今度は左翼の最高裁判決非難集会 左翼のエセ民主主義

今度は左翼の最高裁判決非難集会　左翼のエセ民主主義

　デニー知事、タイムスに続いて教職員、自治労系の左翼が県の上告を棄却した最高裁判決に抗議集会を開いた。

　集会で演説したのがオール沖縄会議・稲嶺進共同代表である。稲嶺代表は元名護市長である。２０１８年の市長選に辺野古移設反対を選挙公約にして落選している。今年の名護市長選でも稲嶺氏に続いて辺野古移設反対の岸本洋平候補が落選した。
二人の落選によって名護市の民意は辺野古移設容認であることがはっきりした。名護市民は辺野古移設に反対ではないことを市長選によって明らかにしたのが稲嶺氏である。名護の民意は辺野古移設容認であり、埋め立ても容認である。

名護市の民意を知っているはずの稲嶺氏は抗議集会で、
「（司法が）民主主義を守るという大きな役割を放棄する。これこそが最も大きく裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」
と述べた。
名護市の民意は辺野古移設容認であり、埋め立て容認である。元名護市長であった稲嶺氏が民主主義を守る気があるなら司法が県の上告を棄却したのを認めるはずである。しかし、左翼だから認めない。稲嶺氏は左翼であり反民主主義であるのは明らかである。反民主主義であるのに民主主義を装うのが左翼の得意とするところである。それは日本の民主主義を侮辱するものである。

　国の司法の最高機関である最高裁が民主主義を放棄していると稲嶺氏はいうのである。稲嶺氏は日本の司法を侮辱している。日本の議会制民主主義、三権分立を侮辱している。

最高裁判決で県民が重視しなければならないのは今回の県の訴訟は裁判の対象にならないほどの最低な訴訟であったことである。
　司法が民主主義を守るという大きな役割を放棄したのではない。県が司法の対象にならない訴訟をやったのである。

　デニー知事、タイムス、左翼のように司法を非難するのではなく県の法の道から外れた訴訟を批判し、二度と裁判で放棄されるような訴訟をしないことを県に誓わせることが重要である。

タイムスが県敗訴に反発 反基地イデオロギーで地方自治を曲げる

タイムスが県敗訴に反発　反基地イデオロギーで地方自治を曲げる

　沖縄タイムスが、名護市辺野古の新基地建設を巡る「抗告訴訟」で、最高裁が沖縄県側の上告を棄却したことに怒りの批判をした。玉城デニー知事の「国と地方自治体が上下関係にあると言わんばかりの判断だ」を支持しているタイムスである。タイムスは今回の判決を「地方自治法に基づく自治権を狭く解釈し、地方分権改革の成果を国の都合のいいように骨抜きにした判決」と述べている。デニー知事とタイムスに共通するのは反米軍・反自衛隊イデオロギーである。
　タイムスは裁判になった経過を次のように説明している。

　県は２０１３年、当時の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て工事を承認したが、その後、マヨネーズ並みといわれる軟弱地盤などが見つかり１８年に承認を撤回した。沖縄防衛局の審査請求により、国土交通相が承認撤回を取り消したため、県が裁決は違法だとし取り消しを求めていた裁判だ。

　タイムスの説明を見れば最高裁の判決が当然であることが分かる。
　仲井真知事が埋め立て工事を承認したのである。埋立は国と県の合意である。国が一方的に埋め立てを決めて仲井真知事に強制したのではない。埋立てを承認するか否かは仲井真知事の自由である。埋立てを断ることもできた。仲井間知事は名護市長が辺野古移設に合意したので埋め立てを承認したのである。埋立ては国と県が合意したことである。一方的に県が埋め立て承認を破棄することはできるはずがない。
自然を相手にした埋め立てである。予期していなかったことが起こるのはあり得ることである。もし、埋め立てができなければ国の方が埋め立てを断念する。しかし、埋め立てることができるのであれば続行する。仲井間知事が承認したのは埋め立てである。県が一方的に埋め立ての合意を破棄することはできない。
　ところが県は軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回した。軟弱地盤が原因で埋め立てができなかったら国が埋め立てを断念する。しかし、国は埋め立てができる確信があるから軟弱地盤の埋め立て計画を県に申請した。ところが県は軟弱地盤のために飛行場建設が大幅に遅れることを根拠に埋め立て承認を撤回したのである。県が一方的に埋め立てを撤回するのはできない。
　裁判になった経過のタイムス説明を読めば県の敗北は当然であることが分かる。
　タイムスは「地方自治法に基づく自治権を狭く解釈し、地方分権改革の成果を国の都合のいいように骨抜きにした判決と言わざるを得ない」と述べている。沖縄県は国から見れば地方である。しかし、県内の市町村から見れば県は中央であり市町村が地方である。

