イスラエルのイラン攻撃、核開発を認めてはならないが軍事力使用の攻撃は大いに遺憾…

　本日のエッセイは、2025.06.18付朝日新聞「時事小言」より国際政治学者・藤原帰一氏による「イスラエルのイラン攻撃　核開発 武力で阻止できぬ」より引用させて頂く。

　早速以下に、その一部を引用しよう。

　いま攻撃すれば、戦争に勝てる。　軍事力で優位にある、あるいは優位にあると思い込んだ政治指導者が仮想敵国に先制攻撃を加えた先例は、朝鮮戦争第3次中東戦争、ロシアによるウクライナ侵攻など少なくない。　イスラエルによる６月１３日未明のイラン攻撃もそのひとつである。

　イスラエル首相ネタニヤフは当初、イラン攻撃の目的としてイラン核開発の阻止を掲げ、イスラエルの自衛行動として正当化した。　イランによる核開発の危険は以前から指摘されており、国際原子力機構（IAEA）理事会も６月１２日にイランが核不拡散義務に違背しているとの決議を採択している。　だが原子力施設への攻撃は国際法に違反する。　さらに今回の攻撃対象には市街地の民間施設が数多く含まれている。　核開発阻止だけでなく、イラン政府の弱体化と打倒、レジーム・チェンジを目標とする戦争である。

　既にパレスチナ自治区ガザはイスラエル軍の攻撃によって灰燼に帰し、レバノン南部を事実上支配するヒズボラも弱体化した。　シリアではイランと結びつきてきたアサド政権が崩壊した。　イランの軍事影響力は後退していた。　（中略）

　米国の圧力も恐れる必要も無かった。　米国はイラン攻撃は回避するようにイスラエルに牽制を加えてきた。　トランプ政権も核開発制限交渉をイランと開始した時点では従来の政策を引き継いだ面がある。　だがトランプは第１期政権においてイラン核開発宣言６か国合意から脱退しており、これまでの政権と比べてネタニヤフ政権支持の姿勢が明確だった。

　ここから、イスラエルがイランを攻撃しても米国はイスラエルに圧力を加えない。それどころかイラン攻撃で戦果をあげながら後追いするかのように米国はイスラエルを支援せざるを得ない、ネタニヤフ政権がそのように期待できる状況が生まれた。　トランプ政権がイラン攻撃を拒む努力をした後は少ない。

　イラン攻撃はネタニヤフ首相の政治的延命の戦争だった。　

　イスラエルはイランよりも優位に戦争を進めるだろうが、ネタニヤフの期待する勝利がすぐ訪れるとは考えにくい。米軍との協力が無ければミサイルによる攻撃だけで核施設すべてを破壊することは難しい。　トランプ政権がイスラエルとの共同軍事行動に踏み切ったとして協力する範囲はわからない。（中略）　

　１６から１７日、カナダで開かれたG７サミットの共同声明は地域の不安定の主な原因はイランであるとし、イスラエルによるイラン攻撃の批判を避けた。　サミット後の米国は改めて核開発放棄をイランに求めるだろうが、イスラエルと共同でイランを攻撃する可能性も高い。

　イランの核開発を認めてはならないが、武力で攻撃すれば協議によって核開発を阻止する可能性は失われてしまう。　　日本の岩屋外相はイスラエルによるイラン核施設攻撃について、軍事力が用いられたことを遺憾とした。　私（藤原氏）はこの立場を支持する。

　ネタニヤフが始めた戦争は世界各国を巻き込んで拡大しつつある。　日本政府は戦争のエスカレートの阻止を世界各国に求めてゆかなければならない。

　（以上、朝日新聞「時事小言」より一部を引用したもの。）

　原左都子の私見に入ろう。

　上記引用文中の最後に近い部分の、＜日本の岩屋外相はイスラエルによるイラン核施設攻撃について、軍事力が用いられたことを遺憾とした。＞

　この発言に関しては関しては、この原左都子も大いに支持したい！！

　岩屋外相なる人物をさほど知らないのだが。　よくぞまあ岩屋氏の口からこの発言が出たものと、拍手を贈りたいものだ！

　それにしても、トランプ大統領だが。

　こやつ（と呼びたくもなりませんか、皆さん！？！？😡 ）、実に今までの米国大統領の中で最悪の存在であり、表面上は威張り腐っている割には何らの役にも立たない奴だ！　としか評価できない思いが強く、悔しさすら感じさせられる。😖 

