まだまだ疑惑が多く、全容解明は程遠い。ただ、財務省自らが文書を改竄したということについて認めているので、行為そのものはあったものと考えられよう。
昨年からおかしい事件だと思っていたが、財務省は本当の闇を隠したままだろう。未だに筋の通った説明が皆無だからだ。これまでのものは、「説明という名の嘘」だっただけである。隠し切れなくなったので、仕方なく一部のみ改竄を認めたというだけに過ぎないのではないか。
参考の拙ブログ：
17年2月
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bdccdd5a3ef59d871523d00e6ea3e412
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/71f8ab1f62af36bf4628e0a9ee5b5c88
また思うところを書いてみる。
１）財務省は何故手を染めたのか？
これまで最大の謎となっているのが、動機である。末端の役人たちが業者から接待や金品を受けたりして、便宜を図ったというような典型例ではない。近畿財務局の役人たちには、直接的にこれといって明白な利益が存在してないにも関わらず、籠池の小学校開校実現の為に、あれこれ骨を折り、文書さえも改竄や隠匿する等の行為をやってきた、ということになるでしょう？
そこまでやるべき理由とは何か？
現場の役人には、個人的利益があるわけでもないのに？
すると、それはもっと上位からの業務命令（上司の指示）といったものではないのか？
仮に本省理財局長が命じたとして、その命令をする局長にはどういう見返りがあるのか？役人は人事移動で変わってしまった後にも、それが引き継がれるのはどうしてか？
しかも、本件の範囲というのは、航空局さえも支配下に置く必要があり、財務省単独犯行説は無理がある。国交省にまで改竄の片棒を担がせられるような理財局長が歴代に存在してきたとも思われない。しかし、会計検査院の検査においては、財務省の書類だけではなく、国交省の保存文書からも「根拠が見出せない」ということは、財務省と国交省が共犯関係的に証拠書類を隠滅しないとならないはずだ。
そんなことが、一介の理財局長に可能だったものとは思われない。佐川元理財局長（国税庁長官）は答弁していたに過ぎず、これらの主犯格とは考え難い。
そうすると、推測されるのは、日本の悪しき伝統芸的には、いつもの無責任体制、すなわち「財務省」という組織がやった、ということだろう。個人の責任主体というものが存在していないのだ。誰が、という発案者や主犯が不明瞭のまま、行為は実行されてきたということ。
財務省を挙げて、森友事件に関与していたからではないか、ということである。では、どうしてそんなことをする必要があったのか？
財務官僚が協力して事にあたっていたであろうことが推測されるなら、彼らは「省益」の為に手を貸した、ということではないか。すると、実現されたであろう省益は何だったのか、ということになる。
組織としての財務省は、アベとある種の「取引関係」にあったかもしれない。
財務省は省益を得る、アベは見返りとして「アベ夫人からみの陳情案件」を宜しく頼むよ、ということを暗に迫る、ということだな。
例えば
・アベ政権に何としても消費税引き上げを実行して欲しかったから
・財務省閥の「人事」「役職」を確保するため
などが考えられよう。
アベはリフレ派と言ってはいたものの、消費税増税は「賛成派」だったし、総裁就任後から「引き上げる腹積り」は持っていた。自民党の選挙公約でも引き上げはほぼ「規定路線」として織り込まれていたし、3党合意があったので覆すべき理由を持ってなかったはず。
とすると、財務省が消費税増税の実現の為にという取引は必要性が乏しかったはずであり、政権内か中枢部分か天下り先かといった部分での「地位確保」くらいしか思い浮かばないわけである。
そんなことの為に、と思うかもしれないが、霞が関の論理は常人には理解不能だ。財務省からすると、大阪のちっぽけな土地一つくらいの話でしかなく、こんな大事になるとは思っていなかったのではないか。
それに引き換えれば、「誰かの地位」を得ることは、より重要だった可能性がある。さて、それは何か？となるが、分からない。
