小室圭氏 “NY弁護士試験”不合格、続報

　先程、ネット上にて見つけた、表題に関する情報を以下に引用しよう。

　ウォールストリートジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏が３０日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演。小室圭さんが米ニューヨーク州の司法試験に不合格だったことをフォローした。

　米国では州によって法律が違うため、州ごとに司法試験が行われる。ＭＣの安住紳一郎アナは「ピーターさんのお父さんはニューヨークの司法試験に受かって弁護士をやって、そのあと引っ越ししてカルフォルニア州の司法試験に受かって、カルフォルニアでも弁護士をやって。でも、弁護士が嫌で大学の先生になったんですよね？」と質問した。

　これにランダース氏は「途中で先生になっていた。カリフォルニアに引っ越した時に、もう法学部の教授だったのに、カリフォルニアの司法試験を受けたら『もしかしたら不合格かもしれない』と大変落ち込んでいて。仕事もしながら受験もして、忙しくて『勉強が足りなかったかもしれない』と」と当時の父親の様子を回想。

　結果、父親は合格していたそうだが「小室さんも忙しい。家族の問題。皇室の問題を抱えながら、ロースクールの勉強もしながら。やはり試験対策に時間が足りなかったんでしょうね」と指摘したランダース氏は「大変な試験なので、１回不合格になるというのはまったく不自然なことではなくて、また６か月後再チャレンジというのはありえると思う」と励ましていた。

　（以上、ネット情報を引用したもの。）

　以前から日本国内でよく言われているのが、「日本の司法試験程難解な制度は無い。」　この文言である。

　そもそも、弁護士数が極度に少ないのが日本の特徴とも聞くのに対し。

　米国の弁護士数が、数多いとの情報もある。

　現在に至っては日本国内に於いても弁護士数が余っていて、仕事がさほどなく、それに付随して弁護士収入も低下している、と近年聞いたような気もする。

　もしも小室氏が今回のNY弁護士試験に合格していた場合の年報酬が2,000万円-、との情報があったが。　この金額を如何に評価するべきか、残念ながら私には手立てがない。

　日本の弁護士報酬も低下しているとして、この金額に如何なる価値があるのかは論評不能だ。

　上記引用情報の中に。

　「小室さんも忙しい。家族の問題。皇室の問題を抱えながら、ロースクールの勉強もしながら。やはり試験対策に時間が足りなかったんでしょうね」の文章があるが。

　

　とにかく小室氏は眞子さんと結婚して米国へ渡り、今までよりは落ち着いた暮らしができることと想像するが。

　２月の試験の合否にこそ、小室氏の真価が問われることであろう。

　付け加えるが原左都子としては、今回小室氏が試験に不合格だった事実にある意味で安堵した気もする。

　元皇族女性との結婚により、何らかのコネや温情が試験結果にはたらいていなかったことが、証明されたも同然故だ。

　公正な試験の判断を仰げた小室氏は、未来に向けて幸運だったと言えるであろう。

　

小室圭氏、“NY弁護士試験合格者リストに名前なし” 事件の謎

　冒頭から、当該事件に関するネット情報を以下に引用しよう。

　小室圭さん、NY弁護士試験合格者リストに名前なし　6人分が不掲載

　　2021年10月30日 10時44分 毎日新聞

　秋篠宮家の長女、小室眞子さん（30）と26日に結婚した夫の圭さん（30）が今年7月に受験した米ニューヨーク州の弁護士試験で、主催者が29日に公式ホームページ（HP）で公表した合格者のリストに圭さんの名前は確認されなかった。

　主催者側によると合格したのは5791人。公式HPにはそのうち5785人の名前が掲載されていた。主催者側は圭さんの合否について「ノーコメント」とし、明らかにしていない。

　圭さんは眞子さんとの結婚延期が発表された後の2018年8月に渡米。現地の弁護士資格の取得を目指してニューヨークのフォーダム大ロースクールで学び、今年5月に修了、同試験を受けていた。9月にマンハッタンの法律事務所に就職している。現在は弁護士をサポートする立場で働いており、合格すれば弁護士として勤務する予定となっている。

　（以上、ネット情報を引用したもの。）

　原左都子の感想に入ろう。

　今朝から、ネット上でこの事件に関する情報が錯乱状態だが。

　一体、どうしたと言うのだろう？？

　一説によると、実は小室圭氏は今回当該弁護士試験を受験していない、なる奇妙な情報もある。

　ただ、考えられなくはないだろう。

　失礼ながら、小室氏の受験能力が試験受験に及ぶにはかけ離れて低く、箸にも棒にもかからない状態なのかもしれない。

　そもそも、小室氏とは国際基督教大学の出身だ。

　その大学に法学部があると見聞したことが無い。　いや、他大学同様に、一般教養課程にて「法学概論」の授業くらいは設けているのであろうが。

　加えて、小室氏の英語能力の程も把握しかねる。

　英語に関しては、国際基督教大学では充実しているのであろう？？　ただ、法学英語ともなれば専門性が高く、それをマスター出来るほどの授業を展開しているとは想像不能だ。

　では、一体何処で小室氏は「法学」と「法学英語」を学んだのだろう？

　

