日本のジャーナリストは民主主義思想が欠落している

日本のジャーナリストは民主主義思想が欠落している

　最近とても強く感じるのは日本のジャーナリストには民主主義思想が欠落していることである。日本は明治になった時に大日本帝国憲法を制定する。日本は帝国主義国家であったのだ。清国と戦争をして勝ち、台湾を植民地にした。日ロ戦争にも勝ち東清鉄道の一部である南満洲鉄道を獲得するなど満洲における権益を拡大した。

　５・１５事件、２・２６事件の訓示クーデターによって政党政治に向かっていた日本は軍国主義国家に進んだ。太平洋戦争で敗戦した日本は米国の圧力によって憲法は大日本帝国憲法から日本国憲法に変わった。日本は軍国主義から議会制民主主義になった。
　このことは中学の社会科で習う。米国が統治していた沖縄で育った私は沖縄が米国の植民地なのかどうかに関心があった。米国の政治、沖縄の政治、そして日本の政治については教科書で習ったことを基本にして考えた。選挙による国民主権、三権分立の国家体制である議会制民主主義が最高の民主主義であると思っている。最近強く感じるのはジャーナリストには中学の時に教科書で習った議会制民主主義思想が欠落していることである。

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、「新しい戦前」という言葉が、多くの日本国民の間で危機感を持って語られていることに関心を寄せている。田原氏は１９３７年の日中戦争から、４１年の真珠湾攻撃で始まる太平洋戦争までの４年間について述べた後に戦後の日米安全保障について述べている。
　日本が「新しい戦前」になることは絶対にない。戦前になるということは議会制民主主義が崩壊し軍部が支配する日本になることだ。あり得ないことである。ところが田原氏は戦前の日本と戦後の日本の国家体制が違うことを問題していない。戦前と戦後の政治体制について中学の社会の知識があれば「新しい戦前」になることは絶対にないことが分かる。田原氏は中学社会の知識が不足している。
　戦後の日本は国民の選挙で選ばれた政治家が国の政治を行っている。戦前のような政治をするはずがない。田原氏は、日本は大日本帝国憲法が示す通りに帝国主義国家であったことを認識していない。アジアは歴史的に欧米の植民地獲得競争の標的となってきた。日本もその標的にされたと述べて、植民地にされたくないから欧米列強に対抗できる軍事強国にしたと述べているそれは違う。教科書では日本はイギリスなどの欧州の国々と対等になるために帝国主義国家になり、アジア大陸に進出して植民地を獲得するのを目的とした。その為に軍隊を強くしたのだ。
　ところが田原氏は植民地にされないために軍隊を強くしたというのである。植民地にされないためではなくアジアを植民地にするために軍隊を強くしたというのが真実だ。１９４０年７月、日本は 「大東亜共栄圏」を発表した。アジアを欧米の植民地支配から日本の植民地にするという構想であった。その狙いがあって日本軍はアジアに進出していったのである。だから、米欧と植民地の奪い合いで戦争になった。田原氏は日本が帝国主義だったことを隠して、１９３７年の日中戦争から、４１年の真珠湾攻撃で始まる太平洋戦争までの４年間について述べた後に、米国に負けた日本は安全保障を根幹から米国に委ねることにしたと説明する。

田原氏と同じく多くのジャーナリストが日米安保は米国有利の不平等条約であるという。田原氏は、経済が悪化し、世界の警察の役割の放棄を表明した米国は日本に協力を要請し、応じないと日米同盟が持続できないと日本に迫っているという。日米が議会制民主主義国家であることを念頭にないから「重大な分岐点である」と考えるのである。
ウクライナ戦争で民主主義国家のウクライナ支援で見られたように民主主義国家の連帯は強い。日米同盟は強く、ずっと続く。そして、沖縄などの米軍基地は縮小し、その代わり自衛隊を強化していく。この流れはずっと前から続いている。沖縄では米軍基地は縮小し、自衛隊基地を拡大している。米軍基地は１０年前より１０％以上縮小している。海兵隊４０００人はグアムに移動することが決まっている。日本の軍事力を強化し、米軍の負担をというのが日米政府の合意である。

日本は安倍首相の時に安保法制を成立させた。そのことによって国外で米軍、インド軍などとの共同訓練がてきるようになった。そして、憲法改正で自衛隊は軍隊になるだろう。日本は今まで以上にアジアの民主主義に貢献できる状態になってきた。
ジャーナリストは自衛隊が軍隊になれば戦前の軍隊と重ねて日本は戦争する国になったと非難するだろう。しかし、帝国主義国家の軍隊と民主主義国家の軍隊は本質的に違う。民主主義の軍隊は国民の選挙で選ばれた政治家が支配し、民主主義の平和維持のために働く。このことがウクライナ戦争ではっきりした。

ウクライナ戦争はプーチン独裁国家ロシアと民主主義国家ウクライナの戦争である。しかし、多くのジャーナリストは独裁と民主主義の戦いとは見ていない。ウクライナ戦争はＮＡＴＯの進出を食い止めようとしているロシアとの戦争であるとする。だから米国、ＮＡＴＯはウクライナに武器支援しているという。兵士を送ればプーチンは核攻撃をするかもしれないから兵士は送らないで武器を送っているというのである。ジャーナリストにはウクライナを応援する気はない。プーチンの独裁支配を批判する気もない。日本のジャーナリストに民主主義思想がないのは確実である。
ジャーナリストにあるのは民主主義思想ではなく反権力思想である。
反権力思想で政府批判に埋没しているのが多くのジャーナリストである。反権力思想にとってまずいのが国民が選んだ政治家が政治をやる議会制民主主義である。政府批判は国民批判になってしまう。政府批判をするには国民と政府を切り離す必要がある。その方法として日本が議会制民主主義であることを隠し、政府があたかも国民のためではなく自民党の利益になるための存在であるように見せることである。そして、ジャーナリストは国民の味方であるように見せるのだ。
反権力、非民主主義をジャーナリストに次第に感じるようになったが、ウクライナ戦争でますます感じるようになった。

