小学生を犠牲にした反米軍運動 それが普天間第二小学校

小学生を犠牲にした反米軍運動　それが普天間第二小学校

　普天間第二小学校で、市民団体「宜野湾ちゅら水会」が人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査を２２年８月、独自に行った。第二小のＰＦＯＳは１グラム当たり糸満の０．４ナノグラムの１６．５倍だった。６か所の調査地で一番高かった。
普天間第二小で高い値が検出されたことについて環境保全課は、過去に普天間飛行場からＰＦＡＳを含む泡消火剤が流入したことが報道されていることを踏まえ「基地からの影響を受けている可能性を否定することはできない」とした。
　第二小学校のＰＦＡＳが高いのは普天間飛行場が原因である。第二小学校の運動場にヘリコプターの枠が落下したこともあった。上空はヘリコプターが飛び騒音がひどい。第二小学校の普天間飛行場による被害は甚大である。

　普天間第二小学校の隣に普天間飛行場を建設したのではない。宜野湾市役所は普天間飛行場の敷地だった場所を返還させて第二小学校を設立した。普天間基地の隣に第二小学校を設立したのである。第二小学校は普天間飛行場から遠く離れた場所に設立することもできたが、宜野湾市は普天間故飛行場に隣に設立したのである。子供たちに普天間飛行場の犠牲を強いたのは米軍ではなく宜野湾市である。
このことを１１年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」に掲載した。

普天間第二小学校
宜野湾市立普天間第二小学校は、宜野湾市の北、国道５８号線と国道３３０号線を結ぶ県道８１号線の中ほどにあり、学校の北側には普天間三叉路があり、その周辺に普天間神宮や商店街などが立ち並んでいる。南側は米軍普天間飛行場とフェンス越しに向かい合っている。そのため、輸送機やヘリコプターの離着陸の騒音にさらされている。宜野湾村が市になった１９６２(昭和３７）年ごろから人口が増え、中心地の普天間小学校の児童数も限界に近づいていたことから普天間第二小学校の建設は計画され、１９６９（昭和４４）年に分離開校した。現在の校舎は１９９６（平成８）年に普天間飛行場を０．９㏊返還させて拡張した新校舎であり、オープン教室となっている。
普天間飛行場の危険性を問題にするときに必ず取り上げるのが普天間第二小学校である。子供たちが遊んでいる校庭の向こう側から数機の軍用ヘリコプターが一斉に飛び立つ映像はまるでベトナム戦争を見ているようで背筋が凍る。
非常にインパクトがある映像に多くの人は普天間飛行場の危険性を痛切に感じる。普天間飛行場からの騒音は教室内でも１００ベシレル以上あり騒音で授業は中断されることも起こっている。普天間第二小学校の騒音被害を報じるたびに一日も早い普天間飛行場の撤去を訴える。
政治家、知識人、学者、教師、市民など多くの人たちが普天間飛行場の危険性を主張し移設を訴える。ただ、彼らのほとんどは日米政府が計画している普天間飛行場の辺野古移設には反対している。普天間飛行場の撤去を訴えている人の多くは「県外移設」を主張している。不思議なことに普天間第二小学校の移転を訴える人はほとんどいない。
普天間第二小学校の騒音問題を取り上げるマスコミも普天間飛行場の「県外移設」を問題にすることはあっても普天間第二小学校の移転を問題にすることはない。政治家、知識人、学者、市民運動家も普天間第二小学校の騒音被害や危険性を問題にしても移転を主張することはない。不思議な現象である。普天間第二小学校が騒音被害を受け、ヘリコプター墜落の危機を抱えているのなら、一日も早く普天間第二小学校を安全な場所に移転するのが最重要な課題であるし、普天間飛行場と違って宜野湾市政がその気になれば移転を実現することができる。ところが誰も移転を提案しない。普天間第二小学校の移転を提案するのはタブーなのだろうか。
普天間第二小学校は１９６９年に創立している。１９６９年といえば、ベトナム戦争が激しくなっていた頃である。前年の１９６８年には嘉手納飛行場からベトナムに向けて飛び立とうとしたＢ５２重爆撃機が墜落炎上し、大爆発を起こして県民を恐怖のどん底に落とした。その年に「命を守る県民共闘会議」が結成され、県民の反基地運動が一番盛り上がった時であった。その時に宜野湾市は普天間第二小学校を普天飛行場の金網沿いにつくったのである。普天飛行場の金網沿いにつくれば騒音被害、飛行機墜落の危険があるのは当然である。それを承知の上で宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校を設立したのだ。信じられないことである。
子どもの人権を踏みにじる行為をしたのは宜野湾市政である。非難されるべきは宜野湾市政であり米軍ではない。
米軍の飛行機が墜落炎上する恐れを一番感じている時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校をつくった。人間の常識としてありえないことである。子どもたちを基地被害の人身御供にして、基地の危険性をアピールするために普天間第二小学校をつくったのではないかと疑ってしまう。