　日本の司法試験を例に挙げると、国内でそれを受験するに際しては、まず大学の法学部にて十分にその学問をマスターすることだろう。

　それでも司法試験ともなると超難関な国家資格のため、その後法科大学院（以前は司法試験受験予備校）にて何年間かそれを学んだところで、一発合格する人材は稀であろう。　

　毎年、そこの出身者の司法試験合格情報を新聞紙上にて確認しても、全体の合格率が芳しいとは言えない状況だ。

　そんな中、小室氏はNY弁護士試験受験・合格を目指し、３年前に単身で米国へ渡った。　

　そして受験を終えて、眞子さんと結婚され、昨日の合格発表を待った訳だが。

　“合格者リストに名前なし” との結末だ…

　話題を変えて、原左都子の私事に入るが。

　実はこの私も、（日本の）司法試験受験を一度目指そうとしたことがある。

　結果としては合格までの長き道のり（の無駄）を慮り、受験を断念したのだが…

　そのきっかけとは、大学院入試だった。

　私の場合は、自身の出身大学である横浜市大大学院経営学研究科経営法学コース修士課程と、一橋大学大学院法学研究科修士課程を受験したのだが。

　その際に、事前に自身でまとめた受験対策資料のひとつを以下に公開しよう。

　

　これは、商法総則・商行為法分野の「企業買収」をテーマに自身で模範解答をまとめたものだ。

　これが受験当時の商法上のトピックスでもあり、横浜市大大学院入試問題にてピタリと予想が当たり、おそらく私は100点満点をゲットできたと自負している。

　受験までに、このような予想問題と模範解答を盛り沢山自分で作成するとの涙ぐましい努力の上での合格ゲットだった。　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　一橋大学大学院受験用にも、「民法」「商法」分野の模範解答を沢山作って受験に臨んだのだが、残念ながら予想が外れたかなあ…

　最後に、小室圭氏に話を戻そう。

　小室氏はこのような陰なる努力を、本気で米国で実施したのだろうか？

　それにしても米国NY弁護士試験に合格するためには想像を絶する程の地道な努力を要すると、私は自身の経験から想像するのだが。

　表題に掲げた通り、今回の小室氏の“合格者リストに名前なし”事件は、元より謎も疑問も多く孕んでいた。

　さて、今後の小室氏（及び眞子さん）の進退は如何なる方向へ転ぶのだろう？

一般人になった眞子さんの心中にある、凄まじいまでの敵と味方の線引き

　眞子さんが小室圭氏と結婚して一般人になられてから、早いもので既に2日が過ぎた。

　人の記憶が消え去るのは実に早いもので、今となっては国民の誰もが、眞子さんが小室氏と何処の高級マンションを一時の国内の住処としているかなど、どうでもよい課題となっていることであろう。

　それにしてもこの原左都子も、一昨日テレビ放映されたご両人の記者会見を見聞きして、驚き果てた一人である。

　いや、そんなもの（失礼な発言であったらお詫びするが）、一切見る気は無かった。

　たまたま昼寝から目覚めてスマホをつけたら、“これからご両人の記者会見が始まる”とのお知らせが出たため、テレビのスイッチを入れたまでのことだ。

　そうしたところ、特に眞子さんの口から次から次へと“誹謗中傷”の言葉が平然と出るではないか！！

　これ、結婚報告会見と言うよりも、“誹謗中傷をした周囲や国民に対しての恨みつらみ会見”だったと表現しても過言でなかろう。

　

　しかも眞子さんの会見内容がもっと凄まじかったのは、「誹謗中傷をした奴らは今後共自分達夫婦の敵であり、見守ってくれた人達のみが味方である」と断言した（と同然だった）ことだ。　今後もその“味方”の人達とのみ付き合っていきたい、と私の耳には届いた。

　いや、晴れて一般人になったのだから、誰と付き合おうがもちろん自由だ。　米国へ渡った後も、お二人の好きになされば済むことだろう。

　それにしても30歳を超えている新婚カップルの挨拶が、これ程までに攻撃的、かつ貧弱な内容だったことに、私はただただ驚かされた。

　ここで私事だが。

　この私も（お互いに40歳前後の晩婚だった）結婚式は親族版と友人知人版に分けて執り行い。

　友人知人版の結婚式会場にて新郎新婦の挨拶の場を設けさせていただき、マイクを握って会見をした。　その際には、口が裂けても“誰が味方で誰が敵だなどと発言する訳もなく、とにかく今後も末永くお力添えを、と頭を下げてお願いしたものだ。　