久辺３区の区長が辺野古移設に賛成であることを県は認めた

久辺３区の区長が辺野古移設に賛成であることを県は認めた

沖　縄県議会で嘉数登知事公室長は辺野古の新基地建設で、辺野古移設で最も影響を受ける　　　
久辺３区の区長たちが辺野古基地建設に賛成していることを認めた。嘉数知事公室長は「大手をふって賛成は１人もいない」と言ったが、区長三人は移設に賛成したのである。大出を振ろうが振るまいが政治は最終決断が重要である。県は久辺３区の区長が移設に賛成であることを認めたのである。デニー知事の辺野古移設反対は地元の移設賛成を裏切っていることを県は認めたのである。
　デニー知事は県の辺野古移設反対を中央政府は無視していることを非難しているが、デニー知事は地元の久辺３区の辺野古移設容認を無視している。
　デニー知事は政府が沖縄県の地方自治権を無視していると主張し、政府を非難しているが久辺３区の地方自治を無視しているデニー知事に政府を非難する資格はない。
　デニー知事が久辺３区を辺野古移設反対にさせるには普天間飛行場を県外移設か国外移設を実現する以外にはない。自民党政府、民主党政府でも実現できなかった県外移設、国外移設をデニー知事が実現できるはずがない。
　
　「大手をふって賛成は１人もいない」の発言は最低である。大事なことは苦しみながらも辺野古移設を容認した久辺３区の区長への敬意である。

「日本復帰前の沖縄は米統治の圧政」は左翼・マスコミのでっち上げ

「日本復帰前の沖縄は米統治の圧政」は左翼・マスコミのでっち上げ

　琉球新報に掲載している「『不屈』の精神、全国から支援　コロナ禍、瀬長亀次郎さん資料館存続へ総額１０００万円の寄付　不屈館開館１０年」の書き出しは「日本復帰前の沖縄で、米統治の圧政に対する抵抗運動の先頭に立った政治家・瀬長亀次郎」となっている。問題は復帰前は「米統治の圧政」と書いてあることである。圧政は間違っている。沖縄二派多くの米軍基地がそんざいしているから米軍が支配していると思うだろうが、そうではなかった。
　嘉手納基地の近くに住み、通っていた古堅小中学校の西と南側はは通信基地トリイステーションの金網に囲まれていた。しかし、教科書はすべて日本の教科書であった。学校制度も日本と同じであった。行動は自由であった。米国は米国流の民主主義を沖縄で実施していた。
　琉球立法院、裁判所、主席の三権分立を施行したのは米国である。ただ、沖縄は共産党が強い島であることに気づいた米国は主席選挙を止めて、米民政府が決めた。沖縄人が首席になり、議員が選挙選ばれるようになったのは沖縄の歴史で初めてである。
　教科書で学んだことを参考にして沖縄について考えて、沖縄が米国の圧政下にあるとは思えなかった。むしろ、米国によって民主化されていると思った。
　圧政されていたら沖縄の人口は減るはずである。しかし、沖縄の人口は増え続けた。戦前は貧しさが原因で６０万人から増えななかった。ところが戦後は６０万人から９０万人以上になったのである。原因は経済が向上し、民主的な生活ができたからである。
　米国が沖縄を変革したのは政治だけと思っていた。そうではなかった。経済発展に大きく貢献したのも米国だった。それはサムエル・Ｃ・オグレスビーの存在で分かる。彼は沖縄の産業を開発した第一人者であるのだ。彼のことを「内なる民主主義」の一号となる「かみつく」に掲載した。

沖縄産業の恩人　
故サムエル・Ｃ・オグレスビーを讃えて
　故サムエル・Ｃ・オグレスビーは、１９１１年１０月アメリカ合衆国バージニア州で生まれ、メリーランド大学で学士号及び修司号を修得、さらにエール大学で極東問題と日本語の研さんを積み卒業された。
　１９６６年１２月２０日逝去され、個人の遺言よって、個人の愛された沖縄、泊の国際墓地に永眠される。
　同氏は、１９５０年３月第二次大戦終焉の激戦地として廃墟化した沖縄に米国民政府職員として赴任され、沖縄の経済、特に諸工業復興の種子を撒き芽を育てた。戦前の沖縄では夢想だにできなかった各種の近代的工業の隆昌を見るにいたったことは、真に沖縄人を愛し、沖縄の繁栄を願う同氏の１６余年にわたる献身的努力の賜物である。
　
顕彰墓碑式での具志堅理事長あいさつ
　私ども、沖縄の産業人は、故オクレスビー氏を「沖縄産業の恩人」と呼び慕い、かぎりない感謝と尊敬の念をささげております。
　１９５０年頃、戦後の荒廃から沖縄産業復興の策定が始まったとき、当時の合衆国琉球軍政府の方針は、食糧増産、黒糖工場で進むことであったようですが、これを沖縄側の要望である農業は甘藷作、そして大型分蜜工場の実現を主張して実現させました。また、石垣島に於ける収穫の６ケ月後に迫ったパイン工場新設を、当時の民政府に直接談判して、特別の民政府直接融資を成功させました。このように故オグレスビー氏、沖縄の二大機関産業である分蜜糖、パイン缶詰の基礎を築かれました。
　私事にわたって失礼ですが、私の企業である味噌醤油、職油、ビールは、オ氏の大きな後援によって今日の発展をみるに至りました。いつもいつもその愛情と功績を感謝している次第です。このようにしてお菓子、鉄筋、合板など沖縄の製造加工業の９０％は、オ氏の直接間接の指導後援に負うところが大きいのではないでしょうか。故オグレスビー氏の米国民政府経済局に於ける１６年間のお仕事は、そのまま沖縄産業発展の歴史と云っても過言ではないと思います。これもオ氏が日本語をよく話し、沖縄人よりも沖縄人の心になり切って民政府要路の方々を説得することができ、沖縄に適した産業政策を実現された功績によるものであります。
　去る、１９６４年、琉球連合会創立１０周年事業として、胸像を制作、東急ホテルで盛大な贈呈式を行いました。
　１９６６年１２月には、オ氏の名を永久に記念すべく沖縄財界有志の方々から浄財をいただき「オグレスビー記念産業開発基金」を設立(基金５、３３３ドル)し、第一回の奨学資金授与並び第一回工業功労者表彰を行い、活動を開始しております。そして今回は、沖縄財界人の浄財による「顕彰墓碑」の建立となった次第です。
　以上をもちまして、故オグレスビー氏のご功績を偲び、除幕式のご挨拶とします。
　　１９６８年１１月２６日
　　　　　　　オグレスビー氏産業開発基金
　　　　　　　　　理事長　具志堅　宗精

