辺野古移設反対のデニー知事が大勝したのに、市長選は移設反対が７選全敗した それが沖縄

辺野古移設反対のデニー知事が大勝したのに、市長選は移設反対が７選全敗した　それが沖縄　

６月１１日に行われた沖縄県知事選挙開票の結果
玉城デニー、無所属・現。当選。３３万９７６７票
佐喜真淳、無所属・新。２７万４８４４票
下地幹郎、無所属・新。５万３６７７票

辺野古移設反対を選挙公約にしたオール沖縄のデニー知事の大勝である。
今年は知事選だけでなく７つの市長選も行われた。県知事選に圧勝したデニー知事は、辺野古移設反対を公約したオール沖縄の市長候補者応援した。市長候補がが圧勝したデニー知事と同じオール沖縄であり辺野古移設反対を公約しているなら市長選はデニー知事が応援した候補者が当選するはずである。ところがそうではなかった。なんと、デニー知事が応援したオール沖縄の候補者が全員落選したのである。知事選でも負けていた普天間飛行場ある宜野湾市と移設予定の名護市以外の５市では全勝するかもしれない勢いがあったはずなのに蓋を開けてみれば全敗したのである。全敗するのは考えられないことである。しかし、７線全敗した。知事選で大勝し県民支持が圧倒的であるデニー知事が応援した市長候補が全敗したのである。なぜ、全敗したのか。そのことを的確に説明したマスメディアはない。全敗した事実を報道するだけである。説明できないのだろう。

　デニー知事は辺野古移設反対である。デニー知事が大勝したので沖縄県の民意は辺野古移設反対であるとマスメディアは報道した。多くの専門家も民意は辺野古移設反対と判断していた。ところが市長選では移設反対を選挙公約にしたオール沖縄の候補者が全員落選した。市長選からみれば民意は移設反対ではないことになる。すると田原氏のような移設反対派のジャーナリトは、当選した市長は移設賛成ではないと言うようになった。確かに移設賛成を公約にした市長はいない。はっきりしているのは反対ではないということである。なぜ、県知事選では移設反対のデニー知事が大勝したのに市長選では移設反対が全敗したのか。県民の本心はどこにあるのか。という疑問が出てくる。この疑問を解いた専門家はまだ居ない。恐らく解けないだろう。

　辺野古移設反対で結集したオール沖縄の知事選は圧勝し、７市長選は全敗した。これは市民の選挙の結果である。つまり県民の選択であり、民意ののだ。こ
移設反対派の知事選圧勝と市長選全敗が沖縄の現実であるのだから、この事実を認めて、原因を解き明かすことが必要である。しかし、まだ解き明かしていない。解き明かすことができないのだろう。ということはジャーナリストや専門家は沖縄の本当のことを理解していないということになる。

マスメディアはデニー知事の勝利を根拠に民意は移設反対である決めつけている。県の民意は知事選にありということだ。しかし、市民は県民でもある。市長選の結果は県民の民意ではなとは言えない。移設反対派が７市長選を全敗したことは県の民意が移設反対ということに疑問を生じさせる。

知事選の民意は移設反対であるが市長選の民意は移設反対ではないことは確かである。移設反対ではないということは賛成ということになる。積極的な賛成もあれば消極的な賛成もあるだろう。また、賛成でもないが反対でもないという市民もいるだろう。はっきりしているのは移設反対ではないということである。これはまぎれもない事実である。
県知事選では移設反対が勝利し、市長選では敗北したのには理由があるし、解明されなければならない。解明することによって沖縄県民の本当の民意が分かる。解明の役目は選挙専門のジャーナリストがやらなければならない。しかし、今までジャーナリストは解明していない。田原総一朗氏のように辺野古移設反対のオール沖縄に勝った市長も辺野古移設には賛成ではないといい、デニー知事が勝利したから民意は移設反対だろうと問題をぼかしているだけである。解明したジャーナリストは居ない。それが事実である。

なぜ、移設反対のデニー知事が圧勝したのに市長選では移設反対が全敗したのか。この事実を解明しないと県民の本当の民意は不明である。市長選を見れば民意は移設反対であるとは断言できないのが沖縄の真実である。

移設反対のデニー知事が圧勝したのに市長選では移設反対派が全敗したことを解明していく。沖縄県民の民意を明らかにしていく。

　デニー知事はなぜ大勝したか
デニー知事はタレント出身である。３０歳のときにタレントとして独立したデニー氏は琉球放送ラジオ（現在のＲＢＣラジオ）の人気番組「ふれ愛パレット」のパーソナリティや、１９９８年７月にスタートした沖縄市エフエムコミュニティ放送の「ＯＫＩＮＡＷＡミュージック・タペストリー」の総合プロデュースとパーソナリティ[、イベントの司会などを務めた。ラジオではウチナー語を駆使し、高齢者から絶大な支持を受けた。
デニー氏の人気は高く。人気に注目した知人が沖縄市長選に出馬をすすめた。市長選には出馬しなかったが、市議会議員選挙に出馬しトップ当選した。トップ当選したのはタレントとしての人気である。
　２００９年に沖縄３区から民主党公認で立候補した時は自民党前職の嘉数知賢を破り、初当選した。
２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄３区から立候補し当選した。
２０１８年に、故翁長雄志知事の後継としてオール沖縄から知事選に出馬し大勝した。２０２２年の知事選も大勝した。
デニー知事が大勝した原因はなにか。
デニー知事は衆議院議員であった。県民の支持は高かった。国会議員であったデニー氏が故翁長前知事の後継者として県知事選に立候補したのだ。保守の故翁長知事が左翼と共闘するオール沖縄を結成した時に「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」を売り物にした。翁長氏の「アイデンティティー」は県民の心を掴み、２０１４年の知事選に大勝した。翁長氏の「アイデンティティー」の後継者となったデニー氏だったから２０１８年の知事選に大勝した。そして、２期目の２０２２年の知事選でも大勝した。