普天間第二小学校の移転問題
１９６９年当時は普天間第二小学校周囲には空き地が多かった。普天間飛行場から離れた場所でも小学校をつくることは楽にできたはずである。それなのに宜野湾市政はわざわざ金網沿いに小学校をつくった。なぜ、金網沿いにつくったのだろうか。学校は広い敷地が必要であり、土地購入代金の負担が大きい。そのために学校をつくる場所はできるだけ土地代が安い所を選ぶ傾向にある。だから、住宅街からは遠く離れた土地代が安い場所に学校をつくることが多い。人家の少ない場所に学校ができ、その後に人家が増えていくパターンが普通である。沖縄国際大学も那覇市の土地が高いので土地の安い普天間飛行場の近くにつくったという経緯がある。そのように考えると普天間第二小学校を普天間飛行場の金網沿いにつくったのは、その土地が安かったからであろう。普天間飛行場の金網沿いにつくれば子どもたちの騒音被害や飛行機墜落の危険は明らかであった。それなのにつくった。子どもの人権よりお金の節約なのである。
読谷村にも金網に囲まれた小学校がある。字大木の西外れにある古堅小学校である。私が在籍していた頃は古堅小中学校であり、私は９年間在籍した。古堅小学校は西と南が金網でL字状に囲まれていて、ボール遊びをするとボールが金網の中に入ることが度々あった。ボールを取りに金網を飛び越えて基地内に何度も侵入した経験がある。私たちにとって基地侵入は日常茶飯事であった。基地侵入は犯罪であるが、それをやらなければならなかったのが金網に囲まれた学校の生徒の宿命であった。金網に張り付いて移動する競争や誰が金網を早く飛び越えるかの競争もやった。子供は周りのものを全て遊びにする。たとえ、米軍基地でも。

普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくるということは騒音が大きいし、ヘリコプターの墜落の可能性があるのははっきりしている。それに金網を目の当たりした学校生活は生徒に閉塞感をもたらす。米軍基地の金網沿いに学校をつくるのは教育上非常に悪いことである。
普天間飛行場の金網沿いに小学校をつくったということは、子どもの人権をないがしろにした宜野湾市の市長、議員、市民であったということである。

１９８７年(昭和５７)に、普天間第二小学校から２００メートルしか離れていないところに米軍ヘリが不時着炎上した。当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、これまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がった。
　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉した。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫した。
　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。それどころか普天間飛行場の０・９ヘクタールを開放させて、学校の敷地を拡大した。普天間飛行場から離れるどころかますます普天間飛行場に食い込んだのである。信じられないことである。

１９６８年に嘉手納飛行場でＢ５２重爆撃機が墜落炎上爆発した翌年に普天間第二小学校をつくり、小学校から２００メートル離れた場所でヘリコプターが不時着炎上したのに移転はしなかった。老朽化した時にも移転の希望が持ち上がったが結局は移転しなかった。普天間飛行場の金網沿いに学校をつくれば騒音被害は当然起こることである。宜野湾市は騒音被害が起こるのを知りながら金網沿いに普天間第二小学校をつくったのだ。１９６９年から４０年以上も移転をしないで普天間第二小学校の子供たちを騒音被害にさらしてきたのは宜野湾市政である。宜野湾市政の責任は大きい。


普天間飛行場移設問題とは関係なく、
一日も早い、
普天間第二小学校の移転を訴える。

　　 　　　　　　　 「沖縄に内なる民主主義はあるか」

移転する予定だった軍用地は現在もある。現在でも第二小学校を軍用地に移転することはできると思う。しかし、移転する気は全然ないようである。子供たちの犠牲は普天間飛行場が辺野古に移設するまで続く。

子供たちの犠牲を強いてまでやっているのが反米軍基地運動である。第二小学校の生徒たちの犠牲をなくすためにも辺野古移設を促進させるべきである。しかし、移設工事を邪魔して移設を遅らせている。
子供たちの安全、健康を大事にするなら一日も早い辺野古移設の実現に協力するべきである。

台湾の専門家は中国が戦争できるのは２０３５年以降と予測している 日米識者の２０２５年説を完全に崩している

台湾の専門家は中国が戦争できるのは２０３５年以降と予測している　日米識者の２０２５年説を完全に崩している

人民解放軍研究の第一人者である淡江大学国際事務・戦略研究所助教の林穎佑（リン・インヨウ）氏は台湾有事の可能性は２０３５年であると予測している。早くて２０３５年であり、それ以後も中国軍が攻めてくるのは容易ではないと指摘している。中国軍が攻めてくる可能性は非常に低いと林氏は予測している。