赤マルソウの醤油が出た頃、タイス・オグレスビー夫人は毎日のように平和通りの店を巡り、「キッコウマンより赤マルソウの醤油がいい」と買っては宣伝して回られた。

　沖縄を愛し、沖縄の経済発展に全身全霊をかけたアメリカ人がいたことを君は知っているか。サムエル・Ｃ・オグレスビー。彼はウチナーンチュの私や君よりも何倍も何倍も沖縄を愛していた。
　彼は夫人とともに泊の国際墓地で眠っている。

米民政府は軍事基地の強制、米軍兵士の事件・事故の隠ぺいだけをやってきたのではない。
行政・立法・裁判の三権分立を確立し、沖縄社会の法治主義・民主主義を推し進めてきたのは紛れもなく米民政府である。
そして、琉球大学、琉球銀行等を創立して沖縄の政治・経済発展を推進してきた。

その中でもサムエル・Ｃ・オグレスビー氏は沖縄側の立場に立ち、米民政府と熾烈な交渉をして、沖縄経済発展に貢献した。

「オグレスビーさんは『琉球製糖建設で私も１０年歳をとったが宮城も１０年ふけた』と云って笑われたのを思い出します」(宮城仁四郎弔辞より)
資金も知識も経験もない沖縄での製糖業の近代化は想像を絶する困難なものであった。
それを実現したのがオグレスビー氏だったのである。

沖縄の経済発展に自分の人生のすべてを打ち込んだアメリカ人がいたことを沖縄の学者、知識人、マスコミは封殺している。
　　　　　　　　　「かみつく」
　オグレスビー氏についての本は産業界が出版した「沖縄産業の恩人」だけである。沖縄の学者や知識人が出版した本は一冊もない。
沖縄の経済発展に大きく貢献した人物であり、産業界では有名であるのに彼に関する本が一冊もないのである。ほとんどの県民は彼のことを知らない。私も知らなかった。私が知ったきっかけは琉球新報に彼のことが載ったからだった。全然知らない人物だったのでネットで調べた。調べて驚いた。オグレスビー氏が居なければ製糖とパインの沖縄の二大産業ができなかったである。こんな重要なことを沖縄の人たちは知らないのである。

　共産党設立に参加し、最初の書記局長となったのが沖縄出身の徳田球一であった。沖縄は戦前から共産党勢力が強かった。琉球大学の男子寮長、女子寮長、自治会長は共産党の青年部である民青であった。だから、教員や公務員は共産党員が多い。マスコミ、学者もそうである。共産党を中心とした左翼系が強い沖縄だから米国の民主主義を打ち消して米国は沖縄を支配し圧政であったというイメージを広げている。共産党の反米主義は今も続いている。
　辺野古移設反対の根元は反米主義である。沖縄の米軍基地は全て撤去させるのが共産党の目的である。だから、普天間飛行場の移設であるのに辺野古新基地と言って「新基地建設反対」という。志位委員長は辺野古に新基地ができると有事の時にミサイル攻撃されるという理屈で辺野古移設に反対している。
米国統治時代を「米国の圧政」といい、辺野古移設を「有事に辺野古新基地はミサイル攻撃される」は共産党の反米主義によるでっち上げである。

名護市で辺野古移設反対派たちの愚痴トーク集会

名護市で辺野古移設反対派たちの愚痴トーク集会

辺野古移設反対派は辺野古に建設する普天間飛行場移設のための飛行場飛行場建設を必ず『新基地建設』という。移設飛行場とは言わない。辺野古移設について知らない県民や国民に辺野古に新しい米軍基地が建設されるというイメージを与えるためだ。しかし、ごまかしの運動は県民に通用しない。辺野古移設反対運動は衰退していった。

県民投票から満４年となった２４日、対話と音楽で沖縄の未来について考える「２・２４音楽祭」（主催・同実行委員会）が名護市内で行われた。
辺野古移設反対派のトークに反論
辺野古でひろゆき氏と議論したジャーナリストの大袈裟太郎さんは「学者が調べて書いた本１冊よりも、１日来ただけのひろゆきさんの１４０文字に正しさや説得力があると思ってしまう人が世の中にはたくさんいる」と語ったていう。
辺野古移設は住宅密集地のど真ん中にある普天間飛行場を住宅のない米軍基地の近くの沿岸に移設させるという県民の安全を守るという単純な理由である。学者の一冊の本を読む必要はない。左翼学者が書いた本には辺野古移設の真実なんか書いてないのだから。
それにひろゆき氏はキャンプ・シュワブの座り込み日数の看板を問題にしたのである。辺野古移設を問題にしているのではない。ひろゆき氏の意見に賛成している市民はそれぞれが自分の意見を述べている。ひろゆき氏の意見に賛同したのであってひろゆき氏に説得されてはいない。ツイートを見ればそれが分かる。
ジャーナリストなら事実を正確に把握して、客観的に話せよ。大袈裟太郎さんはジャーナリストを装った左翼運動家にしか見えない。

