日本経済は個別企業や労働者の集まりであり、企業や労働者はなんらかの産業に属している。産業は経済全体(マクロ)と個別の経済主体(ミクロ)をつなぐもので、「セミマクロ」と呼ばれることもある。今回から日本経済を産業の視点からみていく。産業のウエートは経済成長とともに、第一次産業(農林水産業)から製造業など第二次産業へ、さらにはサービス業など第三次産業へ移行するとした法則(ぺティ・クラークの法則)がある。これは日本にもおおむね当てはまるが、わが国の場合、製造業の強さが特徴的である。 . . . 本文を読む
100年前には先進国においてさえ、圧倒的に多くの人たちが、農場で、ご主人の邸宅で、仕事場で、工場で、身体を使って働いていた。ところが50年前には、アメリカではこの種の肉体労働者の人口が労働人口の半分にまで減っていた。そのころ、肉体労働者のなかでも工場労働者が、労働力人口の35%という単独では最大の階層となった。そして、そのまた50年後の今日、工場労働者を含む肉体労働者全体が全労働人口に占める割合は、四分の一にまで減った。 . . . 本文を読む
文武両道。武士は武道の巧みさだけで偉くなるのではありません。部下の心を大切にする気持ちと行動が部下の信頼を生みます。今日の話は、近江商人、松坂商人、会津商人を育成した蒲生氏郷の話です。「部下にとって給与と愛情は車の両輪だ」が氏郷の口ぐせでした。 . . . 本文を読む
【한국어로 배우는 명언의 지혜】 過去の偉人たちは、われわれへの遺産として「知識」という宝物を残してくれた。しかし、その中でも最も重要な知識は、金塊同様、自らの手で掘り出さなければ手に入れることはできないのだ。
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社是の「先義後利」は中国の儒学の祖の一人、荀子の「義を先にし利を後にする者は栄える」に由来しています。でも利益を出し、会社を存続させなければ経営責任は果たせない。やはり経営は結果責任です。 . . . 本文を読む
中国の王毅外相はウイグル人へのジェノサイドの批判を「下心のあるデマだ」と一蹴した。ロシアのラブロフ外相との共同声明では「人権問題を口実にした内政干渉に反対する」と表明した。米国などが中国攻撃の道具としてわざわざウイグル問題を持ち出したと言いたいのだろうが、その認識自体がおかしい。人権は普遍的価値である。米中関係がどうあろうとも、中国であろうが別の国であろうが、踏みにじることは許されない。 . . . 本文を読む
年金を含めた保険商品は、全体の保険料の掛け捨てとなる金額と保障額との調整を、緻密な計算に基づいて行っている。「保険数理」と呼ばれる確率や統計を駆使することによって成立しているのだ。 . . . 本文を読む
この発言は2014年6月、静岡市で行なった講演で言ったものだ。たしかこのときは講演の最後に質疑応答があり、会場の人から「日教組についてどう思うか?」という質問があった。今にして思えば、この質疑をした人は私の失言を引き出そうとしたのかもしれない。というのは、講演の内容にはまったく関係のない唐突な質問だったからだ。 . . . 本文を読む
大学で言えば教授、助教授、助手というふうに教授の考えが遺伝していきます。自分と同じ考えの人を新しく助手に採用する、そういう流れが研究者の世界ではずっと続いてきました。ですから、この分野だけは戦後の公職追放後の状況がまだ残っています。 . . . 本文を読む
当時のアメリカは、1980年代にレーガン大統領の経済政策、レーガノミックスが施行され減税と軍拡が行われた結果、財政赤字(歳入より歳出が大きいこと)と経常赤字(海外との貿易や投資活動による収支が赤字)という双子の赤字に苦しんでいました。一方の日本は、世界経済の中で一人勝ちをしていました。ベルリンの壁が壊された89年には、早くもCIA長官ウィリアム・ウェブスターが、「今後、日本を含む経済ライバル国家が情報活動の対象となろう」と言明しました。 . . . 本文を読む
2019年7月19日、河野太郎外務大臣が「大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について」という談話を発表した。これは「新・河野談話」とも呼ぶべきものであり、現在の日韓関係を考えるうえで非常に大きなポイントとなる見解である。 . . . 本文を読む
日華事変のはじめの頃に出征した人たちの中には、途中で帰還してきた人もずいぶんいる。私の家のすぐ隣の家のご主人も、事変が勃発すると、すぐに出征したが、2、3年で帰ってきていた。そういう例は、ほかにもあった。日本中に、そういう帰還兵がいたのに、30万とか40万もの市民を虐殺した話をした兵士が1人もいないということは、実にありえぬことである。これが、私が南京大虐殺に首をひねりはじめたきっかけだった。 . . . 本文を読む
さて、その鶴見俊輔がうって変わって、日本の場合は単なる降伏ではなく無条件降伏であったとしつこく、しつこく言い張ります。1977年に批評家江藤淳(1033~)は、1945年8月15日に起ったことは日本国家にとっての無条件降伏ではないという主張を繰り広げました。(219頁)これに対して、はなはだご機嫌ななめな鶴見俊輔は沢山(たくさん)の注をつけて江藤淳は間違っていると食いさがります。
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