中国軍が台湾侵攻しない原因を林氏は中国軍の攻撃力の弱さであると述べている。その具体例として中国のミサイル発射の効率の悪さを指摘している。
沖縄の近海にも発射したミサイルは全部で１１発だった。ところが、中国側の国営放送局ＣＣＴＶが発射の当日の午後３時に準備したニュース原稿では、当初「１６発」と発表されることになっていた。ということは５発は発射できなかった。発射に成功したのは３分の２であった。予定したミサイルの３分の１がまともに稼働しなかったとすれば、これは軍事的にはかなり深刻な問題であると林氏は指摘し、稼働率の悪さが人民解放軍にはあると述べている
人民解放軍の近代化が遅れていることは以前から指摘されている。人民解放軍は国内の人民を解放するために地主などの旧支配層と戦い、政権争いで蒋介石軍と戦った。人民解放軍は国内戦の経験だけで外国との戦争はしていない。軍の近代化はかなり遅れている。
中国の兵器や戦術はロシア（ソ連）から取り入れたものが多い。ウクライナ戦争で明らかになったロシア軍が持つ弱点は、人民解放軍も共通して抱えている可能性が高いと指摘し、中国軍は弱い。米軍と互角には戦えない。台湾も中国の攻撃に耐えることができると指摘。
中国は軍の近代改革を進めている。２０３０年代に実現する。しかし、米国、台湾も改革していくから攻めるのは容易ではない。

「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と断じる現代ビジネス

「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と断じる現代ビジネス

　現代ビジネスに御田寺 圭の「異論は『認める』けど『許さない』・・・？ 共産党が唱える『不寛容すぎる謎理論』への強烈な違和感」が掲載された。御田寺氏は朝日や毎日より一歩踏み込んだ共産党批判を展開している。
　
御田寺氏は「立場や素性をつねに明らかにしたうえで異論や反論を自由に忌憚なく呈することができうるならば、この世に内部告発など存在しない」と述べてから、共産党が「派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為は行わない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表しない」などといった規律を設け、党を批判しようと試みる者を処分し、実質的に内部批判ができなくしてしまうルールを設けるのは自由だし、そのようなルールを設ける一方で「われわれは異論を許さない党ではないですよ」と公言するのもまた自由である。共産党が主張しているように憲法が結社の自由、表現の自由を保障しているからだ。共産党の主張は主張ととして認めた上で御田寺氏は「自由ではあるが、しかしながらそのような態度は現代の時代感覚とはやはりかけ離れたものである」と断じている。共産党の主張は一般的な人びとの素朴な感覚で見れば、「異論を認めない」「ご都合主義」「閉塞的」「言論の自由がない」「野党共闘の障害」といった評価を受けることは避けがたいと述べている。

共産党の論理は組織としての内的整合性を取っているが、いち党員から向けられた批判を批判ではなく「攻撃」と大仰に表現して被害者ポジションを取りながら封殺し、返す刀で「私たちは異論を認める政党です」と強弁するのは、さすがに欲張りが過ぎると述べ、共産党は堂々と「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と胸を張ってもらいたいと痛烈に皮肉っている。

松竹伸幸氏「共産党滅びかねない」 除名処分に猛反発「言論の自由死ぬ」 党首公選要求 闘いは続く

松竹伸幸氏「共産党滅びかねない」　除名処分に猛反発「言論の自由死ぬ」
党首公選要求　闘いは続く

松竹氏の反撃が始まった。
「出版が分派活動として処分されるのであれば、憲法の言論・表現の自由は死ぬし、そんなことを進め党規約に基づいて再審査を求める考えだ。る共産党だって滅びかねない」と主張。松竹氏は、除名処分は赤旗記事との整合性がとれない「こじつけ」だと非難した上で、規約の解釈にも問題があると主張した。そして、「本来は、支部がが決定する事案であるのに支部に任せれば除名処分を決めることができないという判断で、支部の上にある京都府委員会が決定した。規約をゆがめての処分は大変重大な問題である」
「出版が分派活動として処分されるのであれば、憲法の言論・表現の自由は死ぬし、そんなことを進める共産党だって滅びかねない」
松竹氏は共産党に徹底して反論している。

「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」とあるので。松竹氏は、２４年１月に行われる党大会で再審査を求め、同時に党首公選についても議決に持ち込むつもりだ。

今度は田村政策委員長が毎日社説噛みつく マスメディアと敵対する共産党は愚か

今度は田村政策委員長が毎日社説噛みつく　マスメディアと敵対する共産党は愚か

　志位委員長が朝日新聞社説に嚙みついたが、今度は田村政策委員長が毎日新聞社説に噛みついた。共産党は朝日と毎日に噛みついたのである。
　
　田村氏は、
「毎日社説は、まさに共産党を攪乱し、外から攻撃するという一方の立場にそのまま立って、松竹氏と同じ立場で党に対して『改革せよ』と迫っている。政党の活動の自由、政党が自らどういうルールに基づいて活動をするのか、どういう日本の改革の道筋を持つのかというのは、その政党にとって極めて高い自主性と自立性が守られなければならない。それが憲法における結社の自由の保障だ。毎日新聞にも、憲法上の結社の自由という立場に立ったときに、この社説はあまりにも見識を欠いたものではないのかということは率直に申し上げたい」と毎日を批判したのである。
毎日社説は憲法が保障している共産党の結社の自由を無視しているというのである。憲法に違反していると批判された毎日が黙っているはずはない。表現の自由、結社の自由、そして政党のあり方について共産党への反論が朝日、毎日にだけでなく他のマスコミも共産党批判をしていくだろう。
東洋経済オンラインは「約５０万人だったピーク時からいまや３０万人も割り込み、党勢退潮が際立っている」「かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった」「民主集中制」を組織の原則とし、２～３年ごとに開催する党大会で選出された約２００人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール」「党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は２０２１年の衆院選、２０２２年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「(志位氏は)何回も選挙に敗れても責任を取らない」「志位氏は委員長就任時から民主連合政府を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の廃棄を掲げる共産党はますます孤立化する」(立憲民主幹部)のが実態とみられている」
と、共産党の内幕を暴露している。

