「このビデオ、元々事件直後に公開しとけばよかっただけの話じゃないの？」
と一国民として今さら言いたくもなるのが、先だっての「尖閣ビデオネット流出事件」である。
そう思っていた矢先、同様の世論が巷に溢れている模様だ。
先だっての１１月４日に尖閣諸島沖の漁船衝突を撮影したとみられるビデオ影像がインターネット上の「ユーチューブ」に流出した問題を受けて、検察当局は石垣海上保安部が撮影、編集した疑いが濃厚であり、かつ地検、高検、最高検公安部の捜査担当者もデータを持ち出すことが可能であったとみて、捜査を進めているとのことである。
それにしても「ユーチューブ」に問題影像が流出したあくる日の報道は、いずこのメディア媒体も早朝からこの影像を丸一日中“嫌と言うほど”繰り返し流すことに専念していたものである。
「政府の機密文書であるはずの尖閣諸島中国漁船衝突影像がご覧のようにネット上に流出しました！ 中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しくぶつかる様子がはっきりと撮影されています！ 一体誰がこれを撮影して流出させたのでしょう！」とのナレーションと共に、 中国漁船が巡視船にぶつかる瞬間の影像をクローズアップして何度も何度も繰り返し、まるでスペクタクル映画でも公開するごとく“面白おかしくショーアップして見せていたものである。
ＮＨＫとてそうだった。“一応”政府の機密文書との認識があるならば、その良識に従って影像なしのニュースであってもよかったはずだ。 であるにもかかわらず昼のニュースでも夜のニュースでも、民放共々この流出した影像を流すのに躍起になっていたものだ。
新聞とて同様だ。この日の夕刊の一面トップは、この流出影像から中国船が巡視船に衝突する瞬間を捉えた写真を大々的にクローズアップしたものだった。
「もう、うんざりだよ」と言いたくもなる。
そこで今回の影像流出事件における“愚か者”の一人は、まず「マスメディア」であると吊るし上げることにしよう。
原左都子が冒頭で述べた私論のごとく、政府が機密扱いにしているビデオ影像は元々国民に公開されるべきだったとの見解にマスメディアが立った上でしつこいまでも流出した影像を流す手段に出たならば、その意図を伝えるべくナレーションをするべきである。 ところが現在のところ決してそうではないのだ。あくまでも、捜査当局が“犯人探し”に入っていることを強調する報道趣旨のようなのだ。
このマスメディアの実態はどう考察しても“愚か”過ぎる。
極論ではあるが、今回の流出事件はもしかしたら影像流出者とマスメディアの共犯なのかと勘ぐりたくもなる。この影像を国民に大っぴらに流すことにより誰が得をするのかと推測するに、スポンサー収益が上がるマスメディアであると結論付けるのも一理あるからだ。
次に考察するべきは、このビデオを撮影、編集したとされる石垣海上保安部である。
私論としては、この切羽詰る尖閣諸島衝突現場の巡視船に乗り合わせた保安官の勇気ある撮影行動に拍手申し上げたい思いである。 最悪の場合、激しい衝突によって船が炎上沈没するやもしれない。 自らの命の保障もない危機的状況下にある中で、長時間に及び撮影を完遂した保安官としての責任感は褒め称えられるべきであろう。
そして、その影像を今回の中国船衝突事件の証拠物件として編集して検察あるいは政府に提出するのも、石垣海上保安部の任務範囲内だったことでもあろう。
石垣海上保安部内部からの影像流出事実がないならば、今回石垣海保が責めに問われる筋合いはまったくないはずである。
最後に、今回の情報流出事件における“愚かさ”が一番問われるのは、皆さんもう既にお察しのことと思うのだが、それは日本「政府」である。
既に原左都子の結論は冒頭で述べている通り、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオは事件直後に公開しておくべきだったのだ。
何故にそれをしなかったのか？ それは、政府の対中国対応が“軟弱腰砕け”であるためである。
ただしここで断っておくが、原左都子は（一般国民が今騒いでいるがごとくの）決して対中国関係強硬派ではない。
今回の記事はその理由の多くを語る趣旨ではないため少しだけかいつまんで言うと、それは過去における我が国の中国に対する侵略の歴史故であり、現在の日本の政治経済の弱体化故である。 今の日本は国際関係における優位性を大いに失っていることは事実だ。その現実を省みずして決して世界に厚顔無恥を晒してはならない思いが原左都子は強いのだ。
（繰り返しますが、今回の記事は対中国関係について私論の詳細を述べる趣旨で綴っておりませんので、その種の異論反論コメントはお控えいただけましたら幸いです。）
今回の流出ビデオは中国においてもメディア報道されている。それを見た中国国民感情とは今までと何ら変わりはない。むしろ（尖閣諸島が自国の領土と認識している中国国民にとって）自国の領土を守りきるために日本の巡視船に衝突した船長は相変わらず英雄扱いである。
そんな中国の国民感情も政府は重々予想できていた事である。 それを承知の上で、スマートな対中国対応を志すべきであるが、今の日本政府はその力量が発揮できる人物が一人とて存在しない。
アメリカのオバマ大統領も米国中間選挙で敗北して当てにできない現状において、この国の政権は一体今後何にすがって国際関係を正常化するのだろう？
少なくとも、今回の影像流出事件の弱者的立場に追い込まれている石垣海保に責任をなすりつけて、政府の“対中国軟弱政策故の影像機密政策”を政権が正当化することだけはやめて欲しい思いの原左都子である。