当時、財務省が頑張る意味があったものと言えば、日銀総裁人事くらいではないか。元大蔵官僚の本田参与は総裁の人選について、アベに影響力を持っていたと言われていた。本件と関係があるかどうかは知らんが。
総裁候補に名が挙がったのは、例えば武藤元財務次官（早々に脱落）、中原元日銀審議委員、岩田一政元副総裁、岩田規久男教授（後に副総裁へ）などであり、最終的には財務省OBたる元財務官の黒田総裁が落とし所となったわけだ。
「アベを喜ばせる手土産の一つでもあればなあ…」くらいは独り言としてあるかもしれないし、別に「アベ昭恵夫人の話を聞いてやって（＝手助けをしてくれ）」しか言わなくとも、もちつもたれつのホレ、そういうのを考えれば分かるだろ的なやつね。
だから、誰も直接的には指示したり、命令したりはしてないが、「取引関係」の事柄であると「認識」していれば、詳しく言う必要もなく、便宜を図ろうとするだろうことも想像できるわけである。財務省の情報網はこういう時、ダテではないということで役だったのかもしれない。
一方、アベにしても、問題発覚後に、アベ自身に何らの落ち度がなく財務省さえ説明すれば解決できるものを、総理権限で決してそうさせなかったのには理由がある。それは、アベもまた「取引関係」にあったという自覚があった、ということだ。
アベ総理自身が明確な形での見返りを受けたものではないが、財務省が「アベ夫人の為に無理を通して骨折りをした」ということを熟知していた、ということ。
財務省が文書を出さないせいで、全くの無実のアベ夫妻があらぬ嫌疑をかけられてしまい、連日責められるくらいなら、財務省に「さっさと書類を全部出せー！」って激昂するだろ、アベならば。
それを全部拒否して、一切証拠はない、何も残ってない、って言い張り、財務省にも調査を命じる気は毛頭ないと言い続けていたアベは、自分と財務省との共犯関係を認識していた、ということに他ならない。
財務省もまた、組織ぐるみで関与してたことが発覚するのを恐れて、組織防衛に走る＝証拠隠蔽工作をやったのだろう。それは一人の人間の意思、などではなく、省をあげての工作ということだな。
その暗黙の圧力は、アベ官邸からも発せされるということだ。末端の方で「上の指示でやりました」なんて発言できないようにさせられれば、自分が責任を負わされたくないと誰もが思って「一斉に黙る」しかなくなるからな。
当初は、多分隠しおうせるはず、きっと誰も気にしないだろう、とか軽く考えていたのかもしれないね。
２）国土交通省もかなり悪い
今は、財務省の改竄問題だけに視線が集まりがちだが、元はといえば大阪航空局の所管だった土地であり、主務官庁は国交省である。財務省が「全ての書類は破棄した、何一つ残ってない」って言い張っている横で、「国交省には原本がありますよ」って全部出せば、いとも簡単に解決できていたことだろう。
国会が近畿財務局や大阪航空局に対し説明を求めヒアリングをしたりして、書類の開示を求めていたにも関わらず、事実を隠匿し続けていたのは国交省も同罪だろう。それに、サステナブル補助金関連にしても、国交省の補助金規制法違反容疑だったわけで、国交省の関与は財務省と同じく重い。
にも関わらず、現在はさも「国交省は悪くない、財務省は隠してた文書を国交省が改竄前のものを出してあげたよ」的な正義ぶっているが、会計検査院報告にあった通りに、国交省も主務官庁としての責務を果たしてないのだ。
公明党がずっと黙り続けてきたのは、国交大臣が公明の大事な獲得ポストだからであり、辺野古埋立代執行訴訟の際にも一味に加担していたし、森友事件でも主犯級に悪いのも同じなのだよ。評価調書が存在してない責任は、財務省だけでなく国交省にもある。杜撰な事務を平然とやっていたのは、あまりに不自然なのだ。
３）本当の闇はまだ隠されたまま
財務省は、兎に角逃げる為に文書改竄をやった、ということに焦点化して、一部の罪を認める代わりに「本当の悪」を必死で隠蔽しようとしているのだろう。それを暴き出す必要がある。
昨年の記事にも書いたが、新関西国際空港（株）の財務書類や資料と照合する必要があるだろう。会社側の証言も取ることになる。
財務省や国交省は会計検査院に書類を出さなかったわけだが、それ以外にも照合可能な資料を利用するべき。
＝＝＝＝＝＝＝
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）
＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html
で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。
＞http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf
（中略）
新会社が承継した、豊中市の大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77㎡」あったことになっているようです。その財産目録がある（当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる）はずです。
財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。
＝＝＝＝＝＝＝＝
森友学園の土地が、これら現物出資の土地に入れられていたなら、移転登記を取り消したことの方が違法となる。国交省側の承継資産一覧等は事後的に書き換えられているかもしれず、たった一つの本件土地だけが除外されるということの方がはるかに不自然だし手続としても異常としか思えない。
面積と金額の合計は、面倒な作業だが、全て照合できるはず。足し算できれば、判定できるでしょう？
霞が関官僚の手口として明らかになったのは、局長通知くらいならいくらでも事後的に書き換えるだけの「能力を有する」ということなのだわ。
それから、会計検査院報告書の記述に従い、関係書類を国交省に全部出させろ。
＞http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
p25のキ～p28のサまでに記載の文書類を提出させよ。
前例踏襲が大好きな官僚諸君が、何故隣地の土地売買の時と同じようにやらなかったのか、ということを明らかにすべし。
①21年10月 地下構造物調査：
結果は豊中市購入の公園用地9492.42㎡と同程度
②21年12月不動産鑑定―22年2月鑑定評価書：
公園用地の埋設物処分費用 8748万円と算定（個別要因0.94）
③22年2月24日 評価調書＆見積書：
豊中市への売却額 14億2386万円
（国交省が出さないなら豊中市の保管書類を確認せよ）
隣地の公園用地における土壌汚染対策費用分の国が賠償した額は2328万円であり、森友学園用地の汚染対策費はその何倍にもまるという極めて過剰なもの
④23年9月20日 土壌汚染調査（土対法準拠）依頼―12月27日ボーリング：
調査結果は汚染個所と深度が出ており、掘削で対処可能との結果
この形質変更要届出区域の指定が25年4月9日やけに遅いわけだが、その理由は何？
⑤24年1月20日 別学校法人の買受要望書受理：
3月13日 鑑定依頼
この評価書の結果を出せ。前回でも2カ月程度で出ているので、本来であれば鑑定評価書が手に入っていたはずだ。
希望価格との乖離が大きかったが故に、そこでは話がまとまらなかったのでは？
学校側から買受要望が取下げられたことになっているが、本当の所はどうだったのかは不明。例えば、国交省が嘘をついてて「承継財産の一覧に含めなかった理由」として使った可能性があるから。
これら資料は国交省（大阪航空局）に全部残されているはずであり、それを棄てたとなれば、ますます怪しいということになる。
23年には汚染調査を実施して、ボーリングもやってるのに、新たに発見されたゴミってのはいかにもインチキ臭いでしょう？
しかも、森友学園が着工前にボーリング調査を実施していたのに、だぜ？
何遍掘れば気が済むんだって話だろう？
まあ、国交省もありもしないゴミのでっち上げに加担したとなれば、分からんでもないわな。財務省の単独犯行なんか不可能だからな。
どんなに理財局の佐川局長が頑張っても、国交省に鑑定結果の書き換えとか捏造とか存在しないゴミの認定とかを指図できんだろ？
真正の文書がある、鑑定評価書もある、なら、さっさと出せよ、クズ野郎って話でして。何故か財務省の出したのと違う文書の在り処についてだけは、アベ官邸にご注進ってわけ？
どこまでも性根の腐ったクソが巣食う霞が関ってわけね？
