辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
4月30日より県内書店で発売しました。

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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百田尚樹
「田んぼで、何もなかった」 は間違い。

田んぼではなく畑だった。それも軍用地で黙認耕作地だった。
しかし、宜野湾市が返還を要求。
返還させた畑に大学、学校、住宅をつくった。





辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報

「辺野古の真実を捻じ曲げた者たち」で取り上げた「国土面積の０・６％にすぎない沖縄に、日米安全保障体制を担う米軍専用施設の７３・８％が集中」から「仲井真知事が防衛局の埋め立て申請を承認しなかったら県民同士(警官と反対派)が争わなくて済んだ。知事は辺野古に来て、県民同士の争いを見てほしい」は全て沖縄タイムスや琉球新報の記事から引用したものである。キャサリン・ミュージック、大城忠、島袋純琉球大学教授、佐藤学沖国大教授もすべて二紙に掲載されていた記事てある。それは沖縄二紙が辺野古の真実を捻じ曲げたということてある。「辺野古の真実を捻じ曲げた者たち」だけでなく沖縄二紙は辺野古の多くの真実を捻じ曲げている。

「もはや『恐怖政治』だ」には大笑いだ
　住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする政府の意思が、これほどあらわになったことがあっただろうか。沖縄防衛局は、普天間基地移設に向け調査用の台船を名護市辺野古の海に設置し、海底掘削のための作業に着手した。
　確かに抵抗運動への弾圧は過去にも散見される。だが辺野古移設は県民の７４％が反対する事案だ。
　一県の圧倒的多数の民意を踏みにじって強行した例が他にあるか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　「住民を丸ごと、力ずくで屈服させようとする」という記事からは、警察が住民を襲って有無を言わさない弾圧をしているのをイメージしてしまう。警察がどれほど傍若無人に住民に乱暴を働いているかと思ってしまうが、海底掘削のための作業を始めたと書いてあるだけである。力ずくで屈服させるというのは住民を力で抑え込むのをいう。住民には何もしないのに「力ずくで屈服」とか「抵抗運動への弾圧」というのは琉球新報のひどい妄想である。
　新報は世論調査で７４％が辺野古移設に反対しているのを根拠に国がボーリング調査を始めたことを圧倒的多数の民意を踏みにじっていると主張している。世論調査は移設に賛成か反対かの二者択一の調査だから７４％の反対になったのである。この調査は普天間飛行場の問題を無視した世論調査である。本当の問題は普天間飛行場の移設問題であり、普天間飛行場の解決方法は、
○閉鎖・撤去　○県外移設　○辺野古移設　○普天間固定化
の４つの方法である。普天飛行場の移設問題の解決方法に辺野古移設反対は含まれない。
普天間飛行場の閉鎖・撤去はずっと前から革新が要求しているが、日米政府に閉鎖・撤去する気がない。閉鎖・撤去を実現するには共産党と社民党で衆参両院の過半数を得る以外に方法はない。共産党、社民党が過半数になるのは不可能である。閉鎖・撤去は現実的に無理である。県外移設は鳩山元首相が「最低でも県外移設」と公言して県民に期待を持たせたが、県外移設できる場所を見つけることができなくて辺野古に戻った。辺野古移設は７３％の県民が反対しているというが、閉鎖・撤去を希望する県民と県外移設を希望する県民が辺野古移設に反対して７３％の数字が出た。実現が不可能である閉鎖・撤去と県外移設を希望する県民が一緒になって辺野古移設反対をしても、普天間飛行場問題の解決にはつながらない。
　辺野古移設は地元の辺野古民が容認している。だから国は辺野古移設を推進したのである。
○閉鎖・撤去・・・日米政府が反対している。
○県外移設・・・本土で受け入れる県はひとつもない。
○辺野古移設・・・辺野古区民は容認。
○普天間固定化・・・日米政府・保守・革新・県民とも反対。
　琉球新報はこのように事実を県民に公表した上で世論調査をするべきだ。閉鎖・撤去や県外移設を選ぶことは普天間固定化につながることを県民に認識させた上で世論調査をするのであるならば辺野古移設に賛成する県民が多いのは間違いない。沖縄のすべての米軍基地撤去を最終目的にしている琉球新報は辺野古移設に反対である。琉球新報は県民の多くを辺野古移設反対に誘導したい。だから県外移設、閉鎖・撤去が不可能であることを隠して、辺野古移設の賛成反対の世論調査をやった。琉球新報の世論調査は、７３％が辺野古移設に反対しているのを誘導するための世論調査である。誘導して作り上げた世論を口実に辺野古移設を推進する政府を「圧倒的多数の民意を踏みにじった」として非難する。