司会を務めたスマートフォン・アドバイザーのモバイルプリンスさんは、ひろゆき氏がパリで起きたストライキの激しさを「日本もこれぐらいやらなければ変わらないだろう」などと評していたのに辺野古の座り込みに対する評価とは正反対だと指摘して、「何となくその場その場で注目が集まることを言っている」と述べたという。

ひろゆき氏の指摘する通りである。キャンプ・シュワブの座り込みに１００００以上の市民が結集しとゲートを占領し、砂利搬送のダンプを一台も搬入させない激しい闘いをしていたら辺野古埋め立てを阻止していただろう。激しい戦いに政府は辺野古飛行場建設を断念していただろう。ところが実際のシュワブの座り込みは違っている。全然激しくない。大人しい闘いである。
一人も座り込みをしない時もある。座り込みをしたとしても少人数の老人たちである。ダンプを止めることはできない。埋め立ての砂利はどんどん運び入れている。ひろゆき氏の指摘は正しい。正しいから注目が集まるのだ。
スマートフォン氏は司会者でありながら辺野古移設反対運動のことは全然理解していないようだ。

会場となったシェアスペースｃｏｃｏｎｏｖａ館長の具志堅秀明さんは「沖縄の人たちだけが日本の安全保障を背負わされているという話をしたいだけなのに、なぜ国に反発ばかりしているという解釈が広まるのか」と問題提起した。沖縄の米軍基地について知らない問題提起である。
復帰する前から沖縄には米軍基地があった。沖縄は東アジアの扇の要である。だから、米軍基地を設置するために米国は沖縄を日本から切り離して米国が統治した。米軍基地はアジアの共産主義の拡大を阻止するために存在している。朝鮮戦争、ベトナム戦争の時には沖縄から米軍は出撃した。沖縄は日米の安全保障を背負っているのではない。復帰前からずっとアジアの安全保障を背負っている。
具志堅氏は北朝鮮が日本の近海に弾道ミサイルを去年は３０回以上発射していることを問題にしている様子がない。沖縄だけを問題にしている。本土は沖縄より北朝鮮の弾道コサイルを気にしている。具志堅氏が北朝鮮に関心がないように本土の人々も沖縄への感心はそれほどない。「国に反発ばかりされている」と思っているのは具志堅氏の勘違いである。
デニー知事は沖縄の基地問題は全国の問題であると本土で県主催の集会を開くが数百人しか集まらない。沖縄に関心がある国民は少数である。辺野古移設反対運動に国民は反発していない。多くの国民は知らないのだ。沖縄では移設反対の県民は少なくなっている。
宜野湾市と名護市はは移設に賛成である。具志堅氏はこの事実を無視している。移設反対が少数である名護市でトークイベントしている具志堅氏である。

元山さんは「『台湾有事』では石垣や宮古、与那国、奄美にも自衛隊が配備され、戦争が起きた時の被害が予想されている。そこに住民一人一人は考えられていない」と訴えたという。
戦争が起きれば、自衛隊が居なければ中国軍の侵入を防ぐことはできない。中国軍に住民は支配され、自由を奪われ奴隷のような生活を強いられる。住民の安全を確保するために自衛隊配備が必要である。
辺野古移設は宜野湾市民の安全を守るために普天間飛行場を辺野古に移設することである。新たに基地を新設する問題ではない。辺野古移設反対運動が衰退しているから自衛隊基地新設が辺野古移設と同じであるようにごまかして話している。辺野古移設反対運動が衰退していることの証である。

「２・２４音楽祭」のトークイベントは衰退した辺野古移設反対者たちの愚痴トークになったようだ。

大浦湾の自然を守っているのはキャンプ・シュワブという意外な事実

大浦湾の自然を守っているのはキャンプ・シュワブという意外な事実




辺野古移設反対派が辺野古埋め立て地に土砂を運んでいるジャリトラを止めている写真である。「地球環境を壊す軍事基地」のプラカードを見て思わず苦笑した。
飛行場建設のための辺野古埋め立てが大浦湾を汚染すると共産党、左翼を主張した。このことを大袈裟に書いたのがこのプラカードだろう。
大浦湾に行って知ったのは北側の住宅地域の海岸は赤土で汚染されていることだった。ところがキャン・シュワブがある南岸は汚染されていなかった。

大浦湾に藻やサンゴが茂っているのはキャンプ・シュワブのお陰であることを知った。だから、プラカードは「地球環境を守っているのは米軍基地」にするべきである。と思い浮かんだので苦笑した。

大浦湾の自然を破壊しているのは米軍基地ではない。むしろ自然を保護しているのがキャンプ・シュワブなのだ。大浦湾を調べて知った事実である。このことを「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。