　タイムスは地方自治体を県だとしているが本当の地方自治体は市町村である。県は市町村の自治権を守るべき立場にある。辺野古移設に直接関係するのは浦添市と名護市である。両市は辺野古移設を容認している。デニー知事が浦添市、名護市の地方自治権を重視するなら辺野古移設を容認するべきである。埋立て承認を撤回するべきではない。ところが県は埋め立て承認を撤回した。県の承認撤回は浦添市、名護市の地方自治権を中央の県が破棄したことになる。県の地方自治否定である。タイムスは中央の県の独裁を支持していることになる。

　タイムスは司法のありかたを、「国の行政権の行使をチェックし、国民の権利や地方自治体の自治権を守る」と述べている。それは違う。司法は国会で決めた法律を守らせるのが役目であって自治権を守る役目はない。司法に地方自治体の自治権を守らせるのであれば司法が行政に介入することになり行政侵害になる。司法の行政介入は禁止されている。司法の法律を順守させることにある。

　辺野古埋め立てが米軍建設ではなく住宅や工場などを建設するのが目的であったら県は埋め立て承認を撤回しなかったはずである。米軍基地建設だから辺野古移設に反対し埋め立て承認を撤回したのである。
　
　タイムスは、
「今回の最高裁判決は、沖縄の将来に関するある懸念を浮上させた。南西諸島の「軍事要塞（ようさい）化」が進む中で、国の防衛力強化が最優先され、自治が制約を受けるのはやむを得ないという空気が広がる、という懸念を。その動きこそ警戒すべきだ」
と結論している。
　タイムスの根底には反米軍、反自衛隊イデオメギーがある。だから埋め立て承認撤回を主張するのである。イデオロギーを正当化するために司法の在り方を捻じ曲げているタイムスである。反米軍、反自衛隊イデオメギーに固執するあまりに司法の在り方を捻じ曲げているのがデニー知事とタイムスである。

　デニー知事、タイムスの理屈は紙の上の沖縄では大手を振っているが地の上の沖縄ではしぼんでいる。

法を順守しなければならないデニー県知事が辺野古移設を阻止することはできない

法を順守しなければならないデニー県知事が辺野古移設を阻止することはできない

最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は８日、県側の上告を棄却する判決を言い渡した。今回の裁判所の裁決は「訴えを起こす資格がない」というものである。裁判をする価値もないということである。一審、二審でも訴訟する価値がないとの判決を下した。それなのに最高裁に上告したのである。県は一審の判決を受け入れて高裁への控訴を止めるべきであった。
訴訟を起こす価値がないと裁判所に言われたのは裁判の基本を知らないと言われたのに等しい。法律に無知なデニー知事は県民の恥である。法律の基礎を教えてくれる県の幹部は一人もいないのだろうか。

　デニー知事は最高裁に訴えを起こす資格がないと判決されたことに怒った。
「地方自治体と国が上級・下級の関係にあると言わんばかりの判断だ」と言い放ったのである。この発言はデニー知事が日本の三権分立に無知であることを吐露したに等しい。