　百姓一揆弾圧を想起させるが、近代以降なら「琉球処分」と「軍官民共生共死」を強いた沖縄戦しかあるまい。沖縄にしか例がないなら構造的差別の表れに他ならない。国際的にも恥ずべき蛮行だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　辺野古移設は政府が民主的手続きを経たものであり、議会制民主主義国家においては本当の意味での「民意」である。世論調査とは重みが違う。ボーリング調査を始めたくらいで百姓一揆弾圧を想起し、「琉球処分」「軍官民共生共死」と同じように考えるなんて誇大妄想である。どうやら琉球新報社説は誇大妄想に陶酔しているようだ。
　貧困に耐えかねて立ち上がったのが百姓一揆である。辺野古移設は普天間飛行場の危険性をなくすためにより安全である辺野古に移すだけである。百姓一揆と辺野古移設は全然違う。国は誰も弾圧していない。辺野古移設は人間の命を優先した行為である。普天間飛行場をより安全な場所に移設することが「国際的にも恥ずべき蛮行だ」とはあきれてしまう。危険性を除去しようとしている国に罵倒を浴びせるのは異常である。

　政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない。一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする。中でもそうした姿勢を露骨に示したのが海上保安庁だ。「安全確保のため」と説明しているが、噴飯物だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
と書いているので、海上保安庁がどのようなひどいことをしたのかと思いきや、

　１５日には男性を羽交い絞めにして強制排除しようとした際、眼鏡が壊れた男性は目の近くを切るけがをした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
笑える話である。そのくらいの怪我は保安員がどんなに気をつけても、男性が抵抗すれば簡単に起こってしまうことである。こんな小さなことをネタに「政府に歯向かう者なら、いくらけがをさせても構わない」とは大袈裟である。笑ってしまう。「一連の経過でむき出しになった住民への政府の害悪、敵視に暗然とする」には被害妄想のひどさに呆れてしまう。どうしてこんな病的な被害妄想の文章が書けるのだろうか。不思議である。異様である。
　
　政府は今回、法的根拠も不明のまま、立ち入り禁止海域を一方的に設けた。施政者による恣意的な住民の主権剥奪は、お札一つで禁令を発した江戸時代そのままだ。
　それでも足りず、今度は海保がその海域の外でも、法的根拠も示さぬまま市民の身柄を拘束した。漁港を出港するだけで警告し、海域の外側に近付くことさえ大声で威嚇するありさまだ。憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している。
　住民にけがをさせることもいとわず、法的根拠が疑わしい行為を平然となす。「海の無法者」はどちらなのか。海上保安庁は、今後は「米軍基地建設保安庁」に名を改めた方がいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報社説」
　進入禁止のフロートを設置している場所は依然から「米国海兵隊施設・区域」であり立ち入り制限水域である。一方的に設けたのではない。法的根拠に基づいて設けたのだ。フロートは陸上の金網に匹敵するものであり、進入禁止区域であることをはっきり示したものである。住民の主権剥奪ではない。海保が身柄を拘束したのは進入禁止区域内である。カヌー隊は何度も侵入禁止区域内に侵入している。カヌー隊にフロート内に侵入しないように警告するのは当然である。
「憲法は、法廷の手続きを経ずに何人も自由を奪われないと定めているが、海保はその令状主義も無視している」は琉球新報の故意の「米国海兵隊施設・区域」隠しがある。辺野古の海は海兵隊の訓練場所であるから以前から進入禁止の海域であった。琉球新報は当然そのことを知っている。知っているのにフロート内が「米国海兵隊施設・区域」であることを隠して、あたかもフロート内は自由に入れる場所であったように書いている。憲法まで持ち出してだ。進入禁止区域内に入れば現行犯である。現行犯は令状なしでも逮捕できる。フロートを越えて「米国海兵隊施設・区域」に侵入する辺野古移設反対派のほうが「海の無法者」である。
辺野古沖移設反対派のカヌー隊は２００５年に海上移設のための海底ボーリング調査をやろうとした時、やぐらを襲い作業員をやぐらから追い出してやぐらを占拠した前科がある。今回のカヌー隊の目的も暴力でボーリング調査を阻止することである。ボーリング調査の妨害行為をしようとして進入禁止区域のフロート内に入った連中を海保が排除するのは当然である。左翼活動家は暴力で国の工事を阻止しようとする。国が辺野古の埋め立て工事を実現するには左翼活動家の暴力行為を阻止しなければならない。命がけの暴力行為をする連中である。中途半端にやると怪我人や死人が出る可能性がある。彼らの暴力行為を阻止するには彼らが一切手出しできないような圧倒的な力で取り締まる必要がある。「米軍基地建設保安庁」にはあきれてしまう。琉球新報は米軍基地撤去の怨念の塊であるようだ。
　
辺野古移設反対派の抗議運動は民意ではない
　知事選挙はいうまでもなく合法である。合法である知事選挙によって辺野古移設反対を公約にした翁長知事が大勝した。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し実行している。仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかどうかを検証しているし、トンブロックがサンゴを破砕しているかどうかを調査し、サンゴが破砕していたら岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆している。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言している。もし、翁長知事が県の予算で船を買い、多くの県庁職員を連れて、辺野古の海のフロートを乗り越え、オイルフェンスも超え、スパット台船を占拠して作業を中止させてもいいだろうか。辺野古移設反対派は翁長知事に拍手喝采するだろう。しかし、県民が翁長知事に拍車喝采をするとは考えられない。
あらゆる手段であればこのような行為も含まれるが、誰も翁長知事がこのようなことをするとは考えていないだろう。あらゆる手段といっても、公的な地位にある「知事」は法律を遵守する立場にあり、違法行為は許されない。進入禁止であるフロートを越えてスパット台船を占拠することは翁長氏個人はできるだろうが知事という立場ではできない。翁長知事のいうあらゆる手段とは法律を遵守した合法的なあらゆる手段であり、違法行為は含まれない。
　翁長知事は辺野古移設反対を公約にして選挙に勝った。だから、沖縄タイムスは「選挙結果に基づく民意」は辺野古移設反対であるから、辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが民意を反映しているように述べている。しかし、それは違う。県民は翁長知事を選んだのだから県民の民意は翁長知事に託したのである。翁長知事以外の組織や団体に託したのではない。
　民意を根拠に辺野古移設反対派はキャンプシュワブゲートを占拠したり、国道の歩道にテントを張ったり、進入禁止のフロートを乗り越えたりしているが、そのような行為も民意であるというのは間違っている。県民の民意は翁長知事の合法的な行為に託されたのであって辺野古移設反対派の違法な行為に託してはいない。

　こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　「県など」の「など」には辺野古移設反対派が含まれているだろう。「県」と「など」を分けて考えると、沖縄防衛局が県の抗議を受け流しているというのは間違いである。沖縄防衛局は「県」の抗議を受け流していない。防衛局は辺野古埋め立て申請を出したが、審査した県の疑問に防衛局は丁寧に答えている。
　トンブロックについても設置する前に事前に県に伝えたことが報道で明らかになった。埋め立て作業を停止しろという翁長知事の抗議に対して政府も沖縄防衛局も停止しない理由を翁長知事にきちんと答えている。沖縄防衛局が県の抗議を受け流したことはない。県の抗議を真正面から受け止め、誠実に答えている。「沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し」という沖縄タイムスの指摘は間違っている。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派が「県など」の「など」に入るなら彼らの抗議は民意の内には入らない。「など」の抗議にいちいち対応する義務も必要も政府や沖縄防衛局にはない。彼らは県民の「民意」によって結成した集団ではない。選挙の結果に関係なく、辺野古移設が決まった時から反対運動をしている左翼集団である。辺野古移設反対を公約にした翁長氏が知事になったのだから辺野古移設反対は確かに「民意」である。しかし、だからと言って辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが「民意」というわけではない。
キャンプシュワブの辺野古移設反対派は日米安保廃棄、米軍基地撤去を目標にした政治集団である。政治集団である彼らは平然と違法行為をやる。キャンプシュワブに入ろうとする運搬車や従業員の車や公用車の前に立ちふさがる。トラックの下に潜り込む者もいる。国道沿いに違法なテントをつくって籠城し、テントを撤去しようとした警察に激しい抵抗をした。船やカヌーで進入禁止のフロートを越えてボーリング調査作業を妨害しようとする。このような違法行為も辺野古移設反対を主張すれば「民意」であるというのは間違っている。沖縄タイムスは彼らの行為も民意であるというが違法行為が民意であるはずがない。沖縄タイムスは「民意」をねじ曲げている。