大浦湾の藻が繁茂している原因

　キャンプ・シュワブ内を流れている美謝川の白黒写真である。川は見えない。美謝川は左上の辺野古ダムから国道３３９号線の下を抜け、緑の木々の中を流れている。山の自然の水がそのまま海に流れ出ているのが美謝川である、
埋め立て反対派グループの報告である。
「特にキャンプ・シュワブ大浦湾側、つまり普天間代替飛行場移設事業による直接の埋め立て地の中が最も多くジュゴンに利用されている」
グループはキャンプ・シュワブ側に藻が最も多く生えていると報告している。だから、埋め立てるとジュゴンに多大な被害を与えると主張していて辺野古埋め立てに反対している。グループはキャンプ・シュワブ側に藻が繁茂している原因は報告していない。原因を報告するのは彼らにとって不都合であるからだ。
藻が繁茂している場所はキャンプ・シュワブを流れている美謝川河口付近である。つまり藻が繁茂している原因は美謝川にある。
美謝川は畑の赤土や生活排水に汚染されないでキャンプ・シュワブの山の豊富な養分をそのまま大浦湾河口に運んでいる。それが藻が繁茂している原因である。大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が川に流れ込み、川はそれらを大浦湾に運んでいる。人家は少なく、畑の規模も小さいので大浦湾の汚染度は低いが、三つの川が大浦湾を汚染しているのは確実である。美謝川だけが汚染されないで山の栄養豊富な水を大浦湾に供給しているのである。
　美謝川は飛行場建設予定内を流れているし、河口も埋め立て予定地に入っている。河口は北の方に移す予定である。防衛局は飛行場の地下を通る設計をしている。およそ１キロメートル以上の川になる。国としては辺野古ダムから新美謝川河口までまっすぐにして半分の距離にしようとしているが、それには稲嶺市長の許可が必要である。辺野古移設反対の稲嶺市長は変更を拒否すると発言した。もし、稲嶺市長が拒否するのであれば、稲嶺市長には大浦湾の自然を守ろうという考えがないということだ。
大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプ・シュワブの山のお蔭である
　キャンプ・シュワブの山は昔のままである。その山から大浦湾に流れている美謝川が大浦湾の自然を豊かにしている。
　川沿いに住宅や畑のある二見を流れる川の河口には赤土が流れ出て汚染されている。大浦湾の北側には広大なカヌチャゴルフ場がある。ゴルフ場も海の汚染こそすれ、自然を豊かにはしない。大浦湾・辺野古の海が豊かなのはキャンプ・シュワブの山のお蔭であるといっても過言ではない。山の自然が保たれれば大浦湾の自然も保たれる。それが真実だ。
　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実
　普天間飛行場移転の候補地の一つとして嘉手納弾薬庫が上がった。弾薬庫は沖縄市、読谷村、うるま市にまたがっていてとても大きい。嘉手納飛行場の数倍の広さである。候補地は読谷村の土地になっていた。読谷村長は嘉手納弾薬庫は樹木が茂り、大自然の中で鳥や動物が多く棲んでいることを理由に普天間飛行場の移設に反対した。

読谷村の５８号線の東側は住宅がなく自然である。原因は軍用地だからである。友人が軍用地で畑をやっている。時々彼の畑に行き、ビールを飲みながら野鳥のさえすりを聞いている。昔の自然が残っているの嘉手納弾薬である。

デニー知事の辺野古移設反対を根拠にしている県民投票は議会制民主主義では無力

デニー知事の辺野古移設反対を根拠にしている県民投票は議会制民主主義では無力　

　４年前に普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票が行われた。結果投票の７割超が埋め立て反対の意思を示した。玉城デニー知事は県民投票の結果を「県民投票が地方自治法に基づき実施され「県民の意思が直接確認されたという点で民主主義の観点から重要な意義がある」と強調した。投票者の７割超が埋め立て反対の意思を示した県民投票の結果は「重く尊いものだ」と述べ、辺野古に新基地は造らせない決意を示した。

　県民投票で明らかになったのは、辺野古を埋め立てると海は汚染され、サンゴは死に、魚やジュゴンは大浦湾に住めなくなるという共産党や左翼がでっち上げた嘘を多くの県民が信じたことである。・・・辺野古基地建設は大浦湾を汚染する・・・と信じた県民は移設反対し割―た。だから反対が７割を超えたのである。米軍基地の移設に対しては県民投票は法的拘束力はない。
　県民投票に拘束力があってはいけないことを知ったのが辺野古移設賛否の県民投票である。県民は左翼の嘘に騙されるのだ。
　左翼が嘘をつき沖縄市民を騙すことを知ったのは復帰前の高校生時だった。左翼は沖縄を米軍が統治していると言っていた。米軍統治を信じている市民は多かった。私は米軍統治に疑問を持った。米国は議会制民主主義国家である。議会制民主主義は三権分立であり、国会が立法、内閣が行政となっている。日本でいえば自衛隊、米国では軍隊が政治を行うことは禁じられている。沖縄だから米軍が特別に行政を受け持っているとは考えられない。沖縄を統治しているのは正式な名称が米民政府であることを知った。沖縄を統治しているのは米軍ではなく米政府であることを知り、米軍統治は間違っていることを知った。沖縄は米軍が支配しているとイメージさせるために共産党、左翼は米軍統治といったのである。県民を巧みな嘘で騙して反米軍運動をするのが共産党、左翼である。
　埋め立てても大浦湾が汚染されないことを２０１５年出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。

埋立ての土砂は外に出ない
埋め立て反対派は埋め立てで土砂がどんどん海の中に流し込むイメージを与えている。もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと反対派の言う通り大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては日本では行われていない。公有水面埋立法で自然環境を破壊する埋め立ては禁じているからだ。
それではどのようにして海を埋め立てるのか。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。
土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。土砂が外海に出ることはない。浅瀬の場合はケーソンを使わない。
　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
　辺野古の埋立てが始まった。埋め立てが進むにつれて大浦湾が汚染されないことが明らかになった。
　
　埋め立て地の海は全然汚染されていない。このことを全ての県民が知っていたら移設反対が過半数になることはなかったはずである。
　デニー知事は４年前の県民投票を根拠に埋め立て反対を主張しているが、埋め立ての真実を知った現在なら県民投票すれば埋め立て賛成が過半数を超すはずである。