　朝日、毎日に噛みついたことでマスメディアは憲法で保障された表現の自由でますます共産党を叩いていくだろう。
　

自衛隊・米軍は６年前から中国のミサイル対策訓練はやっていた それを知らない軍事専門家の愚かさ

自衛隊・米軍は６年前から中国のミサイル対策訓練はやっていた　それを知らない軍事専門家の愚かさ

　自衛隊と米軍は１７日から２２日まで陸上自衛隊の宮古島駐屯地や八重瀬分屯地、航空自衛隊那覇基地などで、他国からミサイルが飛来する事態をシミュレーションして対応を訓練する。
沖縄にミサイル攻撃できるのはアジアでは中国だけである。だから、中国のミサイル攻撃を想定しての軍事訓練ということだ。このような訓練は２０１７年度から日米共同統合訓練として実施してきたと琉球新報が報道した。


　【東京】自衛隊と米軍は17日から22日まで陸上自衛隊の宮古島駐屯地や八重瀬分屯地、航空自衛隊那覇基地などで、他国からミサイルが飛来する事態をシミュレーションして対応を訓練する「日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練」を実施する。山崎幸二統合幕僚長が9日の定例記者会見で発表した。

　日米の部隊間でネットワークを構築し、探知から迎撃までの動作を確認する。2017年度から日米共同統合訓練として実施しており、今回で６回目。
　　　　　　　　　　琉球新報

　米軍と自衛隊は６年前から中国軍が台湾、沖縄の攻撃に対する訓練をしていたのだ。
この事実を軍事専門家が知らないはずはないと思っていたが、そうではない。知らないで中国軍が台湾、沖縄を簡単に進行すると予想している軍事専門家が多い。愚かな軍事専門家たちよ。

【米中沖縄決戦】日米識者の徹底シミュレーションのくだらなさ

【米中沖縄決戦】日米識者の徹底シミュレーションのくだらなさ

　米国の安全保障の専門家たちが描くシナリオをもとに、２年後に勃発する「有事」の詳細を予測するという。
　米中「沖縄決戦」展開予想図を見ただけでくだらない予想であることが分かる。

「中国による第一撃は、台湾海峡を支援する航空機が発着できる飛行場に対するミサイル攻撃でしょう。攻撃対象は米軍基地には限られない可能性があります」(防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏) と述べている。米軍の情報収集は非常に優れている。中国軍が台湾に侵攻する情報は米軍はすでに掴んでいて、対策を立てている。米軍はすぐに台湾と中国の間の海に出撃して、中国軍が台湾侵攻するのを阻止するだろう。
　予想図は台湾海峡に米艦隊が一つもない。太平洋に第７艦隊があるが、そんなはずはない。

第７艦隊も台湾の近くにあるはずだ。それにクワッドに参加しているオーストラリアの軍艦、自衛隊の軍艦も台湾を守るために中国軍と戦っている。
　専門家たちが想定している「有事」は２０２５年である。国会では憲法改正賛成議員が３分の２を超えている。確執に憲法改正ができる状態である。憲法改正によって自衛隊は軍隊になっている。友好国である台湾を守るために自衛隊＝日本軍は中国軍と戦うだろう。

　専門家の予測では、那覇空港や下地島空港も標的となる。被害は米軍や自衛隊にとどまらず、空港職員や観光客にも及ぶという。沖縄攻撃に使用されるのが、神風ドローンの異名を持つ自爆式「蜂群」だという。蜂群は、名前の通り、蜂のように群れを成して襲ってくる。その数はなんと２００機でありすべてを打ち落とすのは不可能であるという。
中国と沖縄の間の海域は日米艦隊が支配するのは確実である。日米艦隊、戦闘機、沖縄基地からのミサイル攻撃で多くのドローンを撃墜するのは確実である。沖縄の被害は少ないだろう。ところが軍事専門家の予想は瞬く間に沖縄の要所は破壊され、台湾支援ルートは絶たれるのだ。中国軍は空爆と砲撃で台湾の海空戦力を数時間で潰し、次いでミサイル部隊と海軍で台湾全体の周辺海域を封鎖し、台湾を征服、尖閣諸島は占拠されるという。中国軍が圧倒的に強く、日米軍は中国の台湾、沖縄攻撃を防御できないと予測している。アホくさい予測だ。
予測したのは防衛研究所・防衛政策研究室長の高橋杉雄氏、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏、軍事評論家の高部正樹氏の軍事専門家たちである。
　軍事力１位はアメリカで日本は５位である。インドは４位である。中国は３位である。その中国が米国、日本の連合軍と戦争をするのである。日米だけではない。クワッドのオーストラリア、インドも中国戦に参加するだろう。
　中国軍が簡単に台湾、沖縄を攻略できると予測する日本の軍事専門家は日米の軍事力に無知であるし、台湾有事対策を日米がすでに進めていることを知っていない。米国はフィリピンの米軍基地を４地域から９地域に増やすことでフィリピンと合意した。日本もフィリピンとの軍事連携強化をマルコス大統領と合意する予定である。
　沖縄米軍基地はアジア全体の安全を守るのが軍事戦略であった。しかし、それを中国対象に絞ってきたようである。沖縄の海兵隊をグアムに移動する。海兵隊が出動するような状況が減ったからである。戦争を警戒をするべきはアジアではなく中国である。だから、沖縄は中国対策の米軍基地に変わりつつある。