昨年からおかしい事件だと思っていたが、財務省は本当の闇を隠したままだろう。未だに筋の通った説明が皆無だからだ。これまでのものは、「説明という名の嘘」だっただけである。隠し切れなくなったので、仕方なく一部のみ改竄を認めたというだけに過ぎないのではないか。
参考の拙ブログ：
17年2月
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bdccdd5a3ef59d871523d00e6ea3e412
＞https://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/71f8ab1f62af36bf4628e0a9ee5b5c88
また思うところを書いてみる。
１）財務省は何故手を染めたのか？
これまで最大の謎となっているのが、動機である。末端の役人たちが業者から接待や金品を受けたりして、便宜を図ったというような典型例ではない。近畿財務局の役人たちには、直接的にこれといって明白な利益が存在してないにも関わらず、籠池の小学校開校実現の為に、あれこれ骨を折り、文書さえも改竄や隠匿する等の行為をやってきた、ということになるでしょう？
そこまでやるべき理由とは何か？
現場の役人には、個人的利益があるわけでもないのに？
すると、それはもっと上位からの業務命令（上司の指示）といったものではないのか？
仮に本省理財局長が命じたとして、その命令をする局長にはどういう見返りがあるのか？役人は人事移動で変わってしまった後にも、それが引き継がれるのはどうしてか？
しかも、本件の範囲というのは、航空局さえも支配下に置く必要があり、財務省単独犯行説は無理がある。国交省にまで改竄の片棒を担がせられるような理財局長が歴代に存在してきたとも思われない。しかし、会計検査院の検査においては、財務省の書類だけではなく、国交省の保存文書からも「根拠が見出せない」ということは、財務省と国交省が共犯関係的に証拠書類を隠滅しないとならないはずだ。
そんなことが、一介の理財局長に可能だったものとは思われない。佐川元理財局長（国税庁長官）は答弁していたに過ぎず、これらの主犯格とは考え難い。
そうすると、推測されるのは、日本の悪しき伝統芸的には、いつもの無責任体制、すなわち「財務省」という組織がやった、ということだろう。個人の責任主体というものが存在していないのだ。誰が、という発案者や主犯が不明瞭のまま、行為は実行されてきたということ。
財務省を挙げて、森友事件に関与していたからではないか、ということである。では、どうしてそんなことをする必要があったのか？
財務官僚が協力して事にあたっていたであろうことが推測されるなら、彼らは「省益」の為に手を貸した、ということではないか。すると、実現されたであろう省益は何だったのか、ということになる。
組織としての財務省は、アベとある種の「取引関係」にあったかもしれない。
財務省は省益を得る、アベは見返りとして「アベ夫人からみの陳情案件」を宜しく頼むよ、ということを暗に迫る、ということだな。
例えば
・アベ政権に何としても消費税引き上げを実行して欲しかったから
・財務省閥の「人事」「役職」を確保するため
などが考えられよう。
アベはリフレ派と言ってはいたものの、消費税増税は「賛成派」だったし、総裁就任後から「引き上げる腹積り」は持っていた。自民党の選挙公約でも引き上げはほぼ「規定路線」として織り込まれていたし、3党合意があったので覆すべき理由を持ってなかったはず。
とすると、財務省が消費税増税の実現の為にという取引は必要性が乏しかったはずであり、政権内か中枢部分か天下り先かといった部分での「地位確保」くらいしか思い浮かばないわけである。
そんなことの為に、と思うかもしれないが、霞が関の論理は常人には理解不能だ。財務省からすると、大阪のちっぽけな土地一つくらいの話でしかなく、こんな大事になるとは思っていなかったのではないか。
それに引き換えれば、「誰かの地位」を得ることは、より重要だった可能性がある。さて、それは何か？となるが、分からない。
当時、財務省が頑張る意味があったものと言えば、日銀総裁人事くらいではないか。元大蔵官僚の本田参与は総裁の人選について、アベに影響力を持っていたと言われていた。本件と関係があるかどうかは知らんが。