　米軍基地の移転は国会の賛成　政府と自治体の合意で決めるべきである。県民投票で決めるものではない。もし、県民投票をするなら辺野古移設を決めるまでの膨大な資料すべてを県民に明らかにする義務が県にある。しかし、膨大な資料の内容を知り、移設に賛否の意思を表明するのは県民にとって負担が大きい。決断するには数カ月は仕事をすることもできないだろう。県民にとって負担が大きい。
　県民の代わりに辺野古移設の賛否を追及するのが市長であり議員である。
　政治判断は市民が選んだ市長と議員が市民の代わりに判断する。それが議会制民主主義である。デニー知事が県民投票を根拠に辺野古移設に反対するのは議会制民主主義への反逆行為である。県知事として許されないことである。しかし、沖縄では県知事が堂々と議会制民主主義の規則を破る。

デニー知事は辺野古に新基地は造らせない決意を示したが、議会制民主主義に則って決まった辺野古移設をデニー知事が知事としての権限で阻止することは絶対にできない。知事は日本の法律を遵守する義務があるからだ。辺野古移設は徹底して法律を守って進めている。裁判は全て敗北したし、今後も敗北するだけである。法律を守るのが義務のデニー知事が阻止することはできない。

浜田靖一防衛相は埋め立ての賛否を問うた県民投票から４年となることについて「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。政府と地元の共通認識だ」と強調。「引き続き丁寧に説明し、危険性除去と基地負担軽減に全力で取り組む」との考えを示した。まあ、共産党、左翼は県民投票を根拠に反対し続けるだけだ。辺野古移設工事は着々と進んでいく。それだけのことだ。

石垣、与那国、竹富の主張を押し潰すデニー知事 でも潰れない

石垣、与那国、竹富の主張を押し潰すデニー知事　でも潰れない

　普天間飛行場のある宜野湾市と移設先である名護市が辺野古移設に賛成しているのにデニー知事は二市の決断を無視して辺野古移設反対を主張し、移設阻止を目指している。地方自治の権利を押しつぶしているのがデニー知事である。宜野湾市と名護市の民意を尊重するなら辺野古移設を容認するべきである。しかし、デニー知事は移設阻止の行動に徹している。
　辺野古移設問題と同じことが南西諸島でも起こっている。
　沖縄県の南にある石垣市、与那国町、竹富町は台湾に近い。３市町は台湾有事になれば中国軍に攻撃されるかもしれないと恐怖している。
　政府は台湾有事を念頭において南西諸島の防衛体制を強化するため自衛隊を配備し、与那国島（沖縄県与那国町）の陸上自衛隊与那国駐屯地を拡張し、地対空誘導弾（ミサイル）部隊を配備する方針である。与那国島は台湾から約１１０キロと近く、台湾への軍事的圧力で地域の緊張を高めている中国を念頭に置いた政府の対応だ。三市町は政府の防衛強化に賛成である。ところがデニー知事は反対している。デニー知事は、３文書に盛り込まれた反撃能力（敵基地攻撃能力）としての長距離ミサイルの沖縄配備について「憲法の精神とは違う、明確に反対する」と述べた。反対する理由は「かえって地域の緊張を高め、不測の事態が生じる懸念を持っている。沖縄が攻撃目標とされる」と防衛強化は沖縄が攻撃されるとデニー知事は述べている。
志位委員長は、辺野古に新基地を設立すれば有事の時にミサイル攻撃されると述べて普天間飛行場移設の辺野古基地建設に反対した。そして、沖縄に自衛隊基地、ミサイル基地を建設すればミサイル攻撃されて沖縄が戦場になると主張している。デニー知事は共産党の主張と同じである。共産党、社民党が主導権を握っているオール沖縄のいいなりのデニー知事である。
政府と三市町が合意しているミサイル配備をデニー知事は阻止することはできない。政府と三市町は話し合い、着実にミサイル配備を実現していくだろう。

　辺野古移設反対、ミサイル基地建設反対と政府と地元自治体の合意を無視して反対し続けるデニー知事は県知事というより左翼活動家である。
　沖縄県は８日、東京都内で、日本の安全保障政策や沖縄の基地負担について議論するシンポジウム「デニー知事と考える沖縄と日本の安全保障」を開いた。シンポジウムは安全保障反対反対運藤である。県知事が県民ではなく東京都民に演説している。県民の税金が都民への演説使われるのはおかしい。県税は県民のために使うべきである。ところがデニー知事は県税を都民への左翼運動に使ったのである。
　東京都でシンポジウムを開くより三市町長と話し合うのが知事がやらなければならないことである。県内の自治体首長との対話、相談をしないで都民に演説するなんて最低な知事である。左翼活動家以外のなにものでもない。

松竹氏の「党首公選・左傾の自民党」論は共産党を破滅させる １

松竹氏の「党首公選・左傾の自民党」論は共産党を破滅させる　１

　共産党の議席が減り続け、共産党の危機を脱する目的で松竹氏は党首公選を提案し、共産党が左側の自民党になることを主張した。
　　　　
　松竹氏の主張は共産党を内側から破壊するものである。共産党の破綻を防ぐには松竹氏を除籍しなければならなかった。

　共産党が創立したのはロシア革命が原因である。共産党は日本で社会主義革命を目指して設立したのだ。共産党は革命を目指したレーニンマルクス主義政党であって議会制民主義の与党を目指した党ではない。松竹氏の主張は共産党の革命精神を破棄しろと主張しているのである。革命精神を破棄すれば共産党ではなくなる。全ての左翼は共産党員であった。革マル、中核派も共産党だった。