デニー知事の本名は玉城康裕（たまきやすひろ）である。普通は選挙に立候補する時は本名を使うだろう。しかし、デニー知事はタレント芸名のデニーを使った。デニーで有名になっていたし、デニーのほうがハーフであることで注目されやすい。デニーと知った瞬間に母子だけの貧しい生活を送っただろう。子供の頃はいじめられて苦労しただろうと沖縄県民は想像する。
もし、デニー氏の母が結婚していたら父親と一緒にアメリカに行っている。沖縄にはいなかっただろう。結婚しなかったから母子だけの家庭だった。私の周囲にもハーフは居た。
二軒隣の家にアメリカ人と結婚している女性がいた。一カ月に一度は親子４人で実家に来ていた。長女は私と同じ年齢だった。私たちは姉弟と遊んだ。その家族は米国に去った。
同級生にジョージという子がいた。とても小さな家に母、姉、ジョージの３人が住んでいた。ジョージは金髪でハーフだったが姉は髪が黒く沖縄人だった。彼は今も沖縄に住んでいる。
祖父母が育てているハーフがいた。名はベッキーといった。ベッキーはよく虐められていた。ベッキーは祖父の家から居なくなった。祖父はベッキーはアメリカの父親の元に行ったといった。しかし、嘘だった。アメリカではなくコザの親戚の家に移ったというのが本当らしい。
ハーフという逆行の生活から這い上がって国会議員、知事になったということは素晴らしいことである。多くの県民がデニー知事を応援し投票しただろう。デニー知事自身の人気と沖縄アイデンティティーの故翁長知事の後継者であることを多くの県民は支持し投票した。だから、知事選で圧勝したのである。辺野古移設反対の公約がデニー知事を圧勝させたと思うのは間違いである。間違いであることを証明したのが市長選７連敗なのだ。

　辺野古移設反対の公約がデニー知事を大勝させていたのなら市長選でも勝っていたはずである。しかし、全敗した。知事選と市長選では支持層に決定的な違いがあった。知事選は初期の頃のオール沖縄のアイデンティティーがあり、保守＋左翼がデニー知事に投票した。しかし、市長選ではアイデンティティーは破綻し、保守対左翼の対決になった。保守対左翼の選挙で保守が７連勝したのである。
　デニー知事とオール沖縄の市長候補は同じ辺野古移設反対を掲げたのにデニー知事は大勝し、市長選は７連敗したと考えるのは間違いである。そのような考えでは知事選と市長選の結果を正確に分析することはできない。
辺野古移設反対を理由にデニー知事に投票したのは市長選で７連敗した左翼に投票した市民である。辺野古移設反対がデニー知事を大勝させたのではない。市長選７連敗させた市民と勝利させた市民がデニー知事に投票したから大勝したのである。
市長戦でのオール沖縄推薦の立候補者はデニー知事とは違った。デニー知事は保守も支持するアイデンティティー政治家である。しかし、市長選の立候補者は左翼系の立候補者である。
知事選は自民党ＶＳ保守＋左翼の選挙戦であったが、市長選は保守ＶＳ左翼の選挙戦になったのである。復帰５０年で明らかになっているのは左翼の衰退である。オール沖縄は故翁長知事によって保守と左翼が合流した。合流したからといって左翼の勢力が拡大したのではない。左翼の衰退はオール沖縄でも進んでいた。そのことが豊見城市長選で判明した。豊見城市長選挙でオール沖縄は現職の市長を擁していた。ところが現職の市長が自民党推薦の新人に敗北したのである。左翼衰退が豊見城市長選で明らかになった。

普天間飛行場の辺野古移設を新基地建設とうそぶき、辺野古移設反対に固執する左翼への支持は減り続け、保守支持が増え続けているのが沖縄である。

斎藤幸平は沖縄を貧困に向かわせるマルクス主義者 賛同するデニー知事は無知

斎藤幸平は沖縄を貧困に向かわせるマルクス主義者　賛同するデニー知事は無知

人新世の『資本論』」著者斎藤幸平氏は那覇市のジュンク堂書店那覇店で玉城デニー知事との対談をした。斎藤氏は沖縄の社会や経済の方向性について「豊かな自然やゆいまーる精神など、地域性に基づいてつくっていく潜在能力があると述べ、地場産業の創出や食糧自給率の向上、自然エネルギーを増やすことも挙げた。

　ゆいまーるは沖縄だけにあるのではない。日本にもある。資本経済が発達していなかった時代に多人数でやらなければならない仕事を村人はゆいまーるで行った。昔はどこの村にもゆいまーるはあった。現在でも沖縄以外で残っている村はある。
世界遺産である合掌造りがある白川郷のゆいまーるは有名である。


世界遺産としても有名な、岐阜県飛騨地方の「白川郷（しらかわごう）には昔ながらの建築様式「合掌造り」の家々がある。世界遺産である「合掌造り」の家は世界遺産ではあるが展示物としてあるのではなく人が住んでいる。合掌造りをそのままにしながら生活が普通に送れるように家の中は改造している。世界遺産でありながら家族が生活をしているという世界でも珍しいのが白川郷の合掌造りである。合掌造りはかやぶきだから２、３０年ごとに萱のふき替えをしなければならない。ふき替えを業者に依頼すれば家主には払えないほどの莫大なお金が必要である。家主に金銭的な負担をかけないためにふき替えは村人全員でやる。村人だけではない。日本全国から無料奉仕する人々がやって来る。
　屋根の葺き替えは二日以上もかかるという大掛かりな作業である。その家屋に住んでいる住人だけではとても成し遂げられないこの「葺き替え」の作業を村人総出で行う。あるものは、茅を刈り取り、あるものはそれを束ね、あるものは屋根に上り、あるものは全体の流れを指揮する。食事の支度をしたり、お茶を用意したり。大人も子供も女も男も、皆の力を合わせて行っていく。そうして、ようやく茅の葺き替えがなされるのである。人数にして一日あたり１００人～２００人、人件費やその他の費用を現金に換算すると数百万円以上にものぼる作業である。それらは無償で行われる。このような相互扶助の精神、人々の助け合いの心を「結(ゆい)の精神という。沖縄のゆいまーるである。

