東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
近年の文科省による教科書行政は、「一発不合格」制度に象徴されるように、行政側に都合のいい変更が相次ぎ、官民の力関係のバランスを著しく欠くに至っている。今回の教科書検定制度への罰則規定の導入は、その仕上げの意味を持つことになるだろう。それは、行政改革の流れに逆行する規制の強化でもある。こうした規制の強化によって、左翼偏向の教科書検定のあり方が温存されるばかりか、さらに、批判を許さない盤石のものとなる道が開かれる。
◆教科書検定に罰則を導入するな――藤岡信勝・教育研究者
（「正論」産経新聞 R02(2020).11.18 ）
検定期間中の公表
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、11月10日総括部会を開き、教科書検定の期間中に検定結果や検定内容を公表した教科書会社に対する罰則規定を新設し、令和3年度から実施する方針を固めた。
この背景には、新しい歴史教科書をつくる会が推進する自由社の中学校用歴史教科書が、令和元年度の文科省の検定で「一発不合格」とされた事件がある。つくる会はこの処分を不当として、2月21日文科省で記者会見を開き、「不正検定」の具体例を挙げて批判した。この記者会見の前に文科省は管轄下の自由社に記者会見を中止するよう圧力をかけ、事後には同社社長らを呼び出して始末書を提出させた。
文科省の圧力の根拠とされたのは、教科用図書検定規則の実施細則に、検定審査の結果が公表されるまでは外部に漏洩(ろうえい)しないよう適切な「情報管理」を求める規定であった。しかも、現行の検定規則には罰則規定がないので、文科省は「再発防止策」として罰則規定導入の方針を決めたのである。
法治国家では不可
しかし、自由社のケースを規定したこのような罰則規定の導入は極めて妥当性を欠いている。
第一に、自由社は令和元年12月25日に、文科省初等中等教育局長の職印を押した正式な「通知」文書を受け取っており、そこには「検定審査不合格と決定されましたので通知します」と書かれていた。この時点で自由社に対する教科書検定は完了しているとみるほかなく、自由社が検定規則に違反し検定期間中に内容を公表したことには当たらない。
第二に、自由社に対しては明らかに異常な「不正検定」が行われたのであり、公表以前にその不当性を社会に訴える以外に対抗手段が無いという状況のもとでなされた行動なのである。形式上、違法性があるとする立場に立っても、この特殊事情を鑑(かんが)みれば十分に違法性は阻却される。「再発防止策」を検討するなら、「不正検定」の「再発防止策」こそ検討すべきだ。
第三に、令和元年12月25日に公布された「通知」文書の末尾には、「なお、この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、文部科学大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます」と書かれていたが、この期間は3月末までの検定期間とピッタリ重なり、公表すれば厳罰を与えるというのだから行政不服審査法で保障された権利は「絵にかいた餅」になる。
第四に、報道によれば罰則の内容は「次回検定を含めて不合格とする」というものである。例えば令和3年度の検定中に違反を犯せば、同年度の検定が不合格になるだけでなく、4年後の次回検定を目指しても予(あらかじ)め不合格と決まっているのだから、結局、この教科書は永久追放されたのと同じことになる。これは行政罰を現在と将来の二度にわたって科すことであり、法治国家としては到底許されない制度である。
左翼に甘く保守に辛い
1980年代以降の文科省の教科書行政は、左翼勢力の情報漏洩には甘い態度をとる一方、保守勢力に対しては厳しい姿勢を貫くという非対称性が顕著である。
例えば、昭和61（1986）年の高校「新編日本史」再検定事件は、検定審議会の決定の数日前に朝日新聞が報道したことに端を発していた。
また、つくる会の歴史教科書が最初に検定申請した平成12（2000）年には、検定中の同教科書の白表紙本に書き込み付箋のついたものが日本共産党国会議員の事務所に届けられていた。教科書調査官から流出したのである。翌年の1月には、朝日新聞がこのままではつくる会教科書が合格すると警鐘乱打し、そのご注進が中韓の内政干渉を招いたことは記憶に新しい。
これらはいずれも教科書検定業務の内部にいる者の関与がなければ不可能なものばかりである。私はこれらのケースについて、過去に文科省（平成12年以前は文部省）がどのような内部調査をし関係者を処分したかを問い合わせたが、いまだに確たる回答がない。
また、近年の文科省による教科書行政は、「一発不合格」制度に象徴されるように、行政側に都合のいい変更が相次ぎ、官民の力関係のバランスを著しく欠くに至っている。今回の教科書検定制度への罰則規定の導入は、その仕上げの意味を持つことになるだろう。それは、行政改革の流れに逆行する規制の強化でもある。
こうした規制の強化によって、左翼偏向の教科書検定のあり方が温存されるばかりか、さらに、批判を許さない盤石のものとなる道が開かれる。こうした流れを加速させている萩生田文科行政には大いなる危惧を抱かざるを得ない。文科省は「一発不合格制度」とともに、罰則導入の方針を撤回すべきである。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