　元々トランプ氏とはイスラエル支持派だったようだが。　　それにしても、トランプ政権がイスラエルのイラン攻撃を拒む努力を一切していないとは、米国大統領としては考え得ない事実では無かろうか？？

　とにもかくにも、本文中に書かれている通り。

　ネタニヤフ（イスラエル首相）が始めた今回の戦争は、世界各国を巻き込んで拡大しつつあるのが事実だろう。

　藤原氏がおっしゃるとおり。

　日本政府も今後 、ネタニヤフ氏が始めてしまったイラン攻撃との戦争のエスカレートの阻止を、世界各国に求めて行かねばならないであろう。

我が国の男女平等ランキング、調査対象148か国のうち１１８位、主要７か国のうち最下位…

　（冒頭写真は、2024.06.12付夕刊記事「男女平等またG7最下位、全体118位、政治分野で低下」より転載したもの。）

　早速、上記朝日新聞記事の一部を以下に引用しよう。

　世界経済フォーラム（WEF）は１２日、世界の男女格差の状況をまとめた2025年の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。　日本は調査対象１４８か国のうち、前年と同じ１１８位で、主要７か国（G７）で最下位だった。　世界でも格差解消のスピードは鈍く、トランプ政権がジェンダーを含む多様性の推進に反対する政策をとるなど逆風も吹いている。

　報告書は教育、健康、政治、経済の４分野で「男女平等」の度合いを分析。　男女が完全に平等な状態を１００％とした場合、日本の達成率は前年から０，３％改善して６６，６％だった。　教育と健康ではほぼ平等を達成しているが、政治と経済の分野で後れをとっている。　（中略）

　一方、企業での管理職・役員への女性登用の状況などを反映した経済分野の達成率は６１．３％　（同５６．８％）と改善した。　（中略）

　世界では多様性の推進に逆行する動きも出ている。　トランプ米大統領は（DEI）（多様性、公平性、包摂性）を推進する施策への反対を明言し、連邦政府機関などでのDEI推進施策を廃止する大統領令にも署名するなど、多様性の取り組みを縮小する動きもみられる。　

　国別で世界で最も男女業同に近い国はアイスランド（達成率９２，６％９で、１６年連続で首位。

　（以下略すが、以上朝日新聞記事より一部を引用したもの。）

　米国トランプ大統領の世の習性に逆らうべく「奇異な行動や発言」の数々に関しては、既に聞き飽きているが。　

　男女平等問題に関してまでも、自らの奇異な政策を表沙汰にして米国社会に圧力をかけている実態には、もはや呆れるばかりだ…　😲 😵 

　それはここでは放っておくとして。

　この問題に関する、原左都子自身の「感覚」を述べさせていただこう。

　申し訳ないことに。

　この原左都子、殊（こと）この「男女平等問題」に関しては 世から何らの迫害を受けて来ていないというのか。

　むしろ恵まれた立場で自身が選択した職種や職場にて、比較的順風満帆に成功を積み上げて来られたように振り返る。

　最初に就いた「医学」分野の業務から語ると。

　私の場合は 郷里医学部卒業直後に上京して、その専門職種に就き業務を頑張ったのだが。　特段の「男女差別」を感じることなく順調に業務をこなし、係長にまで任命され、その職責も果たせたと自負している。

　次なる我が職種は、高校教諭だったが。

　これに関しても 男性教諭が大多数の中、何らの男女差別が無かったどころか。　（おそらく、勤務した高校現場の職員の皆さんとの人間関係に恵まれたのだろうが）、　私らしい教諭像を描くことが叶いつつ、自由に有意義に業務に励ませて頂いたとの実感があるのだ。

　