　合掌造りは昔の建築である。建築が発展した現在は合掌造りのようなふき替えはしない。合掌造りは世界遺産として維持ししているのであって現代の住宅としては時代遅れである。昔の家を維持するためのゆいまーるである。現代の住宅を維持するのにゆいまーるは必要ない。

　沖縄の農業にもゆいまーるがあった。きび刈りはゆいまーるでやった。きび刈りは多人数が必要だったので農民が協力しあっていた。ゆいまーるをする原因はきび刈りする人にお金を払えば儲けはほとんどなかったからだ。現在は収穫を機械化したのでゆいまーるは必要なくなった。機械化によって生産、収穫を合理化していったのである。田植え、稲刈りも機械化することによってゆいまーるはなくなった。

　斎藤氏はゆいまーるは沖縄だけにあると勘違いしている。それに、ゆいまーるを美化している。沖縄のゆいまーるが有名であるのは戦後の沖縄は経済発展が遅く、農業などではゆいまーるによって生産を維持していたからである。経済が発展するにつれてゆいまーるは必要ではなくなり次第に少なくなっていった。

　斎藤氏は沖縄には「豊かな自然」があると思っている。沖縄の自然は豊かではない。沖縄の自然を知らないから豊だというのである。沖縄の土は赤土である。赤土は養分を含んでいない。農業に向いていない。沖縄の農業は貧しい。
沖縄には石油などの資源もない。沖縄の自然が沖縄の生活を豊かにする要素は全然ない。沖縄の自然は貧困を生み出すだけである。ゆいまーる精神は沖縄の貧困の象徴である。斎藤氏は沖縄の自然ほ美化し沖縄の貧困を美化している。

テニー知事は「おっしゃる通りだ」と斎藤氏の不毛な理屈に賛同した。沖縄を貧困にする理論に賛同するデニー知事である。まあ、斎藤氏の理論は紙の上にだけ存在しているだけで現実には通用するものではないからデニー知事は口裏を合わすだけであり斎藤氏の理論を政策に取り入れることはないだろう。

左翼の斎藤氏を批判する

資本主義を帝国主義とするマルクス主義の妄想

帝国主義とは支配する植民地を拡大していくことである。支配した植民地を搾取して富をわがものとして優雅な生活をする。それが帝国主義である。ところがルクスの資本論を新解釈したという斎藤幸平氏は「大量生産・大量消費型を『帝国的生活様式』と決めつけている。それはおかしい。
大量に生産できれば商品の価格を安くすることができる。安ければ多くの市民が買うことができる。だから、大量消費する。大量生産、大量消費は労働者の生活を豊かにする。帝国的生活とは庶民が手に入らない高価な品物を手に入れて庶民にはできない優雅な生活をすることである。少量生産の高価な商品を支配階級が少量消費するのが帝国的生活様式である。

ザワツク金曜日で食品などを機械で生産するのを上映しながら商品名を当てるというゲームがある。映像を見て驚いた。以前は人間の手でしか生産できないような食品を機械で生産できるようになっている。機械生産がこれほどまでに発達しているとは思わなかった。素晴らしいことである。大量生産することによって価格が安くなり、日本国民に安く売るようになった。国民生活が豊かになった。
スーパーは大型化が進み、レジもコンピューター化が進んで人件コストが下がった。それによって商品の低価格化が進んだ。
資本主義は市民の生活を豊かにしていくのである。マルクス主義の斎藤氏はこの事実にソッポを向いている。

斎藤氏は大量生産・大量消費型は『帝国的生活様式』であると彼の本「人新世」で主張しているという。この生活様式は、資本主義社会がもたらす格差によって成り立っていると彼は述べている。斎藤氏は資本主義を理解していない。
斎藤氏は資本主義＝帝国主義という考えである。これがマルクス主義の基本であるし、共産党も同じである。マルクス主義は、米国は資本主義だから帝国主義と決めつけて、敵視している。米国で注目すべきことは経済は自由市場の資本主義であり、政治は代議制の民主主義国家である。米国は政治と経済は分業化している。経営者が直接政治を行うことはでないし、政治家が直接経営に携わることもできない。ホテル王であるトランプ氏が大統領選挙に立候補した時、彼は社長の座から退いた。民主主義国家の日本も米湖と同じように政治と経済派分業化している。日米は同じである。民主主義国家が政治と経済が融合している帝国主義であるはずがない。社会主義国家の中国は政治が経済を支配している。帝国主義と同じである。

マルクス主義は米国、日本が国民主権の民主主義国家であることを口にしない。資本主義であることだけを口する。日米が民主主義国家であることを容認すればマルクス主義の帝国主義の主張が根底から崩れる。崩れないために民主主義を口にしないのである。国民の支持によって存在する自民党の内閣であるのにマルクス主義は自民党内閣を権力者と決めつけ、あたかも独裁政権であるように批判する。国民に選ばれたないんくであるとは絶対にみなさないのがマルクス主義である。

資本主義米国は経済発展したが社会主義ソ連は１９９１年に崩壊した。崩壊した最大の原因は経済の破綻だった。資本主義は経済を発展させ、社会主義経済を破綻させる。それが真実であることが１９９１年にはっきりしたのである。しかし、マルクス主義はこの真実に目を背ける。中国も市場経済を禁止し、習近平独裁が支配するようになった。だから、中国経済は経済成長が下がっている。
ソ連崩壊、日米の民主主義＋資本主義による経済発展に目を背けて資本主義＝帝国主義の妄想世界に生きているのがマルクス主義である。