　日本は立法、行政、司法の三権分立の国である。三権はそれぞれに独立していて支配されることはない。地方自治体と国の関係は政治の関係であり司法の問題とは関係がないことである。司法は立法機関の国会が定めた法律に沿って判決を下すだけである。裁判所は政治を論争する場ではない。法律に遵守しているか否かを論争する場である。それなのに政治を争う問題を裁判に持ち込もうしたのが県である。だから裁判所は訴訟を起こす価値がないと判決したのである。裁判所は国が上級、地方自治体が下級と判断していない。上下級と決めつけるデニー知事は裁判を侮辱しているし三権分立を侮辱している。

　県知事は法を順守する義務があるし法にがんじがらめにされている。三権分立を破ることはデニー知事にはではない。違法な訴訟をすれば裁判で負けるだけだ。辺野古移設工事に難癖をつけて裁判をしても待っているのは敗北である。辺野古移設は着実に進む。
　法に則って進めている辺野古移設をデニー知事が阻止することはできない。なぜなら法にがんじがらめにされているのが県知事なのだから。

昨日書いた本部町塩川の辺野古移設反対運動が新報の記事になった

昨日書いた本部町塩川の辺野古移設反対運動が新報の記事になった

昨日のブログ「オール沖縄の左翼が分裂していることを知っているか」で辺野古移設反対運動がキャンプ・シュワブと本部町塩川の２カ所で行われていると書いた。今日の琉球新聞に塩川のことが掲載されている。「辺野古新基地抗議の市民を県職員が移動促す　沖縄県『安全のため』　１１月の塩川デイ」である。

【辺野古問題取材班】本部港塩川地区で行われた名護市辺野古への新基地建設に対する抗議行動「塩川デイ」で、県北部土木事務所の職員が「速やかに移動してください」などと市民に促したことが分かった。抗議市民らは１１月２９日、名護市の同事務所を訪れて「抗議行動への妨害になる」と指摘し説明を求めた。同事務所は抗議行動を妨害する意図はないとして「安全確保のための声かけだ」と主張した。

塩川は新基地建設のため、海上からの土砂搬出の拠点となっており、市民らは土砂などを積んだ大型車両の前をゆっくり歩く抗議行動を展開している。塩川デイは１１月２１、２２の両日に開催され、通常より多くの市民の参加が見込まれたことから、同事務所職員が２１日に６人、２２日に４人派遣されたという。市民らは県警の機動隊などから制止されることはあったが「県職員が抗議行動に割って入ったのを見たことがない」と指摘。「なぜ安全確保を市民側ばかりに求めるのか」と訴えた。新基地建設に反対する、県の立場との相違を指摘する声も上がった。
同事務所は「これまでも安全のため声かけはしてきた」と説明し「今後も安全対策を考えながら対応していきたい」などとしている。
　　　　　　　　　　　（長嶺晃太朗）
私はこのことを３日前に知っていた。ブログ「チョイさんの沖縄日記」を見たからだ。ブログにはチョイさんと名乗る北上田毅氏が本部町島ぐるみ会議のメンバーと一緒に沖縄県北部土木事務所に行って交渉に参加したことを書いている。
北上田氏のブログを見れば塩川の反対運動のことが詳しく分かる。彼はシュワブのことはほとんど書かない。塩川のことを写真つきで詳しく説明している。
北上田氏は京都大学卒で土木が専門である。辺野古の軟弱地盤を埋め立てる技術が日本にはないこと、埋め立てるには１０数年かかることを専門的に説明したのが北上田氏であった。彼の理論をそっくり取り入れたのが県庁であった。北上田氏の理論を根拠にデニー知事は辺野古埋め立てに反対している。