と一国民として今さら言いたくもなるのが、先だっての「尖閣ビデオネット流出事件」である。
そう思っていた矢先、同様の世論が巷に溢れている模様だ。
先だっての１１月４日に尖閣諸島沖の漁船衝突を撮影したとみられるビデオ影像がインターネット上の「ユーチューブ」に流出した問題を受けて、検察当局は石垣海上保安部が撮影、編集した疑いが濃厚であり、かつ地検、高検、最高検公安部の捜査担当者もデータを持ち出すことが可能であったとみて、捜査を進めているとのことである。
それにしても「ユーチューブ」に問題影像が流出したあくる日の報道は、いずこのメディア媒体も早朝からこの影像を丸一日中“嫌と言うほど”繰り返し流すことに専念していたものである。
「政府の機密文書であるはずの尖閣諸島中国漁船衝突影像がご覧のようにネット上に流出しました！ 中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しくぶつかる様子がはっきりと撮影されています！ 一体誰がこれを撮影して流出させたのでしょう！」とのナレーションと共に、 中国漁船が巡視船にぶつかる瞬間の影像をクローズアップして何度も何度も繰り返し、まるでスペクタクル映画でも公開するごとく“面白おかしくショーアップして見せていたものである。
ＮＨＫとてそうだった。“一応”政府の機密文書との認識があるならば、その良識に従って影像なしのニュースであってもよかったはずだ。 であるにもかかわらず昼のニュースでも夜のニュースでも、民放共々この流出した影像を流すのに躍起になっていたものだ。
新聞とて同様だ。この日の夕刊の一面トップは、この流出影像から中国船が巡視船に衝突する瞬間を捉えた写真を大々的にクローズアップしたものだった。
「もう、うんざりだよ」と言いたくもなる。
そこで今回の影像流出事件における“愚か者”の一人は、まず「マスメディア」であると吊るし上げることにしよう。
原左都子が冒頭で述べた私論のごとく、政府が機密扱いにしているビデオ影像は元々国民に公開されるべきだったとの見解にマスメディアが立った上でしつこいまでも流出した影像を流す手段に出たならば、その意図を伝えるべくナレーションをするべきである。 ところが現在のところ決してそうではないのだ。あくまでも、捜査当局が“犯人探し”に入っていることを強調する報道趣旨のようなのだ。
このマスメディアの実態はどう考察しても“愚か”過ぎる。
極論ではあるが、今回の流出事件はもしかしたら影像流出者とマスメディアの共犯なのかと勘ぐりたくもなる。この影像を国民に大っぴらに流すことにより誰が得をするのかと推測するに、スポンサー収益が上がるマスメディアであると結論付けるのも一理あるからだ。
次に考察するべきは、このビデオを撮影、編集したとされる石垣海上保安部である。
私論としては、この切羽詰る尖閣諸島衝突現場の巡視船に乗り合わせた保安官の勇気ある撮影行動に拍手申し上げたい思いである。 最悪の場合、激しい衝突によって船が炎上沈没するやもしれない。 自らの命の保障もない危機的状況下にある中で、長時間に及び撮影を完遂した保安官としての責任感は褒め称えられるべきであろう。
そして、その影像を今回の中国船衝突事件の証拠物件として編集して検察あるいは政府に提出するのも、石垣海上保安部の任務範囲内だったことでもあろう。
石垣海上保安部内部からの影像流出事実がないならば、今回石垣海保が責めに問われる筋合いはまったくないはずである。
最後に、今回の情報流出事件における“愚かさ”が一番問われるのは、皆さんもう既にお察しのことと思うのだが、それは日本「政府」である。
既に原左都子の結論は冒頭で述べている通り、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオは事件直後に公開しておくべきだったのだ。
何故にそれをしなかったのか？ それは、政府の対中国対応が“軟弱腰砕け”であるためである。
ただしここで断っておくが、原左都子は（一般国民が今騒いでいるがごとくの）決して対中国関係強硬派ではない。
今回の記事はその理由の多くを語る趣旨ではないため少しだけかいつまんで言うと、それは過去における我が国の中国に対する侵略の歴史故であり、現在の日本の政治経済の弱体化故である。 今の日本は国際関係における優位性を大いに失っていることは事実だ。その現実を省みずして決して世界に厚顔無恥を晒してはならない思いが原左都子は強いのだ。
（繰り返しますが、今回の記事は対中国関係について私論の詳細を述べる趣旨で綴っておりませんので、その種の異論反論コメントはお控えいただけましたら幸いです。）
今回の流出ビデオは中国においてもメディア報道されている。それを見た中国国民感情とは今までと何ら変わりはない。むしろ（尖閣諸島が自国の領土と認識している中国国民にとって）自国の領土を守りきるために日本の巡視船に衝突した船長は相変わらず英雄扱いである。
そんな中国の国民感情も政府は重々予想できていた事である。 それを承知の上で、スマートな対中国対応を志すべきであるが、今の日本政府はその力量が発揮できる人物が一人とて存在しない。
アメリカのオバマ大統領も米国中間選挙で敗北して当てにできない現状において、この国の政権は一体今後何にすがって国際関係を正常化するのだろう？
少なくとも、今回の影像流出事件の弱者的立場に追い込まれている石垣海保に責任をなすりつけて、政府の“対中国軟弱政策故の影像機密政策”を政権が正当化することだけはやめて欲しい思いの原左都子である。
トータル