　

　眞子さんご夫婦の場合も、それで良かったのではないか？　と人生の先輩としても指摘したいものだ。

　あの場で小室家の私事（不祥事）を持ち出し、誹謗中傷を受けたと全国版テレビ放映場面で大々的に公言してしまった二人の“幼さ”の程に、呆れ果てるばかりだった…

　やはり皇室暮らしの身とは、そんな世間的な常識が通用しない世界なのか？

あるいは一般人である小室氏が、眞子さんに適切な助言ができなかったものなのか？？

　小室氏は結婚報告会見で、開口一番「私は眞子さんを愛しています。」と明瞭に言い切った。

　それはよしとして、“結婚”との共同生活に於ける“愛”の形とは如何なるものかを、少しは理解しての発言であればよいのだが…

　ご本人は父親を自殺で亡くされたり、その後の母親の再婚でのトラブル等々、未だ若いにもかかわらず、ご苦労を経験されてきた人物であることには間違いないだろう。

　そのような経験が活きた発言であるとは、私には到底考えられないのだが…。

　失礼な発言をするならば。

　たとえ米国へ2人で“逃げた”とて、結婚生活とはそれ程生易しいものではないのが何処の庶民家庭とて、現実だ。

　小室氏が宣言された、「私は眞子さんを愛しています。」

　その言葉を一生に渡り、眞子さんに発し続けてあげて欲しものだ…

　20代の若さで国際基督教大学内で眞子さんと偶然知り合ったことが、今回の成婚につながったと捉えてよいだろう。

　一般人同士の結婚に於いては、何らの不都合もなかったことと想像する。

　ところが相手が皇室の女性だった…

　この事実が、米国へ二人で渡った将来に於いても「幸せ」に繋がり得るのか…

　どう贔屓目にみても。

　このお二人が抱えている課題が、二人の力量を超越して大き過ぎるのではないだろうかと。

　原左都子は一庶民の立場にして、勝手にお二人の米国移住後まで慮らざるを得ない…

　

私の場合、幼稚園から大学院まですべて国公立だけど、そんなに学費かかっていないよ。

　（冒頭写真は、朝日新聞本日2021.10.26付記事「2533万円　全て私立の教育費『大学まで公立』の２倍以上」より転載したグラフ。

　　　　　　　　　

　こちらは、同記事内の「大学卒業までにかかる教育費」のグラフ。

　冒頭から、原左都子の私事を述べさせていただこう。

　私の場合は上記グラフの一番左側の、“すべて国公立”に大学院費用を加算した事例となるが。

　親が負担したのが、幼小中高校と、一度目の医学部であり。

　２度目の大学と大学院費用に関しては、私本人の負担にて無事卒業、修了している。

　いや、私の場合は、合計金額が１０００万円を超過する程教育費はかかっていないと断言できる。

　一切、塾・予備校の類の世話になっていないことが一番大きな理由かもしれないし。

　私の時代の国立大学の学費など、ただ同然と言うのか、本当にはした金だった記憶がある。

　国立のため、医学部での実習費用とてその“はした金”の一部だったのだろうし。

　一番費用がかかったのは、医学図書である。

　その一例を、写真で紹介しておこう。

　　　　　　　　　　　

　例えば、右から２番目の「衛生試験法註解」などは、￥8,500-也　だ。

　他の図書も同額程度だろう。

　そもそもまったく教育熱心でない我が親どもなど、医学書が必要だと私が訴える都度、「その本無くして、勉強ができないのか？？」と本への投資を渋り続けたものだ…

　そんな愚かな親どもは、医学部卒業と同時に捨て去って単身上京し。

　２度目の公立大学・大学院は全学費自己負担にて６年間学んだ。

　さすがに当時は国公立も値上げをしていたが。

　それでも６年間の学費負担は、百数十万円で済んだ記憶がある。

　　