北上田氏のブログアクセスは１１，９２０，３５１ＰＶである。

オール沖縄の左翼が分裂していることを知っているか

オール沖縄の左翼が分裂していることを知っているか

普天間飛行場の辺野古移設に反対し、埋め立てを阻止するための座り込み闘争をしているのがキャンプ・シュワブである。座り込みを始めてからの日数を看板に書いている。すでに３０００日が過ぎた。
キャンプ・シュワブが辺野古移設反対派の活動の場となっているが、反対運動の場はここだけではない。もう一か所ある。その場所は本部の塩川港である。
キャンプ・シュワブは土砂を運ぶトラックがシュワブに入るのを阻止する運動である。塩川港では安和桟橋で土砂をトラックから船に搬出するのを止める運動である。辺野古埋め立てを阻止する運動はキャンプ・シュワブと本部町塩川の二か所で展開している。
二か所で埋め立て阻止運動をしているのはオール沖縄が分担していると思うのが普通である。しかし、間違いである。シュワブは社民党系が阻止運動をやり、塩川港は共産党が阻止運動をやっている。シュワブに共産党員が参加することはない。県民大会などの大きな大会に限ってシュワブに参加している。
シュワブで運動を展開しているのが沖縄平和運動センターである。リーダーは山城博治であった。彼は過激な行動を繰り返した。写真は進入禁止のイエローラインを超えたので機動隊に逮捕される寸前の写真である。


沖縄平和運動センターの議長が山城氏から次の４人の共同代表に代わった。自治労兼本部副執行委員長の中曽根哲史（５７）、社民党県連の上里善清県議（６３）、社大党の比嘉京子県議（７０）、県教職員組合（沖教組）の上原邦夫中央執行委員長（５９）。代表が属している団体員が中心となってシュワブで座り込み運動を展開している。

若い時に原水禁大会が二つあることに気づき、不思議に思った。ひとつにしたほうが規模は大きくなる。一つにした方がいいはずなのになぜ二つにするのか。調べると社会党系と共産党系に分かれていることが分かった。

ウィキペティアの説明
年に１回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった８月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。元々は、保革広範な運動体であったが、１９６０年（昭和３５年）に日米安保反対の方針を打ち出したことにより、まず自民党系・民社党系が離脱し保守派は姿を消した。ついで１９６５年（昭和４０年）には日本共産党派が当時友好関係にあったソビエト連邦と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったことから、日本社会党系がそれに反発して離脱・脱退して別団体の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を創設した。ただし分裂後に日本共産党は中ソ共産党と関係を悪化させたため、分裂時に批判していた核兵器全面禁止主張に原水協も変化した一方、逆に社会党系の原水禁は、日本社会党が反米・親ソ・親中・親北朝鮮の傾向を強めたため、その影響によって、中ソの核保有に擁護的になった。分裂以降の原水協は、このように日本共産党と中ソの関係悪化で中ソ核兵器容認から、現行の核兵器全面禁止に方針転換し、役員も日本共産党員が占める組織となり現在に至る。
　　　　　　　　　　　　　　　ウィキペティア
原水爆禁止大会は政党のイデオロギーの垣根を超えて、故翁長知事が言ったアイデンティティーで一つになって開催するべきである。ところが社会党と共産党はイデオロギーを優先させて分裂したのである。二つの原水禁大会がある原因を知った時、議会制民主主義の日本で社会党と共産党は与党になれないと思った。
現在も一つになれない状態である。だからシュワブと本部町塩川に分かれて埋め立て阻止運動をしているのだ。両政党はイデオロギーに固執していて法治主義よりもイデオロギーを優先させている。だから、辺野古移設を阻止することができない現実であるのに移設反対をやり、しかも分裂して阻止運動を展開している。無駄なあがきをしているだけである。