共産党が朝日新聞とバトル開始 確実に支持率が落ちる

共産党が朝日新聞とバトル開始　確実に支持率が落ちる

　志位委員長が朝日新聞社説に猛反論した。と
朝日新聞は社説「共産党員の除名　国民遠ざける異論封じについて」で
「党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」
と述べている。
志位委員長は朝日新聞の社説は「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と反発し、「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」と述べて朝日に反論した。
志位委員長の反論に朝日が黙るはずがない。黙れば志位氏が正しく朝日は間違っていると朝日自身が認めることになるからだ。確実に朝日は反論する。論争は朝日が有利である。除名された松竹氏は「党勢回復」を目標にして提言をしたのである。党勢回復に頑張っている党員を除籍にしたのである。志位委員長と幹部を批判されるのは当然である。
「(松竹氏)除名によって共産党には『独裁』『異論を認めない』といったイメージが強くつきました」と集英社オンラインは指摘している。他のマスメディアも同じ印象だろう。朝日に喧嘩を売ったのは共産党の損である。論争が続けば共産党内部の「独裁」がますます明らかになっていくだけである。
松竹氏も処分は間違っていると主張し、除名取り消しを目指している。共産党の内側を知り尽くしている松竹氏の反乱と維新の会などの政党、マスメディアの攻撃は共産党が初めて体験する崩壊の危機である。

共産党は党首公選を絶対に受け入れない。受け入れれば結党以来守って来た「革命精神」を破棄することになる。それは共産党の内部崩壊になる。「革命精神」を守るために党首公選は絶対にやらない。

台湾有事・田母神論文・日本学術会議に見られる議会制民主主義・三権分立に無知なジャーナリスト

台湾有事・田母神論文・日本学術会議に見られる議会制民主主義・三権分立に無知なジャーナリスト　

　沖縄タイムスに米国特約記者である平安名純代氏の「『２０２５年までに台湾有事が起こり得る』米軍幹部が内部文書　嘉手納基地にも送付」の記事が掲載された。平安名氏は米ＮＢＣニュースが「米軍幹部が関係部署に送付した内部文書で、２０２５年までに台湾有事が起こり得ると警告し、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線内に、統合機動部隊を配備するなど準備を急ぐよう指示した」と報じたという。
　この記事を読んで米国は２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思ったら間違いである。台湾有事は米軍のシミュレーションの一つであって米政府が予想したことではない。米国防総省はＮＢＣの取材に対し、文書が送付されたことは認めたが「中国に関する国防総省の見解ではない」と否定している。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍の仮定である。国防省が予想していることではない。つまり米政府は２０２５年に台湾有事が起こるとは思っていないということだ。そのことで米政府と米軍が台湾有事について考えが違う・・・米政府と米軍が対立している・・・と思うのは間違いである。米軍は軍事が専門で中国の軍事を詳しく調査し、中国と戦争になった時にはどのような展開になるかを研究している。模擬演習(シミュレーション)をして、戦略を研究していくのである。
米軍が戦争を決めることはできない。決めるの政府である。米軍はいつどんな戦争になっても対応できるように準備している。政府の戦争決断にいつでも応じることができるようにしているのが米軍である。２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍が想定した一例である。２０２５年に台湾有事が起こった時の戦争の流れを米軍が予想したのを米ＮＢＣニュースが放送したのである。
習主席が台湾侵攻するかしないかは軍事だけでは判断できない。政治、経済も大きく関係する。政治では官僚を中心とした習政権と人民解放軍との対立問題がある。習政権は万全とは言えないのだ。経済は習政権が民間企業を弾圧したために経済成長が行き詰まっている。それ加えてゼロコロナ政策で経済はますます悪化した。政治、経済抜きなら２０２５年に中国が台湾侵攻するのを想定することができるが政治、経済を加えると習政権の台湾侵攻はないと考えられる。
米軍は２０２５年に台湾有事が起こった時に、中国軍と米軍の実力を分析すればどのような展開、結末になるということをシミュレーションしただけである。それを米軍が２０２５年に台湾有事が起こると予想していると思うのは間違いである。米軍は軍事のみに関わっている政治には関わってはいけないのが米軍である。米軍は政府の中の国防総省の管轄にある。

アメリカ合衆国国防総省・・・行政機関のひとつである。アメリカ軍の八武官組織のうち、沿岸警備隊、アメリカ公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊を除く陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍の５つの軍を傘下に収めている。