　ここで、当該朝日新聞記事の一部を引用しよう。

　文科省によれば、公立中学に通う世帯では、教育費の63%が塾代を中心とした校外活動費に充てられ、特に高校受験がある中３の年には４１万円に上る。

　中学受験がある小６の年の出費が際立ち、塾代などの校外活動費が86万円に達する。

　そう言えば娘の周辺の受験事情を観察していても、周辺の親御さんたちは子供を塾へ通わせるのに躍起になっていた記憶がある。

　我が家の場合は、娘の私立中学受験に関してはサリバンの私が中心に指導を実施した。

　それよりも、我が娘に関しては当時習っていたクラシックバレエを続けて欲しい思いの方が切実で、そちらの投資こそを優先したものだ。

　結果として娘の場合は私立中高一貫私学に入学したため、次なる課題は大学受験だった。

　元々美大受験を目指していた娘を“美大予備校”へ通わせるのにまとまった金額を投資した記憶があるが。

　その後、デッサンにつまづき。　

　急遽決定した新たな分野の大学受験に関しては、私の考えで“公募制推薦”を利用させ、その指導をサリバンの私が集中的に実施して合格させた故に。

　一切の費用が発生していない。

　という訳で、我が娘に関しても中学から私立進学だとはいえ、大した教育費が発生していないと結論付けられるであろう。

　　　　　　　　　

　で、何だって？

　最終学歴別の生涯賃金ねえ。

　　　　　　　　　

　原左都子自身は、そんな金額を計算する程に暇だったことが一切無い人生なのだが。

　特段生活に困窮することなく、この世に生存していられる事実に感謝して。

　暇が出来たらその計算をすることを、今後の楽しみとしよう！

　

働く世帯の平均貯蓄は、１３７８万円也。

　（冒頭写真は、朝日新聞2021.10.23付経済面記事「１３７８万円　働く世帯の平均貯蓄」より、「働く世帯の平均貯蓄額は増えている」グラフを転載したもの。）

　　　　　　　　　

　当該記事の「金融資産の保有目的は『老後の生活資金』がトップ」のグラフ。

　　　　　　　　　

　こちらは、別ルートから引用した「年齢別平均貯蓄額」のグラフ。

　冒頭から、原左都子の娘の“貯蓄力”に関して記させていただこう。（また、原左都子の自慢話かとうんざりした方は、スルーして下さって何ら差し支えありません。）

　やはり“子とは親の背中を見て育つもの”、であることを実感させられるのだが。

　私はサリバンとして、発達障害を抱えた娘の“学習指導”に関しては熱心に実施してきた。

　その甲斐あって娘は立派に大学を卒業し、自身の就活力により中小企業ではあるが正社員としての就業を叶えている。

　ただ金銭教育に関しては、さほど力を入れての教育は施していない。

　就職後５年半が経過した現在の、我が娘の貯蓄額を披露させていただくと。

　（娘が自分からは話さないため、正確な金額は不明だが）、我が試算によれば、既に2,000万円超の預貯金をため込んでいる様子だ。

　まあ正社員であるし、また自宅から通勤している身でもあり。　また、昨今のコロナ禍により出費もほとんどないからこそ、給与をそのまま貯めておいて叶った預貯金額であろうが。

　

　世間の２０代の人間が一体いくら程の資産形成をしているのかに関しては、上記一番下の表を一覧すればある程度判明する。

　娘が貯めているであろう、2000万円台の預貯金を保有している比率は、３％程度のようだ。

　これ、原左都子が想像するに、元々資産家家庭に生まれているか、あるいは投資活動により得た金額の人種がほとんどではないのだろうか？

　我が娘のように、給与をちまちま貯め込んでこの金額に達している若者は珍しいのではなかろうか？

　せっかく朝日新聞記事より今回のテーマを引用したため。

　朝日新聞記事内の記載も、少しだけ紹介しておこう。

　その内容とは、安倍政権時代に国民を大騒ぎさせた「老後の２千万円問題」だが、以下にその部分の一部を要約引用する。

　老後の心配に拍車をかけたのが、2019年の「老後２千万円問題」。年金だけでは老後の生活費が足りず、退職後に30年の人生があれば赤字総額は約２千万円になる。　そんな試算が金融庁審議会が明らかにし、大きな問題になった。

　毎年100万円ためても20年もかかるが、本当にそこまで必要なのだろうか。

　最近のデータで試算し直すと、「２千万円問題」は「1,200万円」に変わるらしい。

　「２千万円という数値にとらわれても無意味」と言う学者もいる。　大切なことは、どんな生活をしたいか考え、一人ひとりが必要な貯蓄額を知り適切に備えることです。」

　（以下略すが、以上朝日新聞記事よりごく一部を引用したもの。）

　原左都子の私見でまとめよう。

　まさに最後に取り上げた学者先生がおっしゃる通りだ。

　国民一人ひとりがご自身の家計事情に見合った財産形成を施せば済む話だ。

　国家や自治体の対策とは、それが叶っていない世帯や個人にこそターゲットを当てて、今後共手厚く保護するとの政策を取れば済むはずだ。

　その福祉政策こそが、後手後手に回ってしまっている現状を危惧する。