　沖縄タイムスは反対派の違法な暴力行為を「抗議」と呼んで正当化している。抗議ならば声を上げて反対しているのをイメージするので沖縄タイムスの読者は反対派が紳士的に振舞っていると思うだろう。それは違う。キャンプシュワブの現場で展開されているのは違法な暴力行為である。反対派の違法な暴力行為を「抗議」と報道している沖縄タイムスは辺野古の現実を捻じ曲げて報道している。
　辺野古移設反対派の船やカヌーは何百回何千回と進入禁止のフロートを越えている。もし、フロートを越えている瞬間の写真を何度も掲載し、彼らが違法行為をしていることを報道すれば県民は辺野古移設反対派に反発を増していくだろう。沖縄タイムスは県民が反発するような写真の掲載を避けている。沖縄タイムスは海保は過剰警備していると報道するが、海保が過剰警備をしているのではなく反対派が過激な行動をしているのだ。沖縄タイムスは辺野古反対派の過激な行動を隠蔽している。

　辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
報道機関が乗る複数の漁船の船長に対し、海上保安庁は「立入検査指導事項確認票」に同意しサインすることを求めた。同意書の内容である。
（１）工事作業区域には進入しない。
（２）キャンプシュワブ基地内に上陸しない。
（３）船長は乗船者の安全の確保に責任があり、自ら入水したり、乗船者を入水させない。
（４）現場では海保ゴムボートの指示に従う。
（５）工事作業船や工事警戒船に接近しない。
当然守るべき事項であるが、同意書を求めたということは報道機関が守っていないからである。
ＴＢＳ報道特集で、金平茂紀キャスターはフロートを何度も超えたと言っていた。全国放送のテレビでである。フロートは進入禁止を示すものであり陸の金網と同じである。フロートを越えたということは金網を超えて違法に米軍施設内に入ったことと同じであるが、そのことを金平茂紀氏は平然とテレビで話したのだ。沖縄では本土のジャーナリストも違法行為を平気でやる。辺野古の海は法治主義が存在しないエリヤになってしまっている。
違法行為をやっているマスコミが反対派の違法行為を隠蔽しているのが辺野古である。

　沖縄タイムスは辺野古移設反対が「民意」であると主張し、辺野古移設反対派の違法行為には目を瞑り、彼らの運動を擁護している。「民意」と「法律」ではどちらが優先されるのか沖縄タイムスは考えたことがあるだろうか。沖縄タイムスは「民意」が優先するように主張しているが、実はそうではない。「民意」より「法律」が優先する。
例えば、国会で自衛隊を軍隊にする法律を賛成多数で可決したとしよう。国会で可決したから自衛隊を軍隊にすることができるだろうか。国会の多数決で決めたとしても自衛隊を軍隊にすることはできない。なぜか、憲法で軍隊を持つことを禁じているからだ。憲法で禁じていることを国会の「民意」を理由に決めることはできない。国会で新しい法律をつくる時は憲法に違反しない法律だけしかつくれない。だから、「民意」であっても法に違反することはできない。国民投票をして過半数が自衛隊を軍隊にすることに賛成でも軍隊にすることはできない。自衛隊を軍隊にするには衆議院と参議院で３分の２以上の賛成があり、その上国民投票で国民の過半数が憲法を改定することに賛成した時に軍隊にすることができる。法治国家である日本は徹底して法律が優先するのである。それこそが本当の民意を社会に反映することができる唯一の方法である。
辺野古移設反対派は違法行為を繰り返している。県民の民意が辺野古移設反対だとしても辺野古移設反対派の違法行為は議会制民主主義を否定するものであり、民主主義ルールを破壊している。彼らは犯罪者集団であり県民の民意を担う資格はない。
反対運動の拠点となっているテントは違法行為であり、撤去するよう国が忠告している問題をめぐり、沖縄タイムスは次のように述べている。