米軍は行政機関である国防省の傘下にある。米軍は軍事のみに関わり、政治、経済には関われない。米軍が政治、経済も加えて中国の台湾侵攻を予測すればもっと確実な台湾有事を予想できるが米軍が政治、経済に関わることは禁じられている。
　米軍が政府の管理下にあることをジャーナリストの田中良紹は次のように述べている。
「私も昔は「軍隊は悪」と思っていた。しかし米国議会を取材してその考えを改めた。米国議会はしばしば軍の幹部を喚問して追及する。議会は軍の予算を握っているので軍は議会の意向に逆らえない。戦争を遂行する権限も議会が握っている。つまり軍は国民の代表が集う議会の制約下にある」
　国民主権の議会制民主主義国家で政治の主導権は国会にあって、軍は行政の政府の管理下にあるということである。
　米軍が２０２５年に台湾有事が起こるというのは米軍のシミュレーションの一つであって現実的な予想ではない。
　米軍のシミュレーションを現実に起こると錯覚しているのが平安名氏や本土のジャーナリストたちである。彼らは米国の議会制民主氏主義を理解していない。だから、大騒ぎするのである。
　別のシミュレーションがある。米国のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）のシミュレーションは中国軍が２０２６年に台湾へ上陸作戦を実行すると想定している。独自に実施した机上演習（シミュレーション）の結果を公表した。大半のシナリオで中国は台湾制圧に失敗したが、米軍や自衛隊は多数の艦船や航空機を失うなど大きな損失を出す結果となった。

　中国の政治、経済の実情を知れば習政権が台湾侵攻できないことは簡単に分かる。それを知らないのが平安名、ジャーナリストたちである。
　
　日本の議会制民主主義は軍婚主義日本の敗戦により急遽設立した体制である。２０以上の国民による普通選挙、三権分立の政治体制はできあかった。しかし、急速に設立したために議会制民主主義体制の法律に不備があった。不備が明らかになったのが２００８年田母神論文現在進行中の日本学術会議法である。

行政を司るのが内閣である。自衛隊は内閣の統轄の下に設置された防衛相の防衛大臣が統括している。防衛大臣は総理大臣が任命する。自衛隊の人事と方針は防衛大臣が管轄している。自衛隊が決めることは禁じられている。自衛隊の方針を自衛隊が決めることは禁じられている。政府の方針に反する政治的発言は禁じられている。でも、このことを認識していない政治家やジャーナリストは多い。そのことが表面化した田母神論文である。

２００８年に当時航空幕僚長だった田母神俊雄が、２００８年１０月３１日、「真の近現代史観」懸賞論文第一回最優秀藤誠志賞に応募した。題名は「日本は侵略国家であったのか」だった。田母神氏の論文が受賞してその内容が公表された。公表したことが違法行為である。ところが田母神氏は違法手あることを知らなかった。自衛隊が三権分立の行政の下にあり、防衛大臣が管轄する機関であるから政治発言をしてはならない。そのことは自衛隊幹部である田母神にとって常識であるべきだが田母神氏は知らなかった。だから、違法行為をした。

田母神論文の概略
「日中戦争は侵略戦争ではない」・「日米戦争はフランクリン・ルーズベルトによる策略であった」とする自説を展開したうえで、「日本政府は集団的自衛権を容認すべきである」と主張したものであった。

集団的自衛権
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が共同で防衛対処する国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。

対中関係
日本は１９世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蔣介石国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めていた。
１９３６年の第二次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
『マオ 誰も知らなかった毛沢東』（ユン・チアン、講談社）や『黄文雄の大東亜戦争肯定論』、『日本よ、「歴史力」を磨け』（櫻井よしこ編、文藝春秋）」によれば、１９２８年の張作霖爆殺事件は関東軍の仕業ではなく、コミンテルンの仕業であるという説が極めて有力である。
東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「盧溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言している。
したがって、我が国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。
我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をした。これは朝鮮半島の支配統治から明らかである。
コミンテルンの工作を受けたアメリカは、蔣介石に戦闘機１００機からなるフライングタイガースを派遣するなど陰で支援しており、真珠湾攻撃に先立つ一箇月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していた。
対米観
ルーズベルト政権の中に３００人のコミンテルンのスパイがいた。（ベノナファイル、米国公式文書）
財務省ナンバー⒉の財務次官ハリー・ホワイトはコミンテルンのスパイかつ日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であり、彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、日米戦争に追込んだ。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。
もしハル・ノートを受け入れていたら、一時的に戦争を回避出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第二, 第三の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。
アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
戦後社会
東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインドコントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め（がんじからめ）で身動きできない。
パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、英国や米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと１００年ないし２００年遅れていたかもしれない。
多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。
日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多い。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。以上のことから、「日本は侵略国家だった」などというのは濡れ衣である。
　「日本は侵略国家であったのか」要約