　このように「医学」「教育」両者の職業経験において。

　原左都子の場合は、何らの「男女差別」を経験していない身にして。

　少し思うに、特に専門性が高い業務の場合は、そもそも「男女差別感」が発生しにくいのではあるまいか？

　日々の「業務の成果」そのものが評価対象になるが故に、その隙間に「男だからどうのこうの、女だからどうしたこうした…」なる邪道な心理が職員たちの間に湧きにくいのかもしれない。

　それに比し。

　例えば政治家など。　その専門力（それがあるのかどうかも疑わしい方々もいらっしゃるようだが）が問われるというよりも、日々の発言や対応等のちょっとした諸現象が独り歩きしたりして、それが評価に直結してしまっている感もある。

　何と申しますか、ちょっと気の毒な職種であるとも捉えられよう。

　何はともあれ、我が国の各種ランキングが世界規模で大幅に下落しているらしい、とのニュース報道である。😱 😭 

「反出生主義」との考え方

　原左都子が冒頭の用語である「反出生主義」なる言葉に触れたのは、今回が生まれて初めての事である。

　要するに、「人間の出生を否定的に捉える考え方」のことを指すようだが。

　とりあえず、2025.06.14付朝日新聞夕刊より「反出生主義は偏った考えか　古代ギリシャ源流　人生への無条件な礼賛を疑う　それは哲学」と題する記事の一部を、以下に引用しよう。

　「自分なんて生まれてこなければよかった」。　人生に行き詰った時、そう思ったことがある人は少なくないだろう。　人間の出生を否定的に捉える反出生主義という考え方に賛意を占めずアカウントも出てきている。　ご自身も反出生主義だという哲学者の小島和男・学習院大学教授（49)に、どんな考え方なのかを聞いた。

　小島さんによると、反出生主義は南アフリカのケープタウン大学で成就をしていた哲学者が2000年代に提唱した。　災害や伝染病、事故や戦争、飢えや虐待…　苦痛に満ちた世の中で、大きな不幸に襲われる可能性を考えれば、「始める価値のある人生があるとは言い難い」という考え方だ。　（中略）

　そもそも人が存在しない状態では、快楽もなければ苦痛も無いのだから、全ての人間は生まれない方が良い、と反出生主義では考える。

　また、意思を確認できない子ども自身のために子どもを産むのは不可能であり、苦痛に満ちた世の中のに子どもを産むという事は、既に存在している親など他者のためでしなかいから、「新しく人々を生み出すことは道徳的に問題がある」という投げかけでもある。

　しかし、世間には、まるで子どもを作ることが義務であり、当然だと考えている人がたくさんいる。　望まぬ妊娠をした女性の中絶の権利を否定する国もある。「反出生主義は子どもを持ちたい人の権利を侵害する訳ではない。　ただ、生んだ方が良いという既存の社会規範に対し、『道徳的な理由で子どもを持たない権利を持ちうるのだ』と道筋を立てて主張できるのです」

　小島さんが反出生主義に理解を深めた背景には、自身の生い立ちがある。　（中略）　その事情のため高校３年から実家を出て、大学費用を得るために新聞配達をし、「どうやってまともに生きようか」と必死だったと言う。　しかし、反出生主義を知った時は、「ハードモードな自分の人生を、無条件に価値のあるものだと決めつけなくてよいのだ」と理論化された気がした。

　誤解されがちだが、反出生主義は今ある人生まで否定するものではないという。　　小島さん自身「生まれてしまったからには、親を恨むエネルギーを他の事に使い、なるべくマシに生きた方が良い」と思っている。　（中略）

　「紀元前の時代から、反出生主義の源流はあったといえます」

　（以下略すが、以上朝日新聞記事より一部を引用したもの。）

　原左都子の私事及び私見に入ろう。

　本エッセイ集をお読みいただいている方々は、おそらくご存じであろうが。

　この私は現在、郷里の実母が　“嫌いで嫌いで困っている”　のだが…

　特に今春、実母の「統合失調症」罹患により２度に渡り郷里の実母の施設へ行かされて（途中、過労・心労のためホテルにて倒れ郷里の病院へ救急搬送の目にまで遭って）以降、その憎悪感に拍車がかかってしまっている…

　

