電脳筆写『 心超臨界 』

自分の人生を変えられるのは自分だけ
代わりにできる人など誰もいない
( キャロル・バーネット )

不都合な真実 《 「ようこそ民主主義の国へ」――ホワイトハウスの報道官 》

2024-06-20 | 04-歴史・文化・社会
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう!
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1997年に当時の江沢民総書記が公式訪米した時のことである。ワシントンで出迎えたのは在米チベット人の大規模デモだった。ホワイトハウス前のラファイエット公園に、保守派からリベラル派まで約30団体数千人が結集して、「政治犯の釈放」と「チベット解放」を訴えた。江沢民にはこれが気に入らない。早速、アメリカ政府にデモの取り締まりを要求した。この件を記者会見で聞かれたホワイトハウスの報道官は、ひと言「ようこそ民主主義の国へ」と巧みに応じていた。


◆「ようこそ民主主義の国へ」

『アフターコロナ 日本の宿命』
( 湯浅博、ワック (2020/8/4)、p92 )

トランプ大統領の方は2019年5月に国賓として来日し、天皇、皇后両陛下が即位後はじめての国賓と会見した。令和初の国賓との会見が、同盟国のアメリカであったのは、まだしも救われる。しかし、中国はアメリカにとって貿易戦争やハイテク覇権を争う「新冷戦」の敵対国である。

ペンス副大統領の2019年10月24日の演説でも、中国が「より攻撃的になっている」ととらえ、香港や台湾をめぐる対応を批判している。米ウィルソン・センターで行ったこの演説は、2018年10月4に行った対中政策演説に次ぐ第二弾である。演説の核心は、中国が自由、人権、民主主義、国際規範を守らないことへの非難であり、問題のある中国の行動を具体的に挙げた。とりわけ、台湾を非民主的な中国と対照的な存在として強く支持している。

ペンス演説は同盟国の日本が対中スクランブルを発進しなければならない回数が、2019年に過去最高となったことを指摘もした。中国は沖縄県の尖閣諸島沖の領海侵犯をも繰り返しており、北海道大学教授の岩谷將教授は解放されたものの、まだ10人以上の邦人がスパイ容疑で拘束されたままだ。

こうした北京のほんの小さな譲歩は、一時回避の「戦術的後退」という。大量の機密資料を収集したなどとして中国当局が拘束していた岩谷教授が、2カ月ぶりに2019年11月に開放されたのも、日本から反発が出てきたための「戦術的後退」に他ならない。当時、翌年の春(2020年4月ごろ)には習近平主席が国賓として日本に招かれていたところから、日中関係にキズがついてはいけないからとさすがの中国共産党も判断したのだろう。

とても、安倍首相のいう「日中関係は完全に正常に戻った」(参院予算委員会発言)といえるような状況ではなかった。これらが解決されないまま、日本が習主席を国賓として迎えれば、国際社会からは中国に恭順する国家ととられかねないところであった。コロナ危機は、そうした失敗の繰り返しをとりあえずは先送りすることになった。

振り返れば、1997年に当時の江沢民総書記が公式訪米した時のことである。ワシントンで出迎えたのは在米チベット人の大規模デモだった。ホワイトハウス前のラファイエット公園に、保守派からリベラル派まで約30団体数千人が結集して、「政治犯の釈放」と「チベット解放」を訴えた。

江沢民にはこれが気に入らない。早速、アメリカ政府にデモの取り締まりを要求した。この件を記者会見で聞かれたホワイトハウスの報道官は、ひと言「ようこそ民主主義の国へ」と巧みに応じていた。言論・集会の自由を享受する記者たちには、それだけで十分に理解できた。これには江沢民氏も二の句が継げない。

これまでも中国は、東京で開催された世界ウイグル会議に参加したラビア・カーディルさんの来日に横やりをいれたことがある。習近平主席の訪日が先のばしにされたとして、中国はデモの規制を日本に求めてくるだろう。そのとき菅義偉官房長官は、果たして「ようこそ民主主義の国へ」といえるだろうか。
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