　田母神論文の要約を紹介したが論文が正しいかどうかは問題ではない。論文の内容と田母神処分は関係ない。論文がどんな内容であるかではなく政治的発言か否かが問題なのだ。
田母神氏が自衛隊の航空幕僚長でなかったら問題はなかった。自衛隊員でありながら政治主張をしたのが問題だった。自衛隊員は政治発言をしてはいけない。田母神氏は自衛隊員でありながら政治論文を公表したのである。だから、更迭処分されたのである。ところがマスメディアが問題にしたのは田母神氏の論文の評価であった。論文は正しいする支持派と不支持派に二分したのである。

田母神論文がＰＤＦファイルで一般公表された。また同論文の英文も公開された。田母神論文の内容を知った浜田防衛相は田母神と電話で会話し、辞職を勧告した。しかし田母神は「間違っていますかね」と答え、辞職を拒否した。すると政府は持ち回り閣議で田母神の更迭を決定した。懲戒ではなく更迭処分にしたのは懲戒なら幕僚長としての定年までに手続きが間に合わないからであった。更迭処分だったので田母神氏は懲戒だったらもらえなかった退職金６０００万円を受け取った。浜田靖一防衛大臣からは自主返納を求められた田母神は返納を拒否した。
論文の内容とは関係なく政治問題の論文を公表した時点で田母神氏を懲戒処分するべきである。三権分立の行政は国会が決めたことを実現する機関である。自衛隊は行政機関が管轄する組織であるから独自の政治主張はしてはならない。それが国民主権の鉄則である。

学習塾で国民主権、三権分立について教えた体験から田母神氏は懲戒処分するべきであると思った。懲戒処分ではなく更迭処分になったのにはちょっとした疑問は残った。政府が田母神氏を自衛隊から除外したのは当然と思っていた。

論文が正しいか否かではない。自由に政治発言をしたことが問題である。自衛隊に政治的発言は許されない。行政の配下にある自衛隊員には表現の自由はない。徹底して国民主権に従う義務しかない。それが自衛隊員である。田母神氏は議会制民主主義の基本を知っていなかったのである。

国民の選挙によって議員は選ばれる。立候補者の中で一番多く票が多かった一人だけが当選する。議員は自由の原理ではなく多数決の原理で存在するのだ。国会では多数決で法律を決める。多数決で選ばれた議員の多数決で法律は決まる。政治の原点は多数決である。自由ではない。国民主権の政治は多数決によって実現しているのだ。それが議会制民主主義である。
自衛隊員に自由な発言が許されるなら政府の方針を批判することが許される。政府の方針に反対する自衛隊員が増えて、政府の方針に反対する自衛隊グループが生まれるだろう。反政府自衛隊グループが自衛隊の実権を握れば武力で政府を打倒し、自衛隊政権が樹立される。それがミャンマー、タイである。ミャンマー、タイは議会制民主主義を武力で倒した軍事政権である。国民主権を守るためには自衛隊に政府の方針を忠実に守らせ、政治的な発言は一切させないことである。それが議会制民主主義を守ることである。田母神氏は国民主権の精神が欠落していた。国民主権の精神が欠落した自衛隊は懲戒処分するべきである

国民の選挙によって国会議員が選出される。選挙に立候補する者は表現が自由だから自分の思ったことを自由に主張する。表現は自由であるが国民の投票が当選を決定する。国民によって選ばれた表現の候補が議員になる。国会議員の多数決で法律が成立し、政治の方向性が決まる。
国会で決めた政治の方向性を実際に行うのが国会で選ばれた首相を中心とした内閣である。内閣は国会が決めた法律を忠実に行う行政機関である。法律に従う機関であって法律をつくる機関ではない。内閣には表現の自由はない。国会の命令に従うのが内閣である。内閣の支配下にあるのが自衛隊である。自衛隊員に政治表現の自由があるはずがない。。国民に選ばれた国会議員が決定した法律に従う義務がある。国民主権に従う義務が内閣にある。自衛隊の義務を破った田母神氏を政府が懲戒処分をするのは当然である。
田母神氏は政府の更迭処分によって退職した。懲戒処分ではなかったので６０００万円の退職金が出た。政府は懲戒処分にして退職金を払うべきではないというのが私の考えだった。　

田母神問題を扱ったのは議会制民主主義の三権分立では軍が政治判断はしない。だから、米軍が２０２５年に台湾有事が起こるという想定は軍事的なシミュレーヨンであって実際に台湾有事が起こるという想定ではないことを知ってほしかったからである。米軍に求められているのはいつ戦争が起こっても適切に対応することである。台湾有事を想定するのは米軍ではなく国防省と大統領府の専門チームである。
マスメディアの軍事専門家が台湾有事問題で米軍が政治判断に関わっているような表現があるので、軍が政治判断をするのは違法行為であると説明するために田母神問題を引用しようと考えた。ｇｏｏｇｌｅで田母神問題を探して驚いた。
マスメディアでは田母神論文支持派と反対派が紛糾していたのだ。マスメディアでは論文の内容に注目していて賛否に分かれていた。自衛隊員が政府の主張に反論するのは駄目であるという意見はあったが、賛否に関係なく政治論文を公表するのは違法行為であると指摘するジャーナリストは居なかった。彼らは日本の議会制民主主義、三権分立を理解していない。国民主権を裏切っている連中である。