総裁候補に名が挙がったのは、例えば武藤元財務次官（早々に脱落）、中原元日銀審議委員、岩田一政元副総裁、岩田規久男教授（後に副総裁へ）などであり、最終的には財務省OBたる元財務官の黒田総裁が落とし所となったわけだ。
「アベを喜ばせる手土産の一つでもあればなあ…」くらいは独り言としてあるかもしれないし、別に「アベ昭恵夫人の話を聞いてやって（＝手助けをしてくれ）」しか言わなくとも、もちつもたれつのホレ、そういうのを考えれば分かるだろ的なやつね。
だから、誰も直接的には指示したり、命令したりはしてないが、「取引関係」の事柄であると「認識」していれば、詳しく言う必要もなく、便宜を図ろうとするだろうことも想像できるわけである。財務省の情報網はこういう時、ダテではないということで役だったのかもしれない。
一方、アベにしても、問題発覚後に、アベ自身に何らの落ち度がなく財務省さえ説明すれば解決できるものを、総理権限で決してそうさせなかったのには理由がある。それは、アベもまた「取引関係」にあったという自覚があった、ということだ。
アベ総理自身が明確な形での見返りを受けたものではないが、財務省が「アベ夫人の為に無理を通して骨折りをした」ということを熟知していた、ということ。
財務省が文書を出さないせいで、全くの無実のアベ夫妻があらぬ嫌疑をかけられてしまい、連日責められるくらいなら、財務省に「さっさと書類を全部出せー！」って激昂するだろ、アベならば。
それを全部拒否して、一切証拠はない、何も残ってない、って言い張り、財務省にも調査を命じる気は毛頭ないと言い続けていたアベは、自分と財務省との共犯関係を認識していた、ということに他ならない。
財務省もまた、組織ぐるみで関与してたことが発覚するのを恐れて、組織防衛に走る＝証拠隠蔽工作をやったのだろう。それは一人の人間の意思、などではなく、省をあげての工作ということだな。
その暗黙の圧力は、アベ官邸からも発せされるということだ。末端の方で「上の指示でやりました」なんて発言できないようにさせられれば、自分が責任を負わされたくないと誰もが思って「一斉に黙る」しかなくなるからな。
当初は、多分隠しおうせるはず、きっと誰も気にしないだろう、とか軽く考えていたのかもしれないね。
２）国土交通省もかなり悪い
今は、財務省の改竄問題だけに視線が集まりがちだが、元はといえば大阪航空局の所管だった土地であり、主務官庁は国交省である。財務省が「全ての書類は破棄した、何一つ残ってない」って言い張っている横で、「国交省には原本がありますよ」って全部出せば、いとも簡単に解決できていたことだろう。
国会が近畿財務局や大阪航空局に対し説明を求めヒアリングをしたりして、書類の開示を求めていたにも関わらず、事実を隠匿し続けていたのは国交省も同罪だろう。それに、サステナブル補助金関連にしても、国交省の補助金規制法違反容疑だったわけで、国交省の関与は財務省と同じく重い。
にも関わらず、現在はさも「国交省は悪くない、財務省は隠してた文書を国交省が改竄前のものを出してあげたよ」的な正義ぶっているが、会計検査院報告にあった通りに、国交省も主務官庁としての責務を果たしてないのだ。
公明党がずっと黙り続けてきたのは、国交大臣が公明の大事な獲得ポストだからであり、辺野古埋立代執行訴訟の際にも一味に加担していたし、森友事件でも主犯級に悪いのも同じなのだよ。評価調書が存在してない責任は、財務省だけでなく国交省にもある。杜撰な事務を平然とやっていたのは、あまりに不自然なのだ。
３）本当の闇はまだ隠されたまま
財務省は、兎に角逃げる為に文書改竄をやった、ということに焦点化して、一部の罪を認める代わりに「本当の悪」を必死で隠蔽しようとしているのだろう。それを暴き出す必要がある。
昨年の記事にも書いたが、新関西国際空港（株）の財務書類や資料と照合する必要があるだろう。会社側の証言も取ることになる。
財務省や国交省は会計検査院に書類を出さなかったわけだが、それ以外にも照合可能な資料を利用するべき。
＝＝＝＝＝＝＝
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
（平成二十三年五月二十五日法律第五十四号）
＞http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H23/H23HO054.html