斎藤氏が指摘するように先進国での便利で豊かな生活を維持するために、発展途上国の弱い立場の人々に温暖化のしわ寄せがいく仕組みになっていることは確かである。途上国も今後は経済発展をしていくだろう。温暖化の問題は解決するのが難しい問題である。地球規模で温暖化を防ぐ研究を取り組む必要がある。
ただし、斎藤氏が主張がするように資本主義だけが温暖化の犯人ではない。二酸化排出１位中国である。中国は資本主義国ではない。温暖化を資本だけのせいにしているマルクス主義者斎藤氏は間違っている。マルクス主義者は社会主義中国を庇っている。卑怯である。

マルクス主義学者の下らぬ沖縄論を批判する

マルクス主義学者の下らぬ沖縄論を批判する

　「人新世の『資本論』」著者・斎藤幸平さんと玉城デニー知事が那覇市のジュンク堂書店那覇店で対談した。資本論と言えばマルクスである。マルクスと言えばマルクス主義である。日本でのマルクスの人気は高く、マルクス主義者は多い。斎藤幸平氏は日本の哲学者、経済思想家、マルクス主義者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授である。
　斎藤氏はデニー知事に、沖縄の貧困率の高さや米軍基地問題は資本主義などの「構造的な問題」だと指摘し、経済成長を至上とするやり方ではなく、沖縄本来の文化や精神を生かした社会、経済の在り方を提起した。沖縄は再び貧困の島になれと定期したのである。
　戦前の沖縄は「芋と裸足の時代」と言われるほどに非常に貧しかった。小さな島で資源はない。赤土で農業にも適していない。沖縄が貧しいのは沖縄の自然がもたらしたものである。戦後米軍が駐留することによって沖縄はどんどん経済発展をした。斎藤氏は沖縄の貧困率の高さの本当の原因を知らない。東京から沖縄をみているからである。
　戦後の沖縄は米軍が駐留することによって経済は発展したし民主主義も発展した。復帰したらますます発展した。沖縄の貧困率が高いといっても昔に比べればはるかに改善している。これからも改善していくのは確実である。現在の状態を単純に全国と比べるのは間違っている。沖縄の歴史的発展を参考にしながら見るべきである。沖縄の地理的条件、歴史を無視しているのが斎藤氏である。　
学生の頃、学生運動が盛んであった。革マル(革命的マルクス主義)に入った。マルクスを勉強した。マルクスの資本論は資本主義を批判している本だろうと思っていたが、全然違っていた。資本経済の仕組みとどのように資本経済は発展するかを解明した本だった。経済には興味がなかったので途中から読まなかった。

斎藤氏は資本主義について「価値や資源などを収奪し、いらないものを外部に押しつけていくシステムだ」と指摘いるが、マルクスはそんなことは書いていない。マルクスは剰余価値額学で資本を所有するだけで労働はしないのに利益によって収入を得ると述べそれを搾取といった。だが利益は新しい工場をつくって生産を拡大していく。現在は不良品によって消費者が被害を受けたら保証する。搾取は剰余価値のごく一部であると説明している。株主の収入が純粋な搾取である。あたかも利益のすべてが搾取であるとみなしているのがマルクス主義である。マルクス主義はマルクスの理論を捻じ曲げている。

斎藤氏は沖縄の社会や経済の方向性について「豊かな自然やゆいまーる精神など、地域性に基づいてつくっていく潜在能力がある。経済成長至上主義でないようなＳＤＧｓや沖縄振興計画をつくっていく必要があるのでは」と提起した。そして、地場産業の創出や食糧自給率の向上、自然エネルギーを増やすことも挙げた。沖縄を理解していない沖縄をバカにした斎藤マルクス主義学者の発言である。

ゆいまーるは沖縄の極貧から生まれた精神である。三歳の時に家を建てた。材木は米軍が捨てたのを手にいれ、村人がゆいまーる精神で無料で働いて建てた。戦前もゆいまーるで家を建てていた。だから、村の家を建てるのを商売する大工はいなかった。
数日でトラックに乗せる１０トン近くのきびを刈るときもゆいまーるだった。人を雇っては赤字になる。だから、村人は無料できび刈りを手伝った。
貧しい村人が最低の生活を支えるために助け合ったことから生まれたのがゆいまーるである。沖縄の極貧の象徴であるゆいまーるを斎藤氏は美化している。ゆいまーるにはよそ者を排除する精神もある。ゆいまーる精神の地域はよそ者を排除する地域主義なっていくだろう。そんな沖縄になれと斎藤氏は主張しているに等しい。

