中小企業基盤整備機構という経済産業省所管の独立行政法人がある。ここも所謂「金貸し」をやっているところだ。元々幾つかの公団を統合したものだが、単に看板を付け替えただけだ。こいつらは、本当に必要な業務を行っているのか？はっきり言えば、ただの金食い虫だ。
中小機構：機構について： 平成１６事業年度決算・中小企業基盤整備機構
旧組織は、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金などが統合されたようだ。H17年6月に独立行政法人化されて、新体制となったのであろうが、天下りの温床がここにも隠されているだろう。たった690人の組織に、理事長・副理事長と理事8名、監事3名と豪華体制だ。しかも監事3名は、旧組織が３つあったから、それぞれからポストを一つずつ残す、という意味だろうが、バカじゃないか？3名も必要か？普通。他の独立行政法人だって、通常1名だ。なのに、旧組織からの体制を引き継いで、3名もポストを貼り付けている。理事職は全部で10名だ。副理事長というのは名ばかりのポストで、外部招聘ポストだ。言ってみりゃ、飾りみたいなものです。だから、理事よりも給料は安い（とは言え、900万円以上だ。現在は成城大学の経済学教授さまが就任されておる）。役員が多すぎだ。
理事長は通産官僚で元局長だったが、退官後には中小企業金融公庫理事でまず給与と退職金を引っこ抜いて（僅か2年の在職だ）、次は日本自動車工業会の副会長と専務理事を兼職し、回ってきた理事長ポストがここだったのかもしれないな。
この組織は、共済制度と称して金を集める仕組みを作ってある。小規模企業共済と倒産防止共済という「集金システム」だ。これも前から言っている通りの錬金術システムなのだ。まず官業としての安全性を前面に出して、金を集める。集めた金を元に、金を貸したり、運用収益を貪ったり、色々出来る訳だ。
それから、地域振興整備公団ような母体だったから、工業団地を地方に開発して売りに出したり、地方の下らない赤字公社を作らせたり、無駄な官業システムを作り上げてきたんじゃないのかな。地域振興という名目で、開発に伴う用地取得、道路などの整備、造成費用、等々、あらゆる金と利権が絡んでいそうだもんね。昔はこういうのが、族議員達や役人達や業者達などの一致協力の下に行われてきたんだろう、やっぱり。本当に「水戸黄門」に出てくるような、悪代官と配下のお侍さん達（＝役人）と廻船問屋の構図がそこにはあったんでしょうね。「そちも悪よのう」というのが、本当にあった話なのかもしれません。
小規模企業共済は、退職金のない小規模の事業所の役員や経営者達に退職金の確保を行う目的で積立させるもので、引退する時にもらえる仕組みである。これには付加共済金がついてくるけれども、その利回りは経済産業大臣が決定することになっている。この独立行政法人の運営がきちんと出来ていて、効率が良ければそれだけ剰余が出たりするし、運用成績によっても剰余が多くなるかもしれないが、どうやら新組織となって金回りが厳しくなってくると付加共済金はゼロだな、ということになる。これによって零細経営者達にしわ寄せが行くことになるのです。この組織運営には、平均給与900万円の職員690名が存在し、理事長以下多数の役員ががっぽり金をせしめてしまい、それによって共済運営にも影響が出るのだとしたら、こりゃいかん、ですね。それに貸付業務の成績も不振ということになれば、もっと無駄な組織ということになりますね。目的は良かったとしても、運営に大きな問題があるのであれば、組織存続は無理ですね。
財務諸表を見ても、繰越欠損金は9千億円以上ある。これは前に書いた雇用・能力開発機構の旧組織時代の繰越欠損金と同じレベルだ。長期借入金は1100億円程度と思ったより小さいが、それでも運営には大きな問題があると言える。役人達が今まで作り上げてきた、「金を集める」「貸出業務を行う」「（集めた）金の運用を行う」という制度は、年金等でも大体が失敗ばかりで、小規模企業共済の運営資金も心配である。新組織になり、一応ポートフォリオを組んで運用しているから、年金積立金の運用成績よりはマシかもしれませんが。運用に関しては、厚生労働省よりは、はるかにまともだ。さすがに裏金の株取引がバレてしまった省庁だけのことはある。悪い意味でなく。経済に強い、ってことで。
運用と言えば、今日の暴落で被害を受けましたよ、私も（泣）。日経平均で300円以上の値下がりですから、被害は仕方がないです。
リスクはつきものですから、まあ止むを得ない面もあります。（利益確定の）現金回収は割りと進めていましたが、新規投資先が結構やられました。高値掴みとなってしまったかも。相場に乗じて、というような安易な姿勢では、やはりダメなようです。