警察庁資料より
１ 過激派の誕生
　昭和３０年代初頭、路線対立等の理由から、日本共産党を除名されたり、離党した者が中心となって、日本共産党に代わって、我が国で暴力により共産主義革命を起こすことを目的とする集団が生まれました。これが過激派です。
　日本共産党が、それまで採っていた武装闘争を「極左冒険主義」と自己批判し、30年7月の第６回全国協議会（６全協）で戦術転換を図ったことから、武装闘争の中心となっていた学生党員等の間で指導部への不信感が生まれました。
　また、時期を同じくして、共産主義者の間で絶対的存在であったスターリンに対する批判がその死後に高まったり、ソ連が同じ共産圏のポーランドやハンガリーに対して武力介入を行ったことから、既存のマルクス・レーニン主義に対する懐疑も深まりました。
　こうした状況の中で、スターリンと対立して暗殺されたトロツキーを再評価する動きが国内で高まり、彼の思想であるトロツキズムを研究し、それに基づく革命の実現を目指す元共産党員らが中心となって、３２年１月、日本トロツキスト連盟を結成し、同年１２月には革命的共産主義者同盟（以下「革共同」という。）と改称しました。これが現在の過激派の二大勢力である革マル派と中核派の母体です。
　　　　　　　　　　　　　「警察庁資料」
　琉球大学では共産党の民青と革マルが勢力を争っていた。自治会長、男女寮長は選挙でエビ、ずっと民青が当選していたが、私が学生の時に男子寮長と自治会長を革マルが握った。
　民青は革マルを「分裂主義者　トロッキスト」と非難し、革マルは民青を「スターリン主義」と非難していた。５０年以上前の私が琉大生の頃である。共産党は衆参議員選挙、地方自治体の選挙をしているから議会制民主主義体制に賛同していると思ったら間違いである。共産党は「民主主義革命」を目指していると宣言している。共産党にいわすれば現在の日本は民主主義国家ではない。資本主義国家である。だから、民主主義革命で日本を民主主義国家するという。「革命」というの現国家体制を倒して新しい国家体制にすることである。つまり、現在の議会制民主主義国家を倒し、共産党中心の民主主義国家にするということである。共産党のいう民主主義国家がどのような国家であるかは具体的には声明していない。とにかく、民主主義革命を共産党は目指している。
　マルクス・レーニン主義を堅持して民主主義革命を目指しているのが共産党である。
共産党は自民党や維新の会などの政党とは違う。日本の政治体制を変革して共産党を中心とした政治体制にするのを目標にしている。この目的を放棄することは共産党はできない。
もし、松竹氏が主張するような自由な党首公選をしたら、革命を放棄した松竹氏のような党員が候補者になるかも知れない。松竹氏は共産党一党独裁国家を考えていない。共産党の党首になるのは共産党一党独裁を内に秘めた人物でなければならない。そのような複数の人物たちが立候補する公選ならできる。松竹氏のような共産党の本来の目的を知らない党員でも立候補できるような党首公選は絶対にやらない。

　米国には共産党は存在していない。共産党が政党になることを許可していないからだ。共産党を政党として認めないのは共産社会を理想としている共産主義だからではない。理由は共産主義ではなく共産党一党独裁を目指しているからである。米国は議会制民主主義である。議会制民主主義廃止を目的にしている政党は認めない。一党独裁国家を目指している共産党を米国は政党として許可しない。
沖縄が米国統治していた時、共産党を政党して許可しなかった。だから、沖縄の共産党は人民党として申請し政党して認められた。本土の共産党員が沖縄に入るのも米民政府は許可しなかった。共産党が沖縄では人民党であることは有名である。
　
　共産党が日米安保に反対しているのは、米国は労働者階級を搾取しているブルジョア階級の国家と決めつけているからである。
自民党が支配している日本も米国と同じであると共産党は決めつけている。共産党が選挙に勝って与党になったとしても自民党が存在している限り、自民党に選挙に負けることがある。野党になれば共産党の政治ができない。それでは共産党が目指す政治は実現できない。共産党にとって自民党は選挙で競争する相手ではなく潰さなくてはならない政党だ。共産党は自民党の存在を許す議会制度を否定している。マルクス・レーニン主義の共産党は松竹氏が要求する党首公選は絶対にやらない。

議会制度を否定しているから政党助成金を受け取らない
政党の中で唯一政党助成金を受け取っていないのが共産党である。共産党は他の政党のように議会制度を認めていないからである。
政党助成金をもらわない理由を「日本共産党は国民本位の政治を貫くためには、国民との結びつきを通じて自主的に活動資金をつくるべきだと考えています」と説明している。共産党にとって党の資金は選挙運動資金ではなくて活動資金である。
　沖縄では辺野古移設反対運動を展開している。辺野古移設を阻止する方法は二通りある。一つは国会で反対の議員が過半数になり、辺野古関連の予算を０にすることである。予算がなければ移設工事はできない。もう一つはキャンプ・シュワブに機動隊を跳ね返すほどの反対派市民を集め、政府が移設断念するまで闘い続けることである。現地での運動を展開するにはリーダーが必要である。リーダーは反対運動に専念しなければならないから生活費を稼ぐための仕事をする余裕はない。反対運動に専念するリーダーには共産党の活動資金からリーダーに給料と必要経費を支給する。共産党の資金は選挙資金ではなく活動資金でもある。
　共産党は政党助成金を受け取れば議会制を肯定することになる。そうなれば議会で決めたことに従わなければならない。辺野古移設阻止運動はできなくなる。だから、政党助成金を受け取らないのだ。
　「国民本位の政治を貫くために」政党助成金を受け取らない共産党であるが国民の支持は圧倒的に少ない。共産党が国民本位の政党ではないことを国民は知っているのだ。近年共産党の党勢衰退は顕著である。
党員数は平成２年（１９９０年）の約５０万人から現在は約２７万人に、機関紙「赤旗」発行部数は昭和５５年（１９８０年）の約３５０万部から現在は約１００万部にそれぞれ減少している。獲得議席数も減少している。
２０１６年の参院選の得票数は６０１万票、得票率１０・７％、２０１９年の参院選の得票数は４４８万票、得票率９・０％、今回の参院選は得票数３６１万票、得票率６・８％。共産党は国政選挙のたびに衰勢している。
　第一の原因は共産主義に執心しているからである。共産党の理論はマルクス・レーニン主義イデオロギーに固執している。