デニー知事は斎藤氏の本の売り上げとマルクス主義の宣伝に利用されただけだ。そんなことに気付くことができないデニー知事である。

オール沖縄の左翼は那覇軍港移設に反対だが デニー知事は移設容認 沖縄左翼の衰退

オール沖縄の左翼は那覇軍港移設に反対だが　デニー知事は移設容認　沖縄左翼の衰退

普天間飛行場の辺野古移設に反対している玉城デニー知事は那覇軍港の浦添市への移設には賛成している。同じ米軍基地の移設であるのに賛成と反対に分かれているのがデニー知事である。
デニー知事はオール沖縄と一心同体である。であるならばオール沖縄に参加しているキャンプ・シュワブの座り込み運動をしている団体は那覇軍港の浦添移設についてデニー知事と同じく賛成しているのだろうか。デニー知事と同じオール沖縄に参加しているのだからデニー知事と同じで浦添移設に賛成だろうと思うかもしれないが、違う。賛成ではない。反対である。デニー知事と同じではない。
シュワブの座り込み運動を主導しているのは沖縄平和運動センターである。センターの方針は反米・反基地・反自衛隊である。
シュワブの座り込み運動は普天間飛行場移設反対とは言わないで新基地建設反対と主張している。反米・反基地の彼らにとって移設であるかどうかは関係ない。辺野古に米軍基地を建設することに反対なのだ。だから、移設基地建設反対ではなく新基地建設反対なのだ。彼らが目指しているのは沖縄の米軍基地を全て撤去することである。彼らにとって那覇軍港の浦添市移設ではない。浦添新軍港建設である。だから、辺野古と同じように新軍港建設に反対する。
オール沖縄内で移設賛成のデニー知事派と移設反対のセンター派に分裂しているのである。
沖縄平和運動センターは社民党、社大党、沖教祖、自治労が参加している左翼団体である。共産党も移設反対であるが変わり込みには参加していない。本部港などで反対運動をしている。共産党はシュワブでの県民大会などには参加するが、座り込みには参加していない。同じ左翼でも社民党と共産党は仲が悪い。
オール沖縄は辺野古移設反対だけが一致しているだけである。デニー知事は那覇軍港移設、自衛隊の沖縄配置、自衛隊と米軍の合同訓練を容認している。共産党、社民党、社大党は反対している。辺野古移設反対以外では対立しているデニー知事と左翼である。オール沖縄の内部はバラバラなのだ。

共産党、社民党、沖教祖、自治労などの沖縄左翼は衰退し続けている。

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり２

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり２
　
２０１７年宮古市長選の時にオール沖縄内で分裂が起こった。分裂を仕掛けたのは共産党であり、共産党の言いなりになったのが翁長故知事であった。
　オール沖縄は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）の擁立を決定した。下地氏は自衛隊の宮古島基地建設を容認していた。下地氏擁立に反対したのが共産党である。共産党は自衛隊基地建設に反対だった。だから、自衛隊基地を容認する下地氏を擁立するのに反対したのだ。要求が受け入れられなかった共産党は前沖縄県議の奥平一夫氏（６７）を擁立した。奥平氏は基地建設に反対を選挙公約にした。共産党が擁立した奥平氏を応援したのが翁長故知事である。共産党の圧力に従ったのである。
　共産党は反米軍、反自衛隊に徹底している。自衛隊基地建設は一切容認しない。しかし、他の政党は妥協もする。オール沖縄内でも共産党以外の政党ば宮古島の自衛隊基地建設を容認していたのである。共産党と他の左翼との対立がすでにあったのだ。
　オール沖縄は保守系、左翼系だけでなく。左翼系で共産党と他の政党が対立していた。そのような状況の中で保守は次々とオール沖縄を離脱していった。オール沖縄は崩壊したのである。オール沖縄の崩壊についても「内なる民主主義１７」で書いた。

呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない終わりである
　金秀グループの呉屋守將会長は３月１日までに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。呉屋金秀代表が辞任する理由は稲嶺進前市長の落選にあると述べている。呉屋金秀会長は共同代表の立場で２月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進前市長を支援したが落選した。落選の引責を理由に辞任を決めたのである。共同代表の辞任だけであれば落選の責任を取ったと考えられるが、オール同会議は呉屋氏に対し、２月２７日の会合で顧問への就任を打診したが、その顧問も固辞した。そして、沖縄タイムスの取材に「辺野古反対に変わりはない。中道・リベラルの立場から翁長雄志知事を支援する」と述べた後に、なんと沖縄に理解を示す県外の自民党国会議員の後援会を県内で立ち上げたい考えを示した。呉屋金秀代表は沖縄県ではなく県外の自民党国会議員の後援会の組織を立ち上げるというのである。ということは、呉屋金秀会長は反安部政権であるオール沖縄から実質的な離脱をするということである。つまりオール沖縄との決別である。

　稲嶺前市長の落選を理由に共同代表を辞任するのは、本当はオール沖縄から離脱する口実なのだ。稲嶺前市長が当選していても、直ぐに辞任することはしなかったはずであるが、いずれは辞任してオール沖縄を離脱したはずである。
呉屋金秀会長はオール沖縄から離脱しなければならない事態に追い込まれていた。原因は共産党の存在である。共産党が主導権を握っているオール沖縄から呉屋金秀会長が離脱するのは当然である。不思議なことではない。

　オール沖縄を主導しているのは共産党である。共産党と経済界は敵対関係であり両者が共闘することは不可能だ。金秀グループが共産党と共闘したことに矛盾があった。共産党が翁長知事の言うように「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」政党であったら共闘してもお互い妥協しながらオール沖縄を継続していくことができたはずであるが、共産党はイデオロギーの塊である。イデオロギーを腹八分六分にするような政党ではない。イデオロギー１００％に徹している政党が共産党である。金秀グループの共産党との共闘はいずれは破綻する運命にあった。破綻する運命の共闘であったから運命通りに破綻したのである。破綻したから呉屋金秀会長はオール沖縄を離脱したのである。

　呉屋金秀会長のオール沖縄離脱を決定づけたのが安慶田副知事の辞任である。
　翁長知事の左手には共産党、社民党、社大党などの左系が存在し、右手には安慶田元副知事、新風会の保守政治家と金秀グループ、かりゆしなどの経営陣グループが存在していた。
　右手側の経営陣にとって公共工事関係は重要な収入源であり安倍政権とのつながりを維持していく必要がある。安倍政権とのつながりを密接にしていたのが安慶田元副知事であった。しかし、左手側に存在するイデオロギー１００％の共産党は安倍政権打倒を目標としている。共産党は翁長知事が安倍政権とつながることを嫌い、陰謀で安慶田元副知事を排除した。安慶田元副知事を辞任させた後に着任させた新しい副知事は沖縄国際大元学長で県政策参与の富川盛武氏（６９）であるが、いうまでもなく富川氏は左系の人物であり反安部政権である。
　共産党を中心とした左系の策謀によって、翁長知事の周囲は左系で埋められ、安倍政権とのつながりは絶たれた。