次の上昇チャンスを待ちます。「自己責任による塩漬け」だな（笑）
中小機構：機構について： 平成１６事業年度決算・中小企業基盤整備機構
旧組織は、中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金などが統合されたようだ。H17年6月に独立行政法人化されて、新体制となったのであろうが、天下りの温床がここにも隠されているだろう。たった690人の組織に、理事長・副理事長と理事8名、監事3名と豪華体制だ。しかも監事3名は、旧組織が３つあったから、それぞれからポストを一つずつ残す、という意味だろうが、バカじゃないか？3名も必要か？普通。他の独立行政法人だって、通常1名だ。なのに、旧組織からの体制を引き継いで、3名もポストを貼り付けている。理事職は全部で10名だ。副理事長というのは名ばかりのポストで、外部招聘ポストだ。言ってみりゃ、飾りみたいなものです。だから、理事よりも給料は安い（とは言え、900万円以上だ。現在は成城大学の経済学教授さまが就任されておる）。役員が多すぎだ。
理事長は通産官僚で元局長だったが、退官後には中小企業金融公庫理事でまず給与と退職金を引っこ抜いて（僅か2年の在職だ）、次は日本自動車工業会の副会長と専務理事を兼職し、回ってきた理事長ポストがここだったのかもしれないな。
この組織は、共済制度と称して金を集める仕組みを作ってある。小規模企業共済と倒産防止共済という「集金システム」だ。これも前から言っている通りの錬金術システムなのだ。まず官業としての安全性を前面に出して、金を集める。集めた金を元に、金を貸したり、運用収益を貪ったり、色々出来る訳だ。
それから、地域振興整備公団ような母体だったから、工業団地を地方に開発して売りに出したり、地方の下らない赤字公社を作らせたり、無駄な官業システムを作り上げてきたんじゃないのかな。地域振興という名目で、開発に伴う用地取得、道路などの整備、造成費用、等々、あらゆる金と利権が絡んでいそうだもんね。昔はこういうのが、族議員達や役人達や業者達などの一致協力の下に行われてきたんだろう、やっぱり。本当に「水戸黄門」に出てくるような、悪代官と配下のお侍さん達（＝役人）と廻船問屋の構図がそこにはあったんでしょうね。「そちも悪よのう」というのが、本当にあった話なのかもしれません。
小規模企業共済は、退職金のない小規模の事業所の役員や経営者達に退職金の確保を行う目的で積立させるもので、引退する時にもらえる仕組みである。これには付加共済金がついてくるけれども、その利回りは経済産業大臣が決定することになっている。この独立行政法人の運営がきちんと出来ていて、効率が良ければそれだけ剰余が出たりするし、運用成績によっても剰余が多くなるかもしれないが、どうやら新組織となって金回りが厳しくなってくると付加共済金はゼロだな、ということになる。これによって零細経営者達にしわ寄せが行くことになるのです。この組織運営には、平均給与900万円の職員690名が存在し、理事長以下多数の役員ががっぽり金をせしめてしまい、それによって共済運営にも影響が出るのだとしたら、こりゃいかん、ですね。それに貸付業務の成績も不振ということになれば、もっと無駄な組織ということになりますね。目的は良かったとしても、運営に大きな問題があるのであれば、組織存続は無理ですね。
財務諸表を見ても、繰越欠損金は9千億円以上ある。これは前に書いた雇用・能力開発機構の旧組織時代の繰越欠損金と同じレベルだ。長期借入金は1100億円程度と思ったより小さいが、それでも運営には大きな問題があると言える。役人達が今まで作り上げてきた、「金を集める」「貸出業務を行う」「（集めた）金の運用を行う」という制度は、年金等でも大体が失敗ばかりで、小規模企業共済の運営資金も心配である。新組織になり、一応ポートフォリオを組んで運用しているから、年金積立金の運用成績よりはマシかもしれませんが。運用に関しては、厚生労働省よりは、はるかにまともだ。さすがに裏金の株取引がバレてしまった省庁だけのことはある。悪い意味でなく。経済に強い、ってことで。
運用と言えば、今日の暴落で被害を受けましたよ、私も（泣）。日経平均で300円以上の値下がりですから、被害は仕方がないです。
リスクはつきものですから、まあ止むを得ない面もあります。（利益確定の）現金回収は割りと進めていましたが、新規投資先が結構やられました。高値掴みとなってしまったかも。相場に乗じて、というような安易な姿勢では、やはりダメなようです。
次の上昇チャンスを待ちます。「自己責任による塩漬け」だな（笑）