　共産党の支持率は元々低かった。低い支持率がますます低くなったのは共産党がマルクス・レーニン主義に固執しているからだ。党勢衰退の原因を党員の高齢化が進んでいるからだという指摘があるが老齢化の原因は共産党のイデオロギー:堅持にある。若者たちはマルクス・レーニンイデオロギーに興味がない。だから共産党に入党する若者がいない。若者の入党が激減したから老齢化が進んだのである。若者の入党の激減が党勢の衰退になり、得票数や得票率の低下につながったのだ。
　衰退し続ける共産党に松竹氏は党首公選・左傾の自民党になることを要求した。これは内側から仕掛けられた強力な爆弾である。

議会制民主主義を侮辱した前泊沖縄国際大教授

議会制民主主義を侮辱した前泊沖縄国際大教授

　前泊教授は予算委員会で、
「国会にだけ任せていたら沖縄が戦場にされかねない」
と述べた。
日本は議会制民主主義国家である。国会は国民の選挙で選ばれた議員によって法律を決めていく。国会議員は国民の代表である。前泊教授は国民が選んだ議員に任せていたら沖縄は戦場にされかねないと言ったのである。国民は沖縄を戦場にする政治家を選んだということだ。前泊教授は国民を侮辱している。
　国民に選ばれた国会議員は日本の安全を守るための対策を政治、経済、軍事で努力している。中国首脳とも戦争にならないための政治交渉をやっている。ドイツ南部ミュンヘンを訪問中の林芳正外相は１８日に、中国外交トップの王毅共産党政治局員と約５０分間、気球問題で会談をしている。

　沖縄を戦場にしないために努力している国会の努力を理解できないで批判しているのが前泊教授である。前泊教授は国会を侮辱している。国民を侮辱している。議会制民主主義を侮辱している。

沖縄の防衛力強化を捻じ曲げる前泊教授の予算委発言

沖縄の防衛力強化を捻じ曲げる前泊教授の予算委発言

　沖縄国際大の前泊博盛教授が１６日、衆院予算委員会公聴会の予算質疑に公述人として出席し、政府が「台湾有事」を見越して米国と連携して進める沖縄を含む南西諸島の防衛力強化について、
「沖縄での局地戦を展開する準備を進めるかのような印象を受ける」と防衛力強化が沖縄を戦場にすると主張した。防衛力を強化すれば戦場になり、強化しなければ戦場にならないというのが前泊教授の考えである。沖縄に米軍基地、自衛隊基地がないほうが沖縄は中国から攻撃されることはなく平和であるというのが前泊教授の理論である。アホらしい理論である。

　共産党の志位委員長は辺野古に新基地ができれば有事の時にミサイル攻撃されるという理由で普天間飛行場の辺野古移設に反対している。基地があるから攻撃されるという志位委員長の考えと前泊教授の考えは共通している。
　志位委員長は辺野古に基地ができればミサイル攻撃されるという理由で辺野古基地建設に反対している。辺野古に建設するのは普天間飛行場を移設するためである。もし、辺野古基地が建設されなかったら普天間飛行場が固定化してしまう。志位委員長の理屈では有事になれば普天間飛行場がミサイル攻撃される。多くの宜野湾市民の生命が失われるだろう。辺野古のほうは海に囲まれ、キャンプ・シュワブの米軍基地があるだけだ。辺野古区は基地から離れている。普天間飛行場より辺野古基地のほうが県民の被害は少ない。有事になれば基地はミサイル攻撃されるという志位委員長の理屈を認めたとしても辺野古に基地を建設したほうがいい。

　前泊教授が勤務している沖縄国際大学は普天間飛行場の隣にある。危険防止として設置していた軍用地を米軍に返還させた土地に１９７２年に設立したのが沖国大である。沖国大の隣に普天間飛行場を設立したのではなく普天間飛行場の隣に沖国大を設立したのである。前泊教授は沖国大学を有事になればミサイル攻撃される場所に設立したことを問題にするべきであり、米軍基地から離れた場所に移転することを主張しなければならない。しかし、している様子はない。

前泊教授は沖縄を含む南西諸島の防衛力強化は沖縄で局地戦になると主張している。前泊氏は学者である。学者なら世界の国々の軍事や戦争について調べているはずだ。防衛力強化が局地戦になるというなら、防衛力を強化したことが戦争を招いた国を具体的に例示するべきである。ところがやらない。そんな国はないからだ。

ロシアが侵攻してウクライナ戦争が起こった。ウクライナが防衛力を強化したからロシアは侵攻したのか。そうではない。ウクライナは防衛力が弱く、数日で軍事支配できると思ったからプーチン大統領はウクライナにロシア軍を侵攻させたのだ。もし、ウクライナに沖縄のように米軍基地があり、ウクライナ軍と連携して防衛力を強化していたらロシア軍は侵攻しなかったはずだ。
ウクライナ戦争について研究すれば沖縄の防衛力強化は沖縄の戦争になることはないことが分かる。そのことを前泊教授は知っている。主張とは逆だから言わないのだ。

前泊教授は予算委員会で国会議員に対して、
「国会にだけ任せていたら沖縄が戦場にされかねない」と述べた。
国会が沖縄を戦場にしようとしているというのである。前泊教授の発言は共産党と同じである。沖縄は昔から共産党が強い。共産党の創設に参加し、初代書記長になったのが沖縄の徳田球一である。徳田球一を「トッキュウ」と呼び、沖縄では有名だった。沖縄は共産党の影響が強かった。今も同じである。
　志位委員長の「辺野古に新基地ができると有事の時にはミサイル攻撃される」が防衛強化は沖縄戦になるになったのである。前泊教授は共産党の影響が強い左翼学者である。
　防衛力強化は侵攻を防ぎ、沖縄を戦場にしないためである。沖縄が戦時ようになるというのは共産党、左翼、前泊教授のでっち上げである。