　政治家である翁長知事は共産党の支持なしには知事の座に居座り続けることはできないから、ますます共産党のいいなりになっていかなければならなくなった。逆に言えば安倍政権とのつながりを絶たれても共産党のいいなりになっていれば知事の座は安定する。しかし、安慶田元副知事の辞任は金秀グループにとって死活問題であり、大きな衝撃であった。安部政権とのつながりが絶たれた翁長知事県政を支持するオール沖縄に金秀グループが参加するメリットがなくなったのである。むしろ、オール沖縄に参加することが経営にはマイナスになってしまう。
　翁長知事は県政を維持するために共産党との共闘は必要であるが金秀グループにとってはマイナスにしかならない。
　安慶田副知事が辞任した時に呉屋金秀会長はオール沖縄からの離脱を決心したはずである。
　呉屋金秀会長はオール沖縄の共同代表の辞任の理由を稲嶺進前市長の落選と言っているが、それは口実である。落選の責任を取って辞任し、オール沖縄に留まる気持ちがあれば会議で要請された顧問を引き受けるはずである。しかし、呉屋金秀会長は顧問に就くことを固辞した。固辞した原因ははさきりしている。呉屋金秀会長が共産党との共闘を強制されるオール沖縄からの離脱を決心していたからである。オール沖縄離脱を決心していたことは、呉屋金秀会長が新しい組織を５月に発足すると述べていることから分かる。
　呉屋金秀会長は、「５月に沖縄の立場を理解する自民党政治家の後援会を立ち上げる予定」であると記者に話し、その自民党政治家を山崎拓元自民党副総裁に紹介してもらったと述べている。自民党と離別した翁長知事を支持している呉屋金秀会長が自民党政治家の後援会を立ち上げることは困難であるし、長い準備期間が必要である。名護市長選が終わってから一カ月も経ていないのに山崎拓元自民党副総裁と相談して後援会を立ち上げることができるはずがない。ところが新しい組織を５月に立ち上げる。
　呉屋金秀会長は安慶田元副知事が辞任に追いやられた時からオール沖縄離脱を考え、安倍政権とのつながりを維持するために別の組織を立ち上げる準備をしていたと予想するのが自然である。
　呉屋金秀会長は名護市長選のずっと前からオール沖縄離脱を考え、自民党とつながりが持てる新しい組織を模索していたのである。

　呉屋金秀会長の弟で渡具知候補支持に回った者が居るという噂を名護市長選挙期間中に聞いたことがあった。金秀グループのオール沖縄離れはすでに始まっていたのだ。
呉屋金秀会長のオール沖縄共同代表辞任はオール沖縄の崩壊を意味する。崩壊の始まりではない。崩壊はすでに始まっていた。
　　　　　　　「内なる民主主義１７」
金秀グループは２０２１年にオール沖縄を離脱した。那覇副市長の知念覚氏（５９）がオール沖縄を離脱して県連推薦で市長選に立候補し、城間那覇市長が知念氏を支持した。これでオール沖縄は有名無実になったのである。翁長雄治推薦はオール沖縄を消して、立民・共産・れいわ・社民・社大の政党名だけにすればいい。
那覇市民はオール沖縄を創立した故翁長知事の息子である翁長雄治を選ばなかったのである。那覇市民にとつてオール沖縄は有名無実になったのである。

オール沖縄を消滅させた犯人が共産党である。共産党は反米軍・反自衛隊イデオロギーである東京本部から指令に従う。他の政党のように妥協はしない。選挙に勝つことも考えない。イデオロギー一筋である。だから、オール沖縄の那覇軍港移転賛成に反対して浦添市長選に独自の候補を立てたのだ。左傾の辺野古移設反対派の中で那覇軍港移設については共産党と他の政党の対立が顕著になった。

国会では憲法の国民投票をめぐって共産党は立憲民主と対立するようになった。立憲民主は共産党から離れ維新の会と立法、憲法改正で共闘していくだろう。共産党は孤立していく。

オール沖縄から保守を離脱させ弱体化させたのは共産党である

オール沖縄から保守を離脱させ弱体化させたのは共産党である

　城間市長はﾟ[オール沖縄の出発時に戻りたい]と言った。現在のオール沖縄は出発時とは違ってしまっていると判断した城間市長はオール沖縄と決別して知念候補を支援した。知念候補側にはすでにオール沖縄を離脱している安慶田氏やかりゆし、金秀グループが居る。安慶田氏は那覇市長から翁長氏の右腕的な存在であった。知念候補の方がオール沖縄の出発時に戻れると城間市長は判断したのだ。
　城間市長と同じ考えの人物がデニー知事側にもいた。照屋義実副知事である。照屋副知事は「(知念候補は)自民党サイド一辺倒の候補者とは違う」と述べた。そして、「城間幹子市長がやってきたようなやり方であれば十分(デニー県政は)協力できる。ぜひ、それを願いたい」と述べたのである。
知念覚氏が当選したことに関し「連携するところはしっかり連携していく」ことを強調した。

　城間市長、照屋副知事、知念候補が賛同するオール沖縄であれば安慶田氏、かりゆし、金秀グループが離脱することはなかった。安慶田副知事を失脚させオール沖縄離脱に追いやった犯人が共産党である。共産党の策謀でオール沖縄から保守系を離脱させたのである。
このことを２０１８年の７月発売のの「内なる民主主義１７」に掲載した。

保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた翁長知事
那覇市長時代から翁長知事の片腕であった安慶田副知事は去年の一月に辞任した。辞任に追いやったのが教員採用試験や幹部人事介入の教育庁幹部による沖縄紙への告発であった。
安慶田副知事の後任は元沖縄国際大学長の富川盛武氏（６９）になった。富川氏は経済学者であり、沖縄の経済発展に「基地が手かせ足かせになっている」と主張している基地反対の経済学者である。富川氏は反安倍政権であり、富川氏が副知事になることによって安倍政権とは断絶状態になった。
安慶田前副知事が辞任して一年後には浦崎副知事が辞職して、謝花喜一郎知事公室長が副知事になった。
浦崎氏は保守であり、翁長知事と浦崎氏は３０年以上、同じ道を歩んできた仲間である。安慶田氏が右腕であれば浦崎氏は左腕のような存在であった。左腕の浦崎氏は辞職し、謝花喜一郎が副知事になった。