　海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。
　同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　沖縄タイムスは「民意」を口実にした辺野古移設反対派の違法行為を一度も批判したことがない。逆に違法行為を取り締まっている海保を過剰警備だと非難し続けたのが沖縄タイムスである。
「海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする」と沖縄タイムスは述べているが、それは間違いだ。地元メディアは報道の自由を根拠に活動するが、海保は国の法律を守るために活動している。違法行為を取り締まるのを任務としている海保の使命は地元メディアの使命とは全然違う。同じ社会的使命でも内容は異なる。
もし、沖縄タイムスが海保と「社会的使命を一」にすると思うのなら、海保の社会的使命の側に立ち、フロートを越えて進入禁止地区に入った船やカヌー隊の違法行為を批判し、彼らを取り締まる海保の行動を正当なものであると報道するべきである。ところが沖縄タイムスは、海保の忠告を無視してフロートを越えて進入禁止内にどんどん侵入し、海保に激しく抵抗する辺野古移設反対派を擁護し、怪我させないように気を遣いながら取り締まっている海保を過剰警備していると非難するのである。
沖縄タイムスは辺野古移設反対派の過激な違法行為を知りながら報道していない。海の安全を守ることでは海保と社会的使命を一にしていると言いながら、海の安全を守るために違法行為をしている船やカヌーを取り締まっている海保を非難するのである。海保を非難することは辺野古移設反対派の違法行為がますます過激になるのを応援しているのと同じである。海上保安庁は海の安全を守る努力をしているが、沖縄タイムスは海の危険を増長している。
「民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい」には呆れる。海保は海の安全を守るのが役目であり、違法な行為をする者を取り締まるのが任務である。法を守ることを信条としている海保は政府方針が民意に背を向けているかいないかについて政治判断することを許されていない。海保に政治判断を要求する沖縄タイムスは議会制民主主義も法治主義も放り投げている。
　沖縄タイムスは議会制民主主義・法治主義を歪める報道をやめて、本来のマスコミとしての民主的で公平な報道に立ち返るべきである。

「臨時制限区域」は正しくは「侵入禁止区域」である
　防衛局はトンブロックを設置した後に、大型フロートを設置した。大型フロートには「米国海兵隊施設・区域」と書かれている。フロートは「米国海兵隊施設・区域」を示すものであり、フロートは陸上の金網と同じである。
　フロートを超えるということは金網を超えることと同じ行為であり違法行為である。
フロート内は「米国海兵隊施設」であるから県は入ることができない。だから、フロート内の調査は米軍の許可がないとできない。県は調査ができるように米軍にフロート内に入る許可を申請している。

県水産課は「（破壊が）どのような内容だったのか県として知る必要がある」とし、既に外務省を通じて米側に求めている米軍臨時制限水域内での立ち入り調査を認めるよう、近日中に再度求めることを明らかにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
　県が立ち入り調査をするために米側に要求しているのを書いてある記事であるが、この記事の中には妙な文言がある。「米軍臨時制限水域内」である。新報の辺野古の埋め立て予定地を示す図では外側のフロートを「臨時制限区域」と書いてある。今までは「フロート」と書いていたが、「フロート」と書くわけにはいかなくなった。というのは県がフロート内に自由に入ることができないことが判明したからだ、沖縄二紙は県がサンゴを調査をするためにフロートに入るには米軍の許可が必要であることを記事にしなければならなくなった。フロートは単なるフロートではなく「米国海兵隊施設・区域」を示すフロートであることが明らかになった。だから、フロートから「臨時制限区域」に変えたのである。「臨時制限区域」とは意味不明の言葉である。
　大型フロートには「「米国海兵隊施設・区域」と書いてある。であれは「米軍臨時制限区域」ではなく「米国海兵隊施設・区域」と書くべきである。フロート内は元々「米国海兵隊施設」であったのだから、「臨時」という言葉は適切ではない。「制限」はなにを制限しているのか意味不明である。大型フロートに「米国海兵隊施設」と書いてあるのはフロート内は「米国海兵隊施設区域」であるから進入してはいけないと警告するためである。つまり、進入禁止の印がフロートなのだ。だから、「臨時制限区域」ではなく「進入禁止区域」と報道するべきだ。
　「進入禁止区域」と報道したほうがフロートの設置目的が理解しやすい。なぜ沖縄二紙やマスコミは「侵入禁止区域」ではなく意味不明の「臨時制限区域」と報道するのか、それは記事を見れば分かる。