で、かつてバラバラに存在してた空港関連の財産も会社に引き継いだということです。土地は1284億3900万円分あった、ということでした。新関西国際空港株式会社の有証報告書にも書かれています。
＞http://www.nkiac.co.jp/company/ir/report/pdf/yuka01.pdf
（中略）
新会社が承継した、豊中市の大阪国際空港区域外の土地は、先の有証報告書によれば、「465071.77㎡」あったことになっているようです。その財産目録がある（当該土地の資料を出さない場合、新空港会社の所有になった土地は会社の資料にあるので確実に分かる。その合計面積との差が分かれば、必然的に当該土地が入っていたかどうかが確定できる）はずです。
財務省はこの書類を棄てることはできないでしょう。また、財産目録は、国交省にも承継資産評価委員会にも残されているはずで、全部が破棄されたという言い訳は通用しませんね。
＝＝＝＝＝＝＝＝
森友学園の土地が、これら現物出資の土地に入れられていたなら、移転登記を取り消したことの方が違法となる。国交省側の承継資産一覧等は事後的に書き換えられているかもしれず、たった一つの本件土地だけが除外されるということの方がはるかに不自然だし手続としても異常としか思えない。
面積と金額の合計は、面倒な作業だが、全て照合できるはず。足し算できれば、判定できるでしょう？
霞が関官僚の手口として明らかになったのは、局長通知くらいならいくらでも事後的に書き換えるだけの「能力を有する」ということなのだわ。
それから、会計検査院報告書の記述に従い、関係書類を国交省に全部出させろ。
＞http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
p25のキ～p28のサまでに記載の文書類を提出させよ。
前例踏襲が大好きな官僚諸君が、何故隣地の土地売買の時と同じようにやらなかったのか、ということを明らかにすべし。
①21年10月 地下構造物調査：
結果は豊中市購入の公園用地9492.42㎡と同程度
②21年12月不動産鑑定―22年2月鑑定評価書：
公園用地の埋設物処分費用 8748万円と算定（個別要因0.94）
③22年2月24日 評価調書＆見積書：
豊中市への売却額 14億2386万円
（国交省が出さないなら豊中市の保管書類を確認せよ）
隣地の公園用地における土壌汚染対策費用分の国が賠償した額は2328万円であり、森友学園用地の汚染対策費はその何倍にもまるという極めて過剰なもの
④23年9月20日 土壌汚染調査（土対法準拠）依頼―12月27日ボーリング：
調査結果は汚染個所と深度が出ており、掘削で対処可能との結果
この形質変更要届出区域の指定が25年4月9日やけに遅いわけだが、その理由は何？
⑤24年1月20日 別学校法人の買受要望書受理：
3月13日 鑑定依頼
この評価書の結果を出せ。前回でも2カ月程度で出ているので、本来であれば鑑定評価書が手に入っていたはずだ。
希望価格との乖離が大きかったが故に、そこでは話がまとまらなかったのでは？
学校側から買受要望が取下げられたことになっているが、本当の所はどうだったのかは不明。例えば、国交省が嘘をついてて「承継財産の一覧に含めなかった理由」として使った可能性があるから。
これら資料は国交省（大阪航空局）に全部残されているはずであり、それを棄てたとなれば、ますます怪しいということになる。
23年には汚染調査を実施して、ボーリングもやってるのに、新たに発見されたゴミってのはいかにもインチキ臭いでしょう？
しかも、森友学園が着工前にボーリング調査を実施していたのに、だぜ？
何遍掘れば気が済むんだって話だろう？
まあ、国交省もありもしないゴミのでっち上げに加担したとなれば、分からんでもないわな。財務省の単独犯行なんか不可能だからな。
どんなに理財局の佐川局長が頑張っても、国交省に鑑定結果の書き換えとか捏造とか存在しないゴミの認定とかを指図できんだろ？
真正の文書がある、鑑定評価書もある、なら、さっさと出せよ、クズ野郎って話でして。何故か財務省の出したのと違う文書の在り処についてだけは、アベ官邸にご注進ってわけ？
どこまでも性根の腐ったクソが巣食う霞が関ってわけね？