謝花喜一郎は県職員出身である。沖縄の県職員は左翼系で占められている。謝花氏が知事公室長の時は県政運営の柱に掲げる名護市辺野古の新基地建設阻止の政策を仕切っていた。その彼が保守の浦崎氏に代わって副知事になったのである。
翁長知事は右腕だった安慶田副知事をもがれて富川という左翼の義手をはめられた。そして、左腕だった浦崎副知事も辞めて謝花という左翼の義手をはめられた。
両手とも左翼の義手になってしまったのが翁長知事である。

共産党、社民党、社大党、県幹部にがんじがらめにされているのが翁長知事である。

かりゆしグループがオール沖縄を離脱した。金秀グループの呉屋守将会長も共同代表を辞任したし、顧問依頼も断っている。実質的なオール沖縄離脱と考えていいだろう。
両氏は翁長知事の支援は続けるというが、左翼のロボットになってしまった翁長知事を本気で支持する気は失せているだろう。保守派のオール沖縄、翁長知事離れは止まらない。

呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた
呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型ＭＩＣＥ施設建設を金秀が受けて収入が大幅に増えると見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型ＭＩＣＥ施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はＭＩＣＥ施設建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればＭＩＣＥ施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるＭＩＣＥ施設建設中止は予想していなかったことである。ＭＩＣＥ計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事だったのだ。安倍政権との関係を築いている安慶田前副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。

一括交付金減額に続き安慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の２０１７年９月１４日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅義偉官房長官と事前調整しており、懇談会には菅官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。

安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を５月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。

慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏（６９）に副知事就任の打診をしたが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。照屋氏の副知事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。

　照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。
照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。

　安慶田氏は「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を１００億円以上カットされた県が観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
　イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは、政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。
　　　　　　内なる民主主義１７
　　　
　　　　　　つづく

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり


自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（５９）が那覇市長選に当選した。玉城デニー・沖縄県知事ら「オール沖縄」が支援し、立民・共産・れいわ・社民各党の推薦を受けた前県議の翁長雄治氏との一騎打ちを制した。オール沖縄は那覇市長選に敗北したのである。オール沖縄は那覇市長選に敗北しただけでなく２０２２年の７市長戦すべてに敗北した。オール沖縄の終焉である。



　オール沖縄は選挙に勝つために故翁長雄志前知事が左翼政党と結成した。結成したオール沖縄は知事選、衆参議員選、市町村選で連勝した。しかし、翁長知事の死後はほとんどの保守系がオール沖縄から離脱していった。オール沖縄は徐々に弱体化していった。そして、２０２２年の市長選挙で７連敗した。選挙に勝つために結成したのに選挙に敗北したのである。オール沖縄の価値はなくなった。



　オール沖縄が選挙に弱くなった原因は『かりゆしグループ』、『金秀グループ』の有力企業と安慶田光男などの有力政治家がオール沖縄から離脱したからである。ほとんどの保守系が離脱したオール沖縄は名前だけのオール沖縄であり、オール沖縄の実態は左翼系のオール沖縄になっている。
だから、２０２２年の自民、公明対オール沖縄の市長選は保守対左翼の対決になった。左翼だけのオール沖縄だから７連敗したのである。

沖縄タイムス編集委員・阿部岳がひろゆき氏に白旗を上げた

沖縄タイムス編集委員・阿部岳がひろゆき氏に白旗を上げた

　プレジデントは、「座り込み」の定義や基地反対運動をめぐる激論が交わされたのはご存知の通りだが、結果から言うと、いつも通り、ひろゆき氏の「圧勝」で終わっていると評している。その事実はひろゆき氏と論争した沖縄タイムス編集委員・阿部岳も認めざるを得ないほどのひろゆき氏の圧勝であった。

阿部氏がひろゆき氏に白旗を上げた。ひろゆき氏のツイッター掲載されている阿部氏の文章である。

ひろゆき氏の言動で結果的に辺野古に注目が集まり、いい面もあったのでは？と聞かれることが結構ある。よくないです。圧倒的多数の嘲笑に深く傷つき、眠れない人、目に涙をためて何も言えない人に、日々会っている。

　阿部氏を嘲笑したのではない。阿部氏はひろゆき氏支持を阿部嘲笑と見なすのである。圧倒的多数がひろゆき氏を支持したことを阿部氏は圧倒的多数が阿部氏を嘲笑したと決めつけるのである。阿部氏の被害妄想である。
「眠れない人、目に涙をためて何も言えない人に、日々会っている」は「嘲笑」と同じように阿部氏のでっち上げである。キャンプ・シュワブで座り込み運動をしている者でひろゆき氏のツイッターを見ている者はほとんどいないだろう。二人の口喧嘩を真剣に考えている現場の運動家はいない。

キャンプ・シュワブの現場では看板を新しくして、一日３回の座り込みを徹底するようになった。ひろゆき氏の「０日にしたら」という批判に行動で跳ね返したのである。キャンプ・シュワブの運動家たちは目に涙をためるどころか胸を張っている。彼らは強くて図々しい精神の持ち主だ。。
ひろゆき氏との議論で敗北したことを認めているのは阿部氏だけである。、「目に涙をためて何も言えない人」は阿部氏の心に居るもう一人の自分である。
　阿部氏は自分の城であるタイムスでも敗北を認める文章を掲載した。「『論破王』ひろゆき氏との論戦　出演依頼に迷ったが・・・記者が引き受けて身をさらした理由」である。