自衛隊と共通するのが日本学術会議である。

日本学術会議は、日本の科学者を代表する組織であると言われているが、内閣総理大臣の所轄の下にある内閣府のひとつの機関である。総理大臣の所轄かに学術会議は行政機関のひとつである。行政機関には自由はない。国民主権の方針に従わなければならない。今の学術会議メンバーは選挙では選出されていない。学術会議の実権を握るメンバーが指名している。次第に左翼系の学者が増えている実態がある。

日本学術会議が注目されたのは推薦した会員候補１０５名のうち６名を菅首相が任命拒否したことだった。過去に任命拒否をした前例がなかった。学術会議の学者たちは菅首相を批判した。学術会議側が主張したのが学問の自由であった。
「日本学術会議は、独立して職務を行う」と第３条に書いているから、学問の自由に基礎づけられた学術研究の成果をもちより、政治権力に左右されない独立の活動によって、政府と社会に対して政策提言を行うことを職務とすると主張している。学術会議は政治権力にされない独立の活動するとしている。政治権力とは国民主権の権力である。学術会議は国民主権の政府に対して学問の自由によって政策提言をするというのである。国会で政策は決まる。決まった政策を現実化していくのが政府であるのに学術会議は国会が決めた政策に縛られないで自由に提言するというのである。
国民に選出された国会議員の政策と同等の権利を持つというのが学術会議の主張である。すでに国会で決まった政策に対して学術会議は異論を主張する権利があると主張している
学術会議は議会制民主主義の三権分立を理解していない。

日本学術会議は１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明出した。また　１９６７年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した。明らかに違法宣言である。しかし、政府は違法であることを指摘しなかった。
学術会議は政府からの独立、学問の自由を理由に政府の軍事的安全保障研究を断ってきた。これは議会制民主主義の三権分立原則を破るものであるがそれを政府は放置してきた。表現の自由と政府からの独立を理由に学術会議は違法行為を続けているのである。

学術会議の違法行為を正すために政府は仕掛けてけた。第一弾が２０２０年１０月の菅前首相による第２５期会員候補者６名の任命を拒否したことである。日本学術会議法では会議が使命した学者全員を首相は使命することになっている。しかし、菅首相は任命しなかった。政府の政治と対立するイデオロギーの学者は任命しなかったのである。政府と対立する学者は学術会議には必要ない。だから、任命しなかった。
６人を任命しなかったことは学術会議の職務の独立性およびその保障としての会員選考の自主性に照らして疑義があり、「日本学術会議の存在意義の根幹」に関わるとして、学術会議は政府に再考を求める声明を出した。しかし、菅首相は任命しなかった。学術会議が繰り返す強い抗議にも菅首相は任命取り消しを解除することはなかった。
岸田政権は学術会議法を改革する方針を発表した。改正法案を今月開会される ２０２３年通常国会中に提出すると発表した。法案改正の目的は学術会議を首相の管轄下にしっかりと設置することである。
第一に学術会議の自主改革案を考慮しないことである。学術会議は「国家機関の中の行政機関の一つとして存置」させ、政府のプロジェクトチーム案の内容を盛り込むものとする。実質的に政府からの独立、自由表現をしない学術会議にする。それが本来の学術会議にするのである。

岸田政権は学術会議法を改正して議会制民主主義体制にのっとった行政機関にするのである。学術会議をあるべき状態する改革が進んでいる。

国民投票に反対する共産党は反民主主義政党である

国民投票に反対する共産党は反民主主義政党である

衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が８日、国会内で開かれる予定だったが、
共産党と立憲民主党が欠席した。幹事懇談会は意見交換会に切り替わった。
共産党は憲法改正に反対である。だから欠席した。
憲法改正するか否かは国民の投票で決定する。国民投票こそが国民主権、民主主義の原点である。国民投票に反対するということは民主主義に反対するということである。改憲に反対だから国民投票に反対するというのは政党として間違った行為である。
自民党の改憲の目的は自衛隊を軍隊にすることである。しかし、自民党が改憲しようとしても改憲は国民投票が決定するから、国民が自衛隊を軍隊にすることに反対であるならば改憲反対が過半数になり、軍隊にすることはできない。軍隊にするか否かは国民が決める。それが国民投票の意義である。軍隊化に反対なら国民に訴えて、国民投票で反対票を過半数にする努力をするべきである。そして、国民投票の結果を尊重するべきである。

自衛隊の軍隊化反対であることが国民投票に反対する理由にはならない。共産党が国民投票に反対するということは国民主権に反対することである。国民主権に反対する共産党は政党としての資格はない。
立憲民主内の左翼も国民投票に反対である。左翼の圧力で立憲民主は幹事懇談会に出席しなかった。左翼の圧力に屈している立憲民所も政党としての資格はない。

共産党と旧社会党系の左翼は議会制民主主義国家日本では政党としての資格がないことを他の政党とマスメディアは追及してほしい。米国は共産党を政党として認めていない。米国が統治していた沖縄では共産党は認めなかった。だから政党名を人民党にした。リンカーンの「人民の・・・」が好きだった中・高時代は人民党が民主主義の政党だと錯覚していた。