半導体３品目の輸出規制を厳格化した。そして、日本政府が注文を検査をして輸出するか否かを決めるようにした。それだけではない。安倍政権は貿易を優遇するホワイト国から韓国を除外したのである。韓国政府にとって予想外の安倍政権の厳しい措置であった。韓国政府も対抗して日本をホワイト国から除外した。そして、韓国の左翼勢力は日本旅行の中止・不買運動を展開した。
不買運動によって韓国からの日本旅行は９０％以上も減り、日本商品の売り上げも激減した。日本ビール業界にとって韓国は最大の輸出市場だったが、不買運動のあおりで２月は９２．７％減、３月は８７．１％減と大幅減が続いた。日産自動車は経営が行き詰まり韓国から撤退する。ユニクロも売り上げががた落ちした。

日本に行かない。日本の商品を買わないという運動だから「反日」運動であるはずだが韓国の不買運動は「反日」運動ではないと宣言している。左翼の不買運動は「反日」ではなく「反安倍」というのだ。不買運動大会のプラカードには「安倍の真の目的は軍国主義の復活」、「日韓軍事協定破棄で東北アジアの平和と未来を開いていこう」といった主張が書かれている。不買運動を展開している左翼は明確に「日本社会、日本人」と「安倍政権」を区別しているのである。そもそも安倍政権を軍国主義と決めつけるのがおかしい。安倍政権は日本国民の選挙によって登場したのである。軍国主義になりえるはずがない。日本は議会制民主主義国家であり軍国主義の政権になるのは不可能である。

掲げているプラカードは「ノー　アベ」である。

議会制民主主義の安倍政権を軍国主義呼ばわりすることでしか非難することができないのが韓国左翼である。不買運動は韓国左翼の反安倍政権運動だ。

安倍政権と韓国左翼の戦いの始まりは半導体３品目輸出規制の厳格化から始まったのではない。文政権の前の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時に始まっている。元慰安婦を金銭保証することによって左翼の挺隊協から元慰安婦を引き離して挺隊協を弱体化させようとする作戦が朴前大統領時代にあった。
左翼の挺隊協の弱体化を仕掛けたのは安倍首相ではなかった。朴前大統領であった。
朴前大統領は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」をするために、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」を設立して、日本政府が拠出した１０憶円で元慰安婦や家族に支援金を支給した。元慰安婦にはⅠ億ウォン（約９８０万円）、遺族には２０００万ウォン（約２００万円）を支給した。支給受け入れを表明したのは３４人であった。生存している元慰安婦は４７人であるから７２％の元慰安婦が支給を受け入れたのである。わずか１３人が支援金が支給されていなかった。もし、朴政権が続いていたらほとんどの元慰安婦が支援金を受け取り挺隊協は崩壊していたはずである。

支援金を受けた慰安婦は反日運動から離れることになる。７２％以上の元慰安婦が反日運動を展開している挺隊協を離れてしまったのだ。「和解・癒やし財団」のために挺隊協が危機的な状態になっていたのだ。元慰安婦が離れていくことに危機感を抱いた挺隊協は文政権に圧力をかけて「和解・癒やし財団」を強引に解散させた。
安倍政権と朴政権の日韓合意による「和解・癒やし財団」設立が挺隊協を弱体化したのは確実である。日韓合意を破棄しないと挺隊協が崩壊していただろう。しかし、朴政権は失墜し左翼が支持する文大統領政権になると事態が一変した。
文政権は「和解・癒やし財団」を安倍政権との協議をしないで解散した。文政権は安倍政権との日韓合意を一方的に破棄したのである。これまでに安倍政権が支出した１０憶円の内約５億円が元慰安婦らに支給されていたが、文政権は慰安婦から支援金を回収しなかったし、日本政府に返済すべき１０憶円を返済しないどころか残りの５憶円さえも日本政府に返済しなかった。

　国と国の合意は政権が変わっても引き継ぐ義務がある。しかし、文政権は日韓合意を破棄したのである。合意破棄は許されないことである。安倍政権が文政権を信頼しなくなったのは慰安婦問題の日韓合意破棄が原因である。文政権は信頼できない。文政権とは協議はできないし日韓合意はできない。それが安倍政権の結論である。
　半導体３品目の輸出検査を日本政府がするとしたが、安倍政権は輸出検査について文政権とは協議をしなかった。３品目が不正に輸出されていることを文政権に通告した後に、いきなり輸出規制の決定を文政権に通告をして検査を検査を実施した。通常であるなら文政権との協議をしていただろう。しかし、文政権に一方的に日韓合意破棄をされた安倍政権は協議なしに一方的に３品目の検査を決めたのである。そして、ホワイト国除外を一方的にやったのである。安倍政権の左翼政権との対決は本気である。妥協のない戦いをする気である。徴用工裁判で日本企業の資産を現金化した時に安倍政権は厳しい制裁をやることは確実である。

