東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
日本には発信機能がないと言われて久しいですが、その原因として、発信の司令塔がないことがある。私の古巣の悪口をあまり言いたくはないのですが、外務省に発信機能を担わせては、現段階では逆効果になる恐れがあります。外務省の歴史認識は、どこまでも弁解口調、アポロジェティック。東京裁判史観に立って、すでに何度も謝罪しているとしか言わない。
◆外務省の歴史認識は東京裁判史観
『日本の敵 グローバリズムの正体』
（ 渡部昇一＆馬渕睦夫、飛鳥新社 (2014/3/1)、p23 ）
【馬渕】 日本には発信機能がないと言われて久しいですが、その原因として、発信の司令塔がないことがある。私の古巣の悪口をあまり言いたくはないのですが、外務省に発信機能を担わせては、現段階では逆効果になる恐れがあります。外務省の歴史認識は、どこまでも弁解口調、アポロジェティック。東京裁判史観に立って、すでに何度も謝罪しているとしか言わない。
よく知られているのは、サンフランシスコ講和条約第１１条の外務省訳の問題点です。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」したという。英語は judgements ですから、常識的には「（諸）判決」であり、私も関心を持って調べました。フランス語も判決という judgements が使われており、しかも pronounces par… と「言い渡された判決」という意味になっています。最もはっきりしているのはスペイン語です。sentencias’ つまりセンテンス、判決です。いずれも「判決」なのに、日本だけが「裁判」を受諾したと言っているのです。
しかもその間違った解釈が、国会答弁で残っている。昭和６０年（１９８５年）１１月、当時外務省の条約局長だった小和田恆(おわだひさし)さんが、土井たか子社会党委員長の質問に答えて、「裁判を受諾している」と言ってしまった。ですから外務省の対外応答要領も、必然的に東京裁判史観にならざるを得ないのです。
【渡部】 裁判と訳せないのは、動詞を見ればわかります。第１１条の後半「日本国で拘禁されている日本国民にこれら諸判決が課した刑を執行するものとする（carry out the sentences）」です。日本政府は講和条約締結後、いわゆる戦犯の釈放に努めました。東京裁判自体を受け入れたのなら、そんなことができるはずはない。日本が受け入れたのは個々の「諸判決」ですから、すでに死刑になった人以外の刑は全面的に減じられています。
例えば「Ａ級戦犯、終身禁錮刑」を言い渡された賀屋興宣(かやおきのり)さんは釈放され、第二次、三次池田内閣の法相に就任しました。「Ａ級戦犯、禁固７年」だった重光葵(しげみつまもる)さんは改進党総裁となり、鳩山一郎内閣で副総理兼外相に任命されます。昭和３１年（１９５６年）、日本の国連加盟が承認された第１１回国連総会には日本代表として出席し、「日本は東西の架け橋になりうる」という名演説で喝采を浴び、帰国後間もなく亡くなると、国連は重光さんに黙祷(もくとう)を捧げている。従って第１１条は、どう逆立ちしても小和田答弁のようには読めません。外務省は秀才の集まりですが、１１条の解釈については、バカじゃなかろうかと思います。東京裁判の有効性を信じる立場で外交交渉をしているから、「勝者の言い分をひっくり返せば世界秩序を乱す」と怖がっているのでしょう。
ですから私は国賊と呼んで批判しているのです。さらに、そのことに気がつかなかった、当時の中曽根康弘(なかそねやすひろ)首相の責任も重大です。中曽根内閣で起こった出来事ですから。
日本がもはや東京裁判に縛られていないことを示すには、パフォーマンスが必要です。小和田さんはただちに全公職から解任する。それから中曽根さんから大勲位を剥奪、褫奪(ちだつ)することです。パフォーマンスですから、後であげ直してもいい。しかし、一度は取り上げないと、日本国としての態度が明確にならないのです。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