「出て行け　犯罪者」　海保がカヌー市民に暴言　辺野古新基地
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けた作業が進む大浦湾で１５日、カヌーで抗議行動をする市民に対し、海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」に乗った職員が「（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者」と発言した。市民や関係者らは「普段から思っていることが口に出たものだ」などと怒りの声を上げた。
　カヌー隊は同日午後、１５艇で辺野古沖の長島付近の同制限区域付近で抗議行動を展開した。海保のゴムボートとの間でにらみ合いが続く中、一人の海上保安官が「犯罪者」と発言すると、市民は一斉に反発した。
　抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は「あるたいる」に近づき、説明を求めたが、別の海上保安官が抗議船に乗り込み、沖合まで移動させた。その後、市民は行動を続けたが、カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された。
　行動後、仲宗根さんは「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話した。カヌーチーム「辺野古ぶるー」を率いる佐々木弘文さん（３９）は「反対すれば犯罪者ということか。普段から思っていることが出た発言だ」と批判した。
　第１１管区海上保安本部は取材に対し「制限区域内に入る前に『入ると犯罪になる』といつも通りの指導をした。『犯罪者、出て行け』という発言は確認されていない」と説明した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」２０１５年４月１６日
新報は「職員が『（臨時制限区域内から）出て行け、犯罪者』と発言した」と書いている。職員が理不尽な発言をしているように思えるが、意味不明の「臨時制限区域内」ではなく「侵入禁止区域内」を使えば印象が違ってくる。「職員が『進入禁止区域内から出て行け、犯罪者』と発言した」となる。犯罪者というのはひどい言い方と思うが、進入禁止区域内に入るのは違法行為であるからフロートを越えた者は犯罪者である。ひどい発言ではあるが間違ってはいないことが分かる。
　意味不明の「臨時制限区域内」では違法行為であるかそれとも違法行為でないかがはっきりしない。はっきりさせないのが琉球新報の狙いであるのだ。抗議船やカヌー隊の違法行為をぼかす目的で「臨時制限区域」を使っているのである。
　海保は進入禁止のフロート内に入った違法行為の抗議船やカヌーを拘束してフロートの外に出している。海保が取り締まるか否かの基準はフロート内かフロート外かである。フロート内なら取り締まるしフロート外だったら取り締まらない。ただ、フロートに最接近してフロートに入る可能性がある場合は警告をする。それだけのことである。海保は当然のことをしているだけだ。
　「抗議船の船長仲宗根和成さん（３６）は『あるたいる』に近づき、説明を求めた」とあるが、仲宗根船長はフロートを越えて「あるたいる」に近づいたのだろう。だから、拘束され沖合に移動させられたのだ。
　「カヌー５艇が次々と拘束され、辺野古の浜で解放された」と書いてあるがカヌー５艇は進入禁止区域内に入ったから拘束されたのだ。
仲宗根氏は「抗議自体を犯罪扱いされたら人権を批判されるようなものだ。われわれは作業への抗議をしたいだけだ。強権的な発言は許されない」と話したというが、海保は抗議自体を犯罪扱いしていない。進入禁止区域内に入った者を取り締まっているだけである。また、犯罪行為をさせないためにフロートに接近した者に警告をしている。それは当然である。作業への抗議をしたいだけならフロートの外からやればいい。仲宗根氏は「抗議」を理由にフロート内に侵入するから悪いのである。
新報は抗議船やカヌー隊の違法行為を隠蔽するために進入禁止区域を示すフロートを単なるフロートと書き、最近は臨時制限区域と書いている。辺野古埋め立て反対派、名護市議会議員、沖縄二紙、本土マスコミキャスターなどは進入禁止区域を「フロート」「臨時制限区域」などと、「進入禁止区域」ではないような表見をして、堂々と「進入禁止区域」に侵入している。彼らは辺野古の海を無法地帯にしている。

過激派を援護し続ける沖縄二紙
　沖縄二紙の辺野古報道で中核派や革マル派の文字を見たことがない。過激派という文字も見たことはない。辺野古報道では運動している人は市民とか住民と呼んでいる。
　辺野古の海では進入禁止のフロートを乗り越えて進入する船やカヌーが後を絶たない。海保が厳重に警戒しているフロートを飛び越えたり、海保と堂々と渡り合う彼らは一般市民ではない。一般市民がそんなことはできない。彼らの多くは左翼活動家である。いわゆる過激派である。過激派といっても一つの組織ではない。辺野古の海で活動している組織は主に共産党、革マル派、中核派の三つの組織が主である。
　
　彼らの目的は実力でボーリング調査を阻止することである。彼らは日本政府、米政府を認めていない。敵視している。だから日本の法律も認めていない。彼らにとって立ち入り禁止を示すフロートは目取真氏がブログで書いているように単なる障害物でしかない。障害物を超え、スパット台船を占拠してボーリング調査を阻止するのが彼らの目的である。
　翁長知事は彼らの違法行為を止める気はない。むしろ、海保の取り締まりを過剰警備だと非難して彼らを擁護している。県知事たるものが暴力革命を目指している過激派を擁護しているのである。

