期間のハナシ その３

おはようございます♪

昨日は、失礼しました m(__)m

今日は、まず、訂正。

「その１」で、期間計算について「具体的に解説されている書籍などは見当たりません。」と書きましたケド、「ほとんどない」というコトでして、皆無ではございません。

今回の記事のキッカケになったのは、金子先生の「逆算計算と民法142条（登記情報578号）」という記事でございます。
とても分かり易くまとめられていらっしゃいます。

それからもう１つ。
「会社法実務スケジュール（新日本法規）」という書籍がございます。
コレ、以前もご紹介したかも知れませんが、実務上は大変便利で、ワタシは相当愛用しています。
この本のスケジュールは、具体的な日付を当てはめている。。。という大変珍しいモノ。
「序説」として、期間計算に関する解説が付いています。

さらに、先日、Kさんに教えていただいた書籍がコレ。
⇒「組織再編手続きガイドブック（商事法務）」
参考資料として、「期間計算の仕方」が数ページにわたり解説されてマス。

。。。で、今回の記事は、これらを参考にさせていただいておりますので、ご興味のある方は是非ご一読くださ～い♪

では、先週の続きです。

え～。。。例えば、「株主総会の招集通知は株主総会の日の２週間前までに発しなければならない。」。。という場合、これ。。。具体的な発送期限は何時なんでしょうか？

皆様ご存じだろうとは思いますが。。。

過去に遡る期間の計算も、民法の期間に関する規定を準用するのだそうです。
「会社法実務スケジュール P３」によれば、株主総会の日は参入せず（初日不算入）、株主総会の前日が起算日で、満了日が２週間を遡った日（の午前０時）。。。なので、その前日（午後１２時）までが通知発送期限となる。。。と考えるらしい。。。

単純に言うと、株主総会の日と通知発送日の間に中１４日間が必要。。。というのが、判例(大判S10.7.15民集14.15．1401）。
で、これの簡単な計算方法ですケド、例えば、株主総会が水曜日に開催されるとしますと、２週間前の火曜日が招集通知発送期限になります。。。。

ただし、判例では、「招集通知を発送した日から起算して株主総会に日までの間に少なくとも２週間必要」という言い方ですんでね。。。。要旨しか読んでませんが、「株主総会の日は初日不算入。。。ウンヌン」というようなコトは書いていないみたいです。

具体的には、10月30日（水）が株主総会の開催日としますと、10月15日（火）が招集通知の発送期限となります。

もし、「2週間前までに通知しなければ。。。」というように到達主義でしたら、10月15日までに到達している必要がございます。

さらに、「週」ではなくて、「●日」という場合。。。

取締役会の招集期間は、法定では1週間ナンですケド、実務上は定款で短縮されているケースがホトンドだろうと思います。
なので、取締役会の日の5日（または3日）前までに招集通知を発するコトとされているのが一般的。

このとき、「5日前」っていつなの？？というハナシ。

これも「2週間前」と同様に考えれば良いので、10月30日（水）が取締役会だった場合、招集通知の発送期限は10月24日（木）になります。中5日ってコトですね。。。

どうも普通の感覚とは違いますよね～。。。クライアントさんからも良くお問い合わせがございます。

続きはまた明日♪