GHQ占領下で開催された東京裁判により、日本はアジアを侵略した極悪非道の犯罪国家であるという烙印を押されました。こうした自虐史観が東京裁判によってもたらされたことから「東京裁判史観」と名付けられたのです。しかし東京裁判史観の嘘は裁判当時から明らかでした。当時、戦争は犯罪ではありません。そこで「平和に対する罪」という事後法を持ち出してA級戦犯を捏造し処刑したのです。1951年4月、東京裁判を仕掛けた張本人であるマッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会において「日本の戦いは自衛戦争だった」と証言しています。しかし東京裁判史観を否定するこの明白な事実を日本の公の機関は無視し続けたままです。
日本には発信機能がないと言われて久しいですが、その原因として、発信の司令塔がないことがある。私の古巣の悪口をあまり言いたくはないのですが、外務省に発信機能を担わせては、現段階では逆効果になる恐れがあります。外務省の歴史認識は、どこまでも弁解口調、アポロジェティック。東京裁判史観に立って、すでに何度も謝罪しているとしか言わない。
◆外務省の歴史認識は東京裁判史観
『日本の敵 グローバリズムの正体』
（ 渡部昇一＆馬渕睦夫、飛鳥新社 (2014/3/1)、p23 ）
【馬渕】 日本には発信機能がないと言われて久しいですが、その原因として、発信の司令塔がないことがある。私の古巣の悪口をあまり言いたくはないのですが、外務省に発信機能を担わせては、現段階では逆効果になる恐れがあります。外務省の歴史認識は、どこまでも弁解口調、アポロジェティック。東京裁判史観に立って、すでに何度も謝罪しているとしか言わない。
よく知られているのは、サンフランシスコ講和条約第１１条の外務省訳の問題点です。「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」したという。英語は judgements ですから、常識的には「（諸）判決」であり、私も関心を持って調べました。フランス語も判決という judgements が使われており、しかも pronounces par… と「言い渡された判決」という意味になっています。最もはっきりしているのはスペイン語です。sentencias’ つまりセンテンス、判決です。いずれも「判決」なのに、日本だけが「裁判」を受諾したと言っているのです。
しかもその間違った解釈が、国会答弁で残っている。昭和６０年（１９８５年）１１月、当時外務省の条約局長だった小和田恆(おわだひさし)さんが、土井たか子社会党委員長の質問に答えて、「裁判を受諾している」と言ってしまった。ですから外務省の対外応答要領も、必然的に東京裁判史観にならざるを得ないのです。
【渡部】 裁判と訳せないのは、動詞を見ればわかります。第１１条の後半「日本国で拘禁されている日本国民にこれら諸判決が課した刑を執行するものとする（carry out the sentences）」です。日本政府は講和条約締結後、いわゆる戦犯の釈放に努めました。東京裁判自体を受け入れたのなら、そんなことができるはずはない。日本が受け入れたのは個々の「諸判決」ですから、すでに死刑になった人以外の刑は全面的に減じられています。
例えば「Ａ級戦犯、終身禁錮刑」を言い渡された賀屋興宣(かやおきのり)さんは釈放され、第二次、三次池田内閣の法相に就任しました。「Ａ級戦犯、禁固７年」だった重光葵(しげみつまもる)さんは改進党総裁となり、鳩山一郎内閣で副総理兼外相に任命されます。昭和３１年（１９５６年）、日本の国連加盟が承認された第１１回国連総会には日本代表として出席し、「日本は東西の架け橋になりうる」という名演説で喝采を浴び、帰国後間もなく亡くなると、国連は重光さんに黙祷(もくとう)を捧げている。従って第１１条は、どう逆立ちしても小和田答弁のようには読めません。外務省は秀才の集まりですが、１１条の解釈については、バカじゃなかろうかと思います。東京裁判の有効性を信じる立場で外交交渉をしているから、「勝者の言い分をひっくり返せば世界秩序を乱す」と怖がっているのでしょう。
ですから私は国賊と呼んで批判しているのです。さらに、そのことに気がつかなかった、当時の中曽根康弘(なかそねやすひろ)首相の責任も重大です。中曽根内閣で起こった出来事ですから。
日本がもはや東京裁判に縛られていないことを示すには、パフォーマンスが必要です。小和田さんはただちに全公職から解任する。それから中曽根さんから大勲位を剥奪、褫奪(ちだつ)することです。パフォーマンスですから、後であげ直してもいい。しかし、一度は取り上げないと、日本国としての態度が明確にならないのです。