３１日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古で抗議活動中に警察官の職務を妨害したとして、自称同市為又（びいまた）の自営業、仲宗根和成容疑者（３５）を沖縄県警は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したが、彼は「僕は、日米両政府が敵です」と発言している。
「僕は、日米両政府が敵です。海上保安庁ではありません。ただ、目の前のことを無視することはできないですから。現実問題、目の前のことを一日一日積み重ねて『お前らがやっていることはおかしいんだよ』っていうことを教えながら、最終的には、相手は日米両政府ですね。基地建設を止めてくれというのが一番の目標です」
　仲宗根氏は日米両政府を敵だと言っている。日米両政府は北朝鮮や中国のような独裁国家ではない。議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた政治家が国会、政府を運営しているのであり、政府は国民の代表者である。そんな日米両政府を敵視するということは仲宗根氏が議会制民主主義を認めていないからである。彼も暴力革命を目指している中核派や革マル派と同類の人物なのであろう。
実力行使で妨害する集団が存在する限り、進入制限区域を設定して、フロートを設置し、海保が取り締まるのはどうしても必要である。フロートは埋め立て作業には必要ない。それは那覇第二滑走路埋立地を見れば分かる。那覇第二滑走路埋立地には進入禁止のフロートは設置していない。辺野古埋め立て地でもフロートは本来必要ないのだが、日米政府を敵視して、埋め立てに反対している過激派が船やカヌーでボーリング調査の妨害活動をするから作業員を守るために侵入禁止フロートの設置が必要である。
　フロートを固定するためのトンブロック設置の原因は辺野古埋め立て反対派のボーリング調査作業妨害が原因である。サンゴ保護を訴えるなら反対派に臨時制限区域に侵入しないで、ボーリング調査を妨害しないことを要求するのが筋というものである。辺野古埋め立て反対派が法律を守り、作業を妨害しなければトンブロックを設置する必要はないからサンゴを傷つけることはない。サンゴ破壊で非難するべきはカヌー隊である。
　ところが沖縄二紙は臨時制限区域に侵入したスヌー隊を取り締まった海保に過剰警備だと非難した。沖縄二紙は違法行為を平気でやっているカヌー隊を弁護したのである。暴力革命論者の過激派の味方になっているのが沖縄二紙である。
辺野古の海で活動している抗議船やカヌー隊の様子を沖縄二紙は連日報道をやっているが、中核派、革マル派の名前が出たことは一度もない。まるで中核派や革マル派は地下組織であり、正体を隠しているように見える。
しかし、中核派と革マル派は地下組織ではないし正体を隠すようなことはしていない。むしろ県民大会などの集会では大きな旗を振り自派の存在をアピールしている。両派は多くの本を出版しているし、ブログで組織の主張を繰り返している。中核派と革マル派は市民にアピールし自分たちの存在と主張が多くの市民に知られる運動をしている。それなのに彼らの存在は秘密結社のように感じるのは、沖縄二紙が彼らの正体を隠しているからである。
県民が中核や革マルについて知らないのは沖縄二紙が隠蔽して両派の主張や行動を報道しないからである。彼ら自身は目立ちたがり屋であるし、旗を振り、チラシを配り、演説をしている。ブログを調べれば彼らの正体はすぐわかる。沖縄二紙も彼らが革マル派、中核派の過激派であることを知っている。しかし、彼らを市民と呼ぶのである。理由は革マル派、中核派の実名を出すと辺野古移設反対運動に大きなマイナスだからである。