オール沖縄は左翼と対立した保守が離脱しただけでなく、残った左翼は分裂しているのてある。それも根が深い分裂である。このことを知らない人は多いだろう。

オール沖縄を衰退させた犯人は共産党であることを知っているか

オール沖縄を衰退させた犯人は共産党であることを知っているか

　那覇市長選でオール沖縄の支援で市長になった城間氏政界引退を表明した際、「自公対オール沖縄の構図は、那覇市ではなくてもいいのではないか」と述べた。城間氏は市長選で辺野古移設反対を争点化するオール沖縄の手法に疑問を呈した。実際は、城間、知念両氏は、オール沖縄で発言力を増す共産党に嫌気が差していたという。
　　　　　　　　時事通信　選挙イヤーで市長選７連敗
　共産党は反米軍、反自衛隊そして、反自民党に徹している。オール沖縄から保守系が離れていったのは共産党の強いイデオロギーによる圧力を嫌ったからである。共産党以外の左翼は保守と妥協して宮古の自衛隊基地建設を容認し、那覇軍港の浦添移設も容認した。しかし、共産党は反対した。宮古島市長選と浦添市長選で共産党は独自の候補者を出した。共産党を嫌った保守は次々とオール沖縄を離れた。それが那覇市長選でも起こったのである。
　共産党がオール沖縄にいなければ今でも保守はオール沖縄に居たはずである。共産党の１００年間続いたイデオロギーがオール沖縄から保守を追い出したのである。

宜野湾市、名護市の民意を踏みにじるデニー知事に「自治権を守る」と主張する資格はない

宜野湾市、名護市の民意を踏みにじるデニー知事に「自治権を守る」と主張する資格はない

　普天間飛行場のある宜野湾市と移設先の名護市は市長、と議会は移設容認である。両市の民意は辺野古移設容認だ。宜野湾市、名護市が辺野古移設容認に対して玉城デニー知事は移設反対である。
　辺野古移設を阻止するために国が申請した軟弱地盤改良工事を不承認した。県の不承認に対して国は訴訟を起こし裁判が始まった。デニー知事はこの裁判を「地方の自治権を守り抜く戦い」であると主張している。
　辺野古移設問題は宜野湾市と名護市の問題であり、両市の方が地方である。県庁は沖縄県の中央であって地方ではない。地方は市町村である。
デニー知事は「地方の自治権を守り抜く戦い」と言いながら地方の宜野湾市、名護市の民意を踏みにじっている。地方の自治権を守っていないことを自覚できないデニー知事である。国対沖縄の思いが強いからである。普天間飛行場の辺野古移設は国対沖縄ではない。国対沖縄対宜野湾市対名護市である。４社の合意あって初めて辺野古移設ができるのである。４者の合意はすでに終わっている。県は仲井真知事の時に合意した。４者の合意があったから政府は辺野古移設工事を始めたのだ。
日本は法治国家である。中央政府であっても法律を遵守しなければならない。戦後の日本は地方自治権を保証している。だから、辺野古移設する時には移設の許可を名護市長、埋め立ての許可を県知事から得なければならなかった。許可したことを一方的に破棄することもできない。それが日本の法律である。
デニー知事は一方的に許可を破棄する行為に出た。埋め立て設計変更の不承認である。国はデニー知事に法律を守らせるために訴訟を起こしたのである。
違法行為を「地方の自治権を守る」と美化しているのがデニー知事である。法治主義によって守られている沖縄の自治権をデニー知事は破ろうしているのである。政治のトップである知事が法律を破る政治を堂々とやる。それが沖縄である。
法治国家の日本で違法行為が勝つことはない。デニー知事は勝てないことを知りながら違法行為をしている。県民を騙して味方にするためである。
新基地建設、新基地はミサイル攻撃される、海が汚染される、サンゴが死滅する、ジュゴン、魚が棲めなくなる、遺骨の混じった土が埋め立てに使われる・・・・辺野古移設反対派の嘘が蔓延している沖縄である。