迷った時は原点に帰る。ジャーナリズムは何のためにあるのか。権力が暴走しないように監視する、戦争を止める。いろいろあるが、突き詰めれば人権を守るのが仕事ということになる。
　辺野古新基地建設に対する抗議行動は、人権を守りたい、というごく当然の願いがかなわない沖縄の長い苦闘を象徴している。一方、「０日にした方がよくない？」というツイートに始まるひろゆき氏の嘲笑は、数の力で沖縄に犠牲を強いて恥じない日本の姿を象徴していた。
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　キャンブ・シュワブの新基地建設反対座り込み闘争は沖縄人が主導して立ち上げた運動ではない。東京の共産党、社民党などの本土左翼が主導している運動である。本土の指示に従って運動しているのが沖縄の新基地建設反対運動であるのだ。
　普天間飛行場を移設するのだから移設建設が正しい。しかし、それでは反米軍基地運動としてはアピールできない。だから米軍基地が増設されるのをイメージさせるために新基地というのである。そんな嘘をつくりあげるのは沖縄人にはできない。東京の反米軍の左翼がつくる。沖縄の反基地運動は本土の左翼運動の配下にある。左翼運動をバックアップしているのが沖縄タイムスと琉球新報である。

阿部氏は東京人である。沖縄人ではない。阿部氏は「権力が暴走しないように監視する」と述べている。それは戦後本土の左系マスコミのキャッチフレーズである。阿部氏は権力の暴走を監視して戦争を止める。そして、人権を守るのがジャーナリストである自分の仕事であると述べている。
ひろゆき氏は権力者ではない。政治家でもない。ネットで自分の考えを主張をしている表現者である。ひろゆき氏との論戦は阿部氏の「人権を守る」こととは全然関係ない論戦である。そもそもひろゆき氏はキャンプ・シュワブ前の立て看板の「座り込み日数」の書き方を批判しただけである。辺野古新基地反対を批判しわけではない。ひろゆき氏は辺野古新基地建設、沖縄の米軍基地についてはなにも言っていない。それなのにひろゆき氏は新基地反対運動に批判している、米軍基地反対を批判していると阿部氏は拡大解釈をしている。
辺野古基地は普天飛行場移設が目的である。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険性をなくすのが目的である。辺野古新基地建設は宜野湾市民の人権を守るのが目的である。阿部氏がジャーナリスズムの原点に戻るならば辺野古新基地は人権を守るためであることを報道しなければならない。ところが阿部氏は普天間移設のことを隠し、辺野古民が移設に賛成であるのを隠し、移設基地を新基地と宣伝して新基地建設が沖縄に犠牲を強いていると嘘の理論をでっちあげたのである。

沖縄はタイムス、新報の天下である。でっち上げた嘘を自分の城であるタイムス紙上で思う存分に振りまいた。阿部氏を批判する投稿があれば踏みつぶすだけである。沖縄では敵なしであった。しかし、ひろゆき氏のツイッターは違った。ひろゆき氏のツイッターは読者の賛否や意見も取り入れる。読者が自由に参加できる。読者の意見を取捨選択するタイムスとは違う。阿部氏・タイムスへの読者の鋭い批判があった。阿部氏は読者のひろゆき氏への圧倒的な支持と鋭い批判にさらされたのである。
ひろゆき氏と論争すればするほど阿部氏が批判の嵐にさらされていく。敗北に敗北を重ねていく。そのことを知った安倍氏はひろゆき氏から逃げたのである。逃げた理由を正当化するためにタイムス紙上でいいわけをしたのである。
阿部氏は人権を守るタイムス記者になってほしい。中立の立場から右も左も平等に見た報道をしてほしい。実現不可能なことであるが一応書いておこう。

沖縄を侮辱した神戸氏の「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」 エセ同情の沖縄差別を許さない

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沖縄を侮辱した神戸氏の「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」　エセ同情の沖縄差別を許さない

「『沖縄の皆さんに本土からごめんなさい』ひろゆき氏ツイートに思う」が福岡県のＲＫＢ毎日放送のラジオ番組が神戸金史（かんべかねぶみ）解説委員によって放送された。沖縄タイムスと琉球新報が紹介した。
「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」の題名を見た瞬間に感じたのは神戸氏の沖縄差別だった。神戸市は本土は上、沖縄は下とみなしている。上から沖縄を見て、沖縄はかわいそうだ。かわいそうにしたのは上の本土であると考えている。上の本土の側に立った神田氏が下の沖縄に同情して「ごめんなさい」と言ったのである。強い本土、弱い沖縄と神戸氏は差別している。
神戸市は中島みゆきの「ファイト」を紹介して、「『男に生まれればよかったわ』は、「本土に生まれればよかったわ」と読み替えることもできそうです。強い者の側にいることは、特権であり、楽である。そういった立場にいる人は、いろいろなことを慮らなければいけません」と述べている。強い男が本土であり弱い女が沖縄ということだ。

男である本土が弱い女である沖縄を虐めてきたという構図を神戸氏はつくり上げ、男である神戸氏は女である沖縄に何度も「ごめんなさい」とラジオで謝ったのである。中島みゆきの「ファイト」は弱い女が立ち上がり闘うことを歌っている。差別されているものが差別と闘う歌である。神戸氏の「ごめんなさい」は違う。神戸氏の「ごめんなさい」は強い男が弱い女へのいじめを謝っているだけである。もう二度といじめませんと言っていない。これからもいじめがあるので「ごめんなさい」と言っている。中島みゆきの「ファイト」と神戸氏の「ごめんなさい」は内容が全然違う。

神戸氏は強い本土、弱い沖縄に区別した上で、差別している本土から「ごめんなさい」と言っているだけである。神戸氏の「ごめんなさい」は差別宣言である。差別していることをごめんなさいと謝るだけである。神戸氏は沖縄差別容認者である。神戸氏は沖縄を侮辱している。このような沖縄差別による同情は許せない。