　安倍政権と韓国左翼との戦いが熾烈になりつつあるときに思わぬところから挺隊協あらため「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」を根底から揺るがす人物が登場した。その人物がなんと挺隊協と共闘してきた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）である。
李容洙さんは韓国国内はもとより、アメリカ合衆国下院１２１号決議や女性国際戦犯法廷など、国際社会への発信活動において中心的役割を果たした元慰安婦であり、挺隊協になくてはならない人物である。その李容洙さんが旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表である尹美香（ユン・ミヒャン）氏を痛烈に批判したのである。

　李さんはれまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」と話し、今後は参加しないと表明した。挺対協については「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。
「挺隊協がこれまで募金をなぜするのかも知らずに元慰安婦らは３０年間利用されてきた。裏で(元慰安婦たちを)操って利益だけを得る者がいる」と述べ、「挺隊協はどんな権利があって慰安婦被害者らを利用するのかわからない」と声を荒げた。
、「日本と韓国は隣国で、学生はその国の未来だ。慰安婦問題の真実について学生たちに知ってもらうことは非常に重要だ。両国が仲良くする中で学生たちには真実を正しく知ってもらいたい」と強調した。
慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」のころから代表を務めた与党「共に民主党」の尹美香比例代表議員には、李さんが寄付金を不正に流用した疑いを提起した後から様々な疑惑が噴出した。

日韓合意に関しても、「１０億円が日本から入るのに、（尹）代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」と暴露した。１０憶円の問題については別の元慰安婦の女性が今年３月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えたという。
　李さんともう１人の元慰安婦の話から分かることは慰安婦集団と挺隊協とは別の団体組織であり、挺隊協は慰安婦の生活や人権を守るための団体ではなく元慰安婦を左翼運動に利用している団体であったのだ。挺隊協は元慰安婦が望む「和解・癒やし財団」から支援金を受け取ることを禁じた。
李さんは、世界で常識になっている「慰安婦は性奴隷」についても決定的な発言をしている。
「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」李さんは慰安婦は性奴隷ではなかったと断言したのだ。元慰安婦であった李さんが性奴隷ではなかったと発言したことは世界に流布し定着した「慰安婦は性奴隷」が間違っていることになる。「慰安婦は性奴隷」は挺隊協がねつ造して世界に広めたのである。

　挺隊協は１９９０年に設立した。設立後に元慰安婦を集めた。元慰安婦は挺隊協が募集して集めたのであり、元慰安婦たちが立ち上がって団体を設立したのではなかった。挺隊協は従軍慰安婦は日本兵の性の相手をした女性たちであり、日本軍の犠牲者であると日本を非難する目的で設立したのだった。ところが挺身隊の目論見は失敗した。日本軍専属の強制売春婦というだけでは世界の関心は小さかった。
　世界の関心を高め、日本軍国主義批判を世界に広めるためには従軍慰安婦では駄目だと知った挺隊協は世界の関心を集めるために新しい方法を考え出した。それが「慰安婦は性奴隷」である。「慰安婦は性奴隷」は挺隊協結成時にはなかった呼称である。
「慰安婦は性奴隷」を最初に国連に広めたのは挺隊協ではなかったし韓国人でもなかった。戸塚悦朗という日本の弁護士だった。戸塚は１９９２年２月の国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をＮＧＯ「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題に多大な影響を与えた。慰安婦の呼称として「性奴隷（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた。「性奴隷」は国連で大きな反響だった。
国連で大きな反響があったので挺隊協「慰安婦は性奴隷」を強調するようになった。元慰安婦たちは「性奴隷」として集められたのではなかったのに、挺隊協は元慰安婦に性奴隷だったと言うように強制したのである。李さんの「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」発言は、性奴隷ではないのに性奴隷と言うように強制されたことに対する反感である。
元慰安婦たちの実態をよく知る日本人がいる。そ臼杵敬子である。彼女は次のように書いている。

挺対協が喧伝していた「慰安婦は性奴隷だった」という表現も日本側を頑にした一因だったと思います。この表現は元慰安婦に本当に失礼であり、人権に対して鈍感なものだと私も思っています。
元慰安婦たちは苦しい環境の中でも精一杯の抵抗をしていたし、自我を持って生活していました。例えば元慰安婦の金田きみ子さんは日本兵と恋人関係になりました。休日には２人でデートし、写真館で貸衣装を着て記念撮影をしたと聞きました。私の知る限りでは、ハルモニで「性奴隷」という表現を“良し”とする人はいませんでした。

臼杵氏は元慰安婦たちを取材した日本人である。彼女が取材した元慰安婦は挺隊協が主張する「慰安婦は性奴隷」に反発していたのである。しかし、元慰安婦たちの口は封じられ、挺隊協と左翼によって「慰安婦は性奴隷」が全世界に広まったのである。

国連で「慰安婦は性奴隷」を最初に発言した戸塚悦朗氏は、
２００４年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である。
２００５年、龍谷大学法科大学院教授、
２０１３年、日本融和会ジュネーブ国連代表。
２０１９年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。

元慰安婦が性奴隷で日本軍に弾圧されたことを訴えて立ち上がり、元慰安婦たちを支援する目的で挺隊協を設立したのではなかった。元慰安婦たちが居ない状態で挺隊協を設立し、その後に元慰安婦を集めたのである。