辺野古新基地建設反対が米軍基地撤去運動を衰退させていることを知っているか

辺野古新基地建設反対が米軍基地撤去運動を衰退させていることを知っているか

　私は嘉手納飛行場の近くに住んでいる。嘉手納飛行場は米軍基地の象徴的な存在である。象徴的な嘉手納飛行場に集まりこぶしを高く掲げて「米軍基地撤去」を叫ぶのが反米基地運動だった。毎年嘉手納飛行場に集まりデモをやっていた。しかし、最近は嘉手納飛行場に基地反対派が集まることはない。嘉手納飛行場の金網越しに「米軍基地撤去」を叫ぶこともない。いつの間にか嘉手納飛行場が静かになっている。その原因は辺野古である。
　現在の反米軍基地運動は辺野古の新基地建設阻止が中心になっている。だから、「新基地建設反対」をシュプレイコールする。「米軍基地撤去」は言わなくなった。それどころか「米軍基地撤去」を主張もしなくなった。主張しなくなったのは普天飛行場が辺野古移設に決まったことが原因である。
　昔は普天間飛行場撤去を主張していた。辺野古移設は普天間飛行場撤去を実現する。辺野古と普天間を比べると普天間より辺野古の方に移設したほうがいいと思う市民が増える。そのことを気にして次第に普天間飛行場撤去の声が小さくなっていった。
　辺野古移設反対派は辺野古移設反対とは言わないで「辺野古新基地建設反対」と言うようになった。辺野古に新しい米軍基地を建設することに反対であるというイメージをつくっていった。新基地建設を強調したために現存する米軍基地の撤去を主張しなくなったのである。辺野古移設反対運動は反基地運動を衰退させている。

国土面積のおよそ０.６パーセントに過ぎない沖縄に、在日アメリカ軍の専用施設のおよそ７０パーセントが集中していることを問題にするが、されが「米軍基地撤去せよ」にはならない。米軍基地を日本全体で負担することを主張するようになった。復帰前から主張し続けてきた米軍基地の国外撤去が崩れてきているのだ。

キャンプ・シュワブの座り込みは米軍基地撤去を主張していない。辺野古に「新基地」建設することに反対している。
キャンプ・シュワブに向かってこぶしを突き上げるがキャンプ・シュワブ撤去を主張しているのではない。「辺野古新基地建設反対」を主張している。ということはキャンプ・シュワブは容認しているということだ。米軍基地撤去運動が盛んな時代では考えられないことである。本来の基地撤去運動なら「辺野古移設反対・普天間飛行場撤去」である。


今は、辺野古新基地建設反対・沖縄の米軍基地を本土に移設である。普天間飛行場については撤去も移設も言わなくなった。
米軍基地撤去運動は衰退している。

デニー知事は普天間飛行場の固定化を目指している 米軍は歓迎だ

デニー知事は普天間飛行場の固定化を目指している　米軍は歓迎だ

玉城デニー知事は名護市辺野古の新基地建設阻止に向けて国を相手に法廷闘争を展開している。
デニー知事は辺野古の軟弱地盤の改良で移設の完了が大幅に遅れることを指摘し、「普天間飛行場の早期の危険性除去という極めて重要な要件を満たさない」として、埋め立て工事を阻止し、辺野古移設を中止させようとしている。デニー知事によって辺野古移設が中止になれば普天間飛行場はどうなるか。
自民党政府、民主党政府の時代に県外移設をやろうとしたが普天間飛行場を受け入れる都道府県はひとつもなかった。唯一名護市が受け入れたから政府は辺野古移設を推進してきた。政府にとって辺野古移設ができなかったら普天間飛行場の移設をあきらめるしかない。つまり、普天間固定化になってしまう。政府は普天間固定化させないために辺野古移設を実現させようとしている。
　デニー知事は辺野古移設阻止に全力を注ぎ、法廷闘争を展開している。デニー知事が法廷闘争に勝ち、辺野古移設が中止になった時、デニー知事は普天間飛行場をどのようにするつもりなのか。
　故翁長知事は県外移設を主張していた。自民、民主両政府が実現できなかった県外移設であったから、県外移設を実現するには故翁長知事が県外移設対策班を県庁に設立して、本土の自治体と直接交渉して、普天間飛行場を受け入れてくれる自治体を見つける以外にはなかった。しかし、翁長知事は県外移設班を設立しなかったし、本土の自治体と交渉したことは一度もなかった。普天間飛行場の辺野古以外の移設場所を探す努力をしなかったのが翁長知事である。
　翁長知事の後継者となった玉城デニー知事はどうか。翁長知事と同じく辺野古移設反対に徹している。移設を阻止するために法廷闘争を展開している。しかし、普天間飛行場の移設についてはなにも言わない。知事になった時は県外移設を主張することはあったが、それはいつの間にか言わなくなった。デニー知事が政府に求めているのは辺野古移設工事を中止してデニー知事と協議をすることである。なにを協議するのか、デニー知事は協議することを政府に求めているだけである。普天間飛行場の移設先は提案していない。
　辺野古以外の普天間飛行場移設先を真剣に検討しなければならないのは政府ではない。デニー知事である。ところが普天間飛行場の辺野古以外の移設先を全然検討していないデニー知事である。今のデニー知事が目指しているのは普天間飛行場の固定化であると言わなければならない。
　デニー知事の目指しているのは辺野古移設阻止＝普天間飛行場の固定化である。デニー知事のこれまでの主張と実行を見ればこのように判断するのは当然である。