GHQ占領下で開催された東京裁判により、日本はアジアを侵略した極悪非道の犯罪国家であるという烙印を押されました。こうした自虐史観が東京裁判によってもたらされたことから「東京裁判史観」と名付けられたのです。しかし東京裁判史観の嘘は裁判当時から明らかでした。当時、戦争は犯罪ではありません。そこで「平和に対する罪」という事後法を持ち出してA級戦犯を捏造し処刑したのです。1951年4月、東京裁判を仕掛けた張本人であるマッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会において「日本の戦いは自衛戦争だった」と証言しています。しかし東京裁判史観を否定するこの明白な事実を日本の公の機関は無視し続けたままです。
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
近年の文科省による教科書行政は、「一発不合格」制度に象徴されるように、行政側に都合のいい変更が相次ぎ、官民の力関係のバランスを著しく欠くに至っている。今回の教科書検定制度への罰則規定の導入は、その仕上げの意味を持つことになるだろう。それは、行政改革の流れに逆行する規制の強化でもある。こうした規制の強化によって、左翼偏向の教科書検定のあり方が温存されるばかりか、さらに、批判を許さない盤石のものとなる道が開かれる。
◆教科書検定に罰則を導入するな――藤岡信勝・教育研究者
（「正論」産経新聞 R02(2020).11.18 ）
検定期間中の公表
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、11月10日総括部会を開き、教科書検定の期間中に検定結果や検定内容を公表した教科書会社に対する罰則規定を新設し、令和3年度から実施する方針を固めた。
この背景には、新しい歴史教科書をつくる会が推進する自由社の中学校用歴史教科書が、令和元年度の文科省の検定で「一発不合格」とされた事件がある。つくる会はこの処分を不当として、2月21日文科省で記者会見を開き、「不正検定」の具体例を挙げて批判した。この記者会見の前に文科省は管轄下の自由社に記者会見を中止するよう圧力をかけ、事後には同社社長らを呼び出して始末書を提出させた。
文科省の圧力の根拠とされたのは、教科用図書検定規則の実施細則に、検定審査の結果が公表されるまでは外部に漏洩(ろうえい)しないよう適切な「情報管理」を求める規定であった。しかも、現行の検定規則には罰則規定がないので、文科省は「再発防止策」として罰則規定導入の方針を決めたのである。
法治国家では不可
しかし、自由社のケースを規定したこのような罰則規定の導入は極めて妥当性を欠いている。
第一に、自由社は令和元年12月25日に、文科省初等中等教育局長の職印を押した正式な「通知」文書を受け取っており、そこには「検定審査不合格と決定されましたので通知します」と書かれていた。この時点で自由社に対する教科書検定は完了しているとみるほかなく、自由社が検定規則に違反し検定期間中に内容を公表したことには当たらない。
第二に、自由社に対しては明らかに異常な「不正検定」が行われたのであり、公表以前にその不当性を社会に訴える以外に対抗手段が無いという状況のもとでなされた行動なのである。形式上、違法性があるとする立場に立っても、この特殊事情を鑑(かんが)みれば十分に違法性は阻却される。「再発防止策」を検討するなら、「不正検定」の「再発防止策」こそ検討すべきだ。
第三に、令和元年12月25日に公布された「通知」文書の末尾には、「なお、この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内に、文部科学大臣に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができます」と書かれていたが、この期間は3月末までの検定期間とピッタリ重なり、公表すれば厳罰を与えるというのだから行政不服審査法で保障された権利は「絵にかいた餅」になる。
第四に、報道によれば罰則の内容は「次回検定を含めて不合格とする」というものである。例えば令和3年度の検定中に違反を犯せば、同年度の検定が不合格になるだけでなく、4年後の次回検定を目指しても予(あらかじ)め不合格と決まっているのだから、結局、この教科書は永久追放されたのと同じことになる。これは行政罰を現在と将来の二度にわたって科すことであり、法治国家としては到底許されない制度である。
左翼に甘く保守に辛い
1980年代以降の文科省の教科書行政は、左翼勢力の情報漏洩には甘い態度をとる一方、保守勢力に対しては厳しい姿勢を貫くという非対称性が顕著である。
例えば、昭和61（1986）年の高校「新編日本史」再検定事件は、検定審議会の決定の数日前に朝日新聞が報道したことに端を発していた。
また、つくる会の歴史教科書が最初に検定申請した平成12（2000）年には、検定中の同教科書の白表紙本に書き込み付箋のついたものが日本共産党国会議員の事務所に届けられていた。教科書調査官から流出したのである。翌年の1月には、朝日新聞がこのままではつくる会教科書が合格すると警鐘乱打し、そのご注進が中韓の内政干渉を招いたことは記憶に新しい。
これらはいずれも教科書検定業務の内部にいる者の関与がなければ不可能なものばかりである。私はこれらのケースについて、過去に文科省（平成12年以前は文部省）がどのような内部調査をし関係者を処分したかを問い合わせたが、いまだに確たる回答がない。
また、近年の文科省による教科書行政は、「一発不合格」制度に象徴されるように、行政側に都合のいい変更が相次ぎ、官民の力関係のバランスを著しく欠くに至っている。今回の教科書検定制度への罰則規定の導入は、その仕上げの意味を持つことになるだろう。それは、行政改革の流れに逆行する規制の強化でもある。
こうした規制の強化によって、左翼偏向の教科書検定のあり方が温存されるばかりか、さらに、批判を許さない盤石のものとなる道が開かれる。こうした流れを加速させている萩生田文科行政には大いなる危惧を抱かざるを得ない。文科省は「一発不合格制度」とともに、罰則導入の方針を撤回すべきである。