「海鳴りの島から」沖縄・ヤンバルより・・・目取真俊
　目取真俊氏は海底ボーリング調査を９月末まで３ヶ月延長した原因について、「台風だけでここまで調査が遅れることはない。昨年の夏からフロートを越えて果敢に攻め続けたカヌーチームと抗議船団の海上抗議行動がなければ」と述べ、遅れた原因は反対派の過激な運動であると主張している。そして、「日々の積み重ねが成果を生みだす。カヌーチームの力量も向上し、スパッド台船まで到達することもできるようになった」と日々の訓練でスパット台船まで到達できるようになったとカヌチームの活躍を誇示している。日々訓練をしているカヌチームはまるで軍隊である。　３０日には「　長島をはさんで大浦湾側と辺野古崎側の二手に分かれ、１５艇のカヌーがフロートを越え、オイルフェンスも超えスパッド台船に近づいた」と述べ、カヌーがスパット台船に近づけたのは「現場の状況を見て、いつもより早い時間に行動を開始したこともあり、大浦湾側では８艇のカヌーのうち５艇が、拘束しようとする海保のゴムボートをかわし」からであった。カヌー隊は訓練に訓練を重ね、一方海上保安庁の警戒網を突破する研究をしているのだ。その日は海保の態勢が整う前に行動を開始したので台船接近に成功した。
「そのうちの２人は、台船から垂らされた緑の網を越えて直下まで行き、掘削棒にしがみついて抗議した」。
「最初の１人は回転する棒と一緒に体も回ったそうだが、下から声を上げたら回転が止まったとのこと」。
「他に３人が周りのオイルフェンスにしがみついて台船の下から、作業を止めろ！と抗議の声を上げ続けた」
「もう１隻のスパッド台船も、辺野古崎側から漕いでいったメンバーの多くが近くまでたどり着き、２人が網の中に入って抗議している」。
　
カヌー隊員は掘削棒にしがみついたのである。しがみついた人間の安全のために掘削棒の回転を止めた。反対派は抗議という名の暴力行為でボーリング作業を止めたのである。目取真氏は「これは一朝一夕にできたことではない。暑い夏も寒い冬も、何度海保に転覆させられても、めげずにフロートを越えて漕ぎ続けてきたからできたことだ」と述べている。写真には海上で海保ともみ合っている様子が映っている。
カヌー隊の実力が向上し数も大幅に増え、海保を蹴散らしてスパット台船を占拠するようになればボーリング調査は中断し、辺野古飛行場建設は頓挫するだろう。議会制民主主義に暴力が勝利することになる。
翁長知事、革新、沖縄二紙はカヌー隊の暴力による辺野古移設阻止を後押ししている。

「７月に入り、海底ボーリング調査や埋め立て作業の遅れに焦る政府は、海上やゲート前で抗議行動を行っている市民に、より激しい弾圧を加え、反対運動潰しに乗り出してくると思われる。それをはね返すためには、一人でも多くの市民が海やゲート前に集まり、行動する必要がある。勇気を持って、海保や機動隊の暴力に屈することなく、新基地建設反対に立ち上がりましょう」
目取真氏のいう「海保や機動隊の暴力に屈することなく」とはカヌー隊のように海保や機動隊の警護を暴力でぶち破るということである。暴力でスパット台船を占拠し、暴力でキャンプシュワブ内に入る車両を阻止し、キャンプシュワブ内に突入して暴力で辺野古移設工事を阻止することである。
　目取真氏がブログに詳しく書いているのだから沖縄二紙がカヌー隊の実態を知らないはずがない。しかし、沖縄二紙はカヌー隊の実態を報道しない。
カヌー隊の暴力行為を市民の平和的な行為であるように捻じ曲げて報道している。

あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止するために翁長知事は奮闘している。稲嶺市長も奮闘している。沖縄二紙も奮闘している。革新や左翼団体や過激派も奮闘している。彼らの総合力で辺野古移設を阻止した時、彼らは勝利に歓喜するだろう。しかし、勝利の結果残るのは普天間飛行場の固定化である。さあ、今度は普天間飛行場だといって沖縄アイデンティティーからイデオロギーに戻り、オール沖縄はバラバラになって、やれ閉鎖・撤去だ、やれ県外移設だ、やれ国外移設だと新しい闘いを始めるのだろうか。新しいというより古い闘いに戻るというのが正しい表現だ。
閉鎖・撤去も県外移設も国外移設も不可能であるから普天間飛行場が固定化するだけである。中国が民主主義国家になり日本、米国、アジアの国々と友好関係になるまで普天間飛行場は存在し続ける。

バカらしい辺野古移設反対運動である。

2015/06/18 に公開
平成27年6月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県議会の6月定例会が16­日開会し、与党5会派が埋め立てで使用する土砂など埋立用材に特定外来生物が侵入しな­いよう防止する条例案を提案、それにより沖縄の各地で行われている埋め立て工事の工期­の遅れが心配される。本日は、2つのテーマ「なぜ土砂条例が必要なのか？なぜ埋め立て­に県外の土砂が使われているのか？」キャスターのsacom氏に詳しく解説していただ­きます。
※ネット生放送配信：平成27年月6月18日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
ゲスト
　sacom（沖縄支局担当キャスター・つり人）
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2015/06/25 に公開
平成27年6月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、6月23日に糸満市平­和祈念公園にて行われた慰霊際を政治的な発言の場に利用した翁長知事、そして、沖縄の­被害者意識を詩に書いた落合恵子の「沖縄の辞書」についてキャスターの又吉康隆氏が徹­底批判します。
※ネット生放送配信：平成27年6月24日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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次回放送は平成27年7月8日水曜日