　実は、普天間飛行場の固定を米軍は望んでいる。辺野古移設は政治上の問題であって、軍事的には辺野古より普天間がいいのである。辺野古は海に面している。風が強い時には波や塩害の被害を受ける。離着陸にも悪影響がある。辺野古に比べて普天間飛行場は高台にあり海の影響を全然受けない。飛行場としては辺野古より普天間の方が適しているのだ。だから、米軍は普天間飛行場が固定するのを喜ぶ。
　デニー知事のやっている辺野古移設阻止は普天間飛行場を固定化させ、米軍を喜ばす政治である。このことを問題にし、徹底してしてデニー知事を追い詰めとほしいが、自民党はやらない。いや、できない。

台湾民進党の統一地方選大敗と辺野古移設反対派の７市長選全敗は原因が同じである

台湾民進党の統一地方選大敗と辺野古移設反対派の７市長選全敗は原因が同じである

１１月２６日に実施された台湾統一地方選で、与党・民進党が大敗したという。今年８月に中国はペロシ・米下院議長の訪問を不満として大規模な軍事演習を行った。台湾国民が中国に危機感を抱いているニュースは何度も放映された。一つの中国に反対し中国とは対峙する姿勢の蔡英文政権の民進党が勝利すると思われていたが大敗した。民進党大敗ですぐに頭に浮かんだの辺野古移設反対派の７市長選全敗だった。

選挙で投票したのは地方の市民である。彼らは政治の専門家ではない。普通の人たちである。中国の習近平政権や米国政府が台湾とどのように関わっているかに強い関心がある人は少ない。習政権に危機感を抱き、米政府と親しくして台湾の安全を守るべきであると真剣に考えている市民は少ないだろう。それよりも今日明日の生活が豊かになることを望む市民が多い。地方選で勝利するには地方の生活を豊かにする政策が重要である。
米国から多くの議員が台湾に来て蔡英文総統と会談し、台湾の安全を守る協議を重ねた。台湾の安全のためには重要であるが、地方の人々の生活には関係のないことである。蔡総統や民進党が台湾の安全を守るために外国と協力する努力は重要なことではあるが、それだけでは地方選挙を勝つことはできない。勝つには地方に住む人々が歓迎する政治をしなければならない。
与党である民進党が敗北した原因は地方の人々が納得する政策を実施しなかったからだ。生活を豊かに政策を疎かにすれば選挙に勝てるはずがない。民進党が地方選で敗北したのは生活向上の政策を疎かにしたからである。それは沖縄県の市長選で７連敗した辺野古移設反対派左翼の敗北と同じである。

辺野古移設反対派は共産党、社民党などの左翼であり反米主義である。台湾の民進党は親米主義である。反米と親米で政治姿勢は逆であるが、主義を優先させて人々の生活を軽視していることは共通している。だから、選挙に負けたのである。
国民主権の議会制民主主義は生活を発展させる政治をしない政党が与党になることはない。それが議会制民主主義の本質である。でも、現実は頭のいい政治家でもその本質を忘れて落選する政治家は多い。特に左翼の政治家に多い。共産党、社民党は絶対に与党になれない。