　つい最近も実母から電話があったのだが。

　（何の目的の電話だったのかも忘却しているが、大した用件では無かった記憶はある。　楽し嬉しい話題では決して無く、自身の我がままを言いたい放題私に言って来たような内容だったと振り返る…　もう実際、その聞き役を次女である私一人におんぶに抱っこするのは、死ぬまでやめて欲しいものだが…）😱 😭 

　私の場合、「自分が生まれてこなければよかった」とは一切思ってもいない！！　

　特に「親を捨て、郷里を捨てて」単独上京を果して以降は。　

　親どもの経済力になど一切依存せずして、我が人生を存分に豊かに充実して暮らしていることを誇れる人間として成長して来れていると、十分に自負出来ている。

　故に、実母に関しても「産まないで欲しかった」とは一切思っておらず、今回のエッセイテーマである「反出生主義」とは大きく趣旨が異なる。

　私の現時点の実母に対する心理状況を説明するならば。

　長生きしていいけど次女の私ばかりに依存しないで欲しい、程度の心理だ。（今現在、私にとってかなり深刻な課題であるのは確かだが…　）😭 

　話題を元に戻して「反出生主義」との考え方が、今回の朝日新聞記事により私は十分に理解できた思いだ。

　この課題が今現在 社会規模で取り上げられようとしている事実に、救われる方々が多いものと推測する。

　この世はまさに、この問題を「偏った考え方」として一蹴せんとする世論が未だ蔓延っている気もするのだが。

　『道徳的な理由で子どもを持たない権利を持ちうる』との考えも正論であるとの理解が深まることを。

　原左都子としては、大いに期待・応援したいものだ。　

　

トランプ政権による米国内大学圧迫の目的が理解しがたい…

　冒頭表題に関する2025.05.25付け朝日新聞「社説」を、以下に要約引用しよう。

　米国の著名な有力大学の一つ ハーバード大に対し、外国人研究者や留学生を受け入れるための許可を止めるとトランプ政権が発表した。

　大学側は直ちに司法に提訴し、連邦地裁は当面の差し止めを認めた。　だが、大学と政府との間で深まる争いの行方は不透明だ。

　認可がなくなれば外国人は入学できなくなり、在校中の外国人も他の大学への転校か、国外退去を迫られる。

　公権力による大学への理不尽な弾圧というほかない。

　政権はこれまで有力校に対し、教育課程や入学選考、職員雇用など介入しようとして対立。　ハーバード大学には、約３千億円の助成金を凍結するなどしていた。

　政権は、ガザ紛争に伴い全米の大学に広がった抗議デモを問題視している。　だが、今回の理由とした「学内での暴力の助長、反ユダヤ主義」は根拠が乏しい。　学生の反戦運動は中東で続く流血の停止を訴えたものだ。

　確かに米国ではユダヤ系への差別が悪化しているとの訴えは多い。　（中略）

　トランプ政権の狙いはむしろ、民主党色の強い大学のリベラル主義と発信力の弱体化とみるべきだろう。

　政権は、今回の措置が他の大学へも「警告」になるという。デモ参加を理由にした留学生の拘束も報じられ、学内活動の取り締まり強化が懸念される。

　トランプ大統領は「米国第一」の看板とは裏腹に、同盟関係や自由貿易といった米国の強みを次々に損ねてきた。　さらに世界の「知」の集積地としてのソフトパワーを投げ出すならば、あらゆる面で米国の優越性は凋落するだろう。

　ハーバード大には、約140か国から約１万人の研究者・留学生が在籍している。　科学を探求する学術交流は政治、経済と一線を画し、米国と世界を結ぶ貴い紐帯でもある。　公権力の濫用を止める重責を米国の司法と議会は強く自覚し、行動するよう切に願う。

　（以上、朝日新聞「社説」を要約引用したもの。）

　原左都子のくだらない私事を語っても埒が明かないが。

　それでも語らせて頂くと。　この私は郷里医学部２年生だった夏休みに、たったの１カ月だが 米国大学留学（“エクステンション留学”といって、大学側が米国外の若者が少しでも米国の大学で学べるとの貴重な体験ができる機会を与えていくれていた。）に参加した。

