１３１人のアホな憲法学者のお粗末な辺野古新基地建設反対声名(１)

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１３１人のアホな憲法学者のお粗末な辺野古新基地建設反対声名(１)
辺野古新基地建設反対の声明に１３１人の憲法学者が賛同したというニュースがヤフー、沖縄タイムス。琉球新報などのマスコミで報道された。

　【東京】稲正樹（いな・まさき）・元国際基督教大教授ら憲法学者の有志一同が24日、都内の衆院議員会館で会見し、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明を発表した。２４日時点で１３１人の憲法研究者が声明に賛同している。会見に出席した憲法学者らは「沖縄の県民の基本的人権の問題であるのと同時に、日本国の民主主義の問題だ」などと訴えた。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果が出るまで工事中止することも求めた。

憲法学者には憲法の専門家としての権威がある。そして、学問は左翼とか右翼のイデオロギーに左右されない中立性が強いというイメージがあるから政治家や評論家よりも憲法学者の声明に対する読者の信頼性は高いだろう。それにマスコミが報道するということは普遍性が高く、多くの憲法学者が辺野古新基地に反対しているというイメージを読者に与えるのは間違いない。
１３１人とは憲法学者の多数を占めるのかそれとも少数なのか。
国内の憲法学者は５００～６００人いるとみられるらしい。５５０人と想定した場合、１３１人は約２４％である。２４％の憲法学者の有志が辺野古新基地建設反対声明を出したということである。憲法学者がこのような声明を出したのは初めてであるらしい。

声明文を出した憲法学者は辺野古の埋め立て工事の強行について「立憲民主主義に傷を残す」と主張し、沖縄県民の基本的人権の問題であると指摘している。辺野古に普天間飛行場を移設する目的で飛行場を建設することがどうして私たち沖縄県民の基本的人権の問題であるのか。私にはピンとこない。しかし、憲法学者が指摘しているのだからそうであるかもしれない。なぜ基本的人権の問題であるのかを知ろうと声明文を読んだ。

声明文前文

辺野古新基地建設問題は、憲法９条や日本の安全保障の問題であると同時に、なによりもまず、沖縄の人々の人権問題である。また、選挙で示された県民の民意に反して政府が強引に建設を推し進めることができるのか、民主主義や地方自治のあり方が問われているという点においては日本国民全体の問題である。政府が新基地建設をこのまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる。こうした事態をわれわれ憲法研究者は断じて容認できない。直ちに辺野古埋め立ての中止を求める。

事実を正確に把握し、客観的に分析するのが私たちの学者に対するイメージであるが声明文の前文は憲法学者が書いた文章とは思えない。事実ではないことを事実のように書いている。
辺野古新基地と書いてあるが、辺野古に建設しているのは「新」基地ではない。「新」基地建設からは新たに民間地を接収して米軍基地を建設するとイメージしてしまう。辺野古の基地建設は明槓地を接収してつくる基地ではない。建設予定地はすでにキャンプ・シュワブという米軍基地である。米軍基地の中に飛行場を建設しているのだから新基地建設というのは間違いである。新基地ではなく移設基地である。強いて言えば増設ということになるが、辺野古飛行場建設は普天間飛行場を辺野古に移設するためであるから、移設すれば普天間飛行場は閉鎖・撤去される。辺野古飛行場建設は増設ではなく基地縮小である。新基地建設ではないし、基地縮小のための辺野古飛行場建設である。

民間地を新たに接収して新基地を建設するのなら憲法や日本の安全保障の問題であるが、辺野古に建設しているのは宜野湾市民の騒音被害や生命の危険性をなくすために普天間飛行場を辺野古に移設するのだから、憲法や安全保障とは関係がない。宜野湾市民の人権問題を解決するための基地建設である。
辺野古飛行場建設は「新」基地建設ではないし、基地縮小であるのだから憲法や日本の安全保障の問題とは無関係である。学者であるのなら事実を正確に書くべきではある。
移設基地、基地縮小の事実を「新」基地建設と決めつけている憲法学者たちである。「新」基地建設は沖縄に新しい米軍基地を建設するイメージを読者に与える。学者という立場を利用して辺野古飛行場建設を米軍基地の新規増設をイメージさせようとしているのが声明前文である。学者というより辺野古移設反対者を増やすための工作声明なのではないか、本当に憲法学者なのだろうすかと疑ってしまう。

辺野古移設に反対して知事選に勝利したのが翁長雄志氏であったし、玉城デニー氏である。しかし、移設反対の知事になっても移設工事は着々と進んだ。選挙で示された辺野古移設反対の民意は実現しなかったのである。民意が実現しなかったのは安倍政権の強引さが原因ではない。原因は法律にある。日本は法治国家である。政府であっても違法な行為であれば強引にはできない。政府は「強引」に建設工事を進めてきたが違法ではなかった。法に則って建設を進めてきたからである。翁長知事は辺野古埋め立てを阻止するために強引に埋め立て承認取り消しをやったが、最高裁は承認取り消しは違法であると判決を下した。最高裁の判決に従い翁長知事は承認取り消しを取り消したのである。法の番人である裁判所は安倍政権が正しいと判断したのである。法の専門家なのだから移設反対派が知事になっても政府が移設工事を進めてきた法的根拠を明らかにするべきであると思うのだが、１３１人の憲法学者は法的根拠を明らかにしないどころか政府が違法行為をしていて、政府が新基地建設をこのまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すと宣言しているのである。呆れてしまう。一体辺野古移設反対派憲法学者のいう傷とはどんな傷なのだろうか。本当の傷ではないのに傷であるように主張するのではないだろうかと推理してしまう。
宣言文を読めば分かるだろう。宣言文を検討していこう。