　私は、UCバークレー（カリフォルニア大学バークレー本校）でのその「エクステンション留学」に参加したのだが、これが楽しくて、面白くて！！！

　いえいえ、一応UCバークレーでの正式行事として実行されていたため、その卒業要件は厳しかった！　単位制で運用されていて、その単位が満たされなければ、「卒業」とはみなされなかったものだ。

　この私は、私が配置されたクラス（８名程の日本人学生達のクラスだったが）の某男子学生（広島大学在学中だった）とすぐに仲良しになり、その後はその男子と行動を共にしつつ、お互いに「卒業証書」をゲットできたものである。　

　まあ米国における「短期大学留学制度」とは、おそらく今でも誰でも参加できる制度であろうと想像する。

　それにしても我が１９歳時のこの米国大学短期留学経験は、大いに我がその後の学生生活に役立ったし、今尚忘れ得ぬ思い出として脳裏に刻まれている。

　それはともかく。

　トランプ政権によるハーバード大学への、「民主党色の強い大学のリベラル主義と発信力の弱体化」を狙いとする圧迫は。

　まさに米国大統領として、科学大国の凋落を招くだけの失態であろうと結論づけるしかない。

　米国大統領のトランプ氏は原左都子の眼には、失礼ながら「学際色」が強そうには全く映らないのだが。

　何故このように、得意分野ではないところにまで難癖を付けて叩き潰そうとするのか、理解不能だ…　

ドイツのメルツ首相が「イスラエルによるガザ攻撃」を批判、に原左都子は大いに賛同！！

　冒頭表題に関する2025.05.27付朝日新聞記事「ドイツ首相、イスラエルを異例批判　『もはや理解できない』」の一部を、以下に引用しよう。

　ドイツのメルツ首相は２６日、イスラエルによるパレスチナ自治区の犠牲者の多さを踏まえて「（イスラム組織）ハマスのテロに対する戦いとして、もはや正当化することはできない」と批判した。　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史を抱えるドイツの首相が、イスラエルを批判するのは異例だ。　

　メルツ氏は２６日のイベントで「正直言って、イスラエル軍がガザで今行っていることは、何が目的なのか、もはや理解できない」と発言した。

　「国際人道法が本当に侵害されているのであれば、ドイツもドイツの首相も、それについて何か言わねばならない」と述べた。

　多くの民間人犠牲が出ているガザ攻撃でイスラエルが国際的な批判を受ける中でも、ドイツはイスラエル側を支持する立場を貫いてきた。

　メルツ氏は「我々はイスラエル側にとどまることに強い関心を持っており、イスラエルもドイツが少なくとも欧州からの最も重要なパートナーで在り続けることを望んでいると信じている」と指摘。

　「イスラエル政府は、その親友がもはや受け入れられなくなるようなことをやってはいけない」と訴えた。

　独公共放送ZDFの５月の世論調査によると、イスラエルによるガザの軍事行動について「正統化できない」とする回答が８０％と、昨年３月の６９％から増えている。

　（以上、朝日新聞記事より引用したもの。）

　ここで、「ナチスドイツによる『ホロコースト』」について、ネットより少しだけ引用しておこう。

　

　ホロコーストとは? 

 

　ホロコースト(1933 年～1945 年)とは、ナチスドイツ政権とその同盟国および協力者による、ヨーロッパのユダヤ人約 600 万人に対する国ぐるみの組織的な迫害および虐殺行為のことです。 米国国立ホロコースト記念博物館は、ホロコーストが行われた期間を 1933 年から1945 年と定めています。ホロコーストの時代はアドルフ・ヒトラーとナチ党がドイツで政権を握った 1933 年 1 月に始まり、第二次世界大戦で連合国側がナチスドイツを破った 1945 年 5 月に終わります。時々、ホロコーストはヘブライ語で「大惨事」を意味する「ショーア」と呼ばれることもあります。

　ユダヤ人所有の店舗の入口をボイコットの標識で閉鎖する突撃隊員（SA）の隊員。標識は「 ドイツ人よ！「自分たちを守れ！ユダヤ人から買うな！」と忠告している。1933年4月1日、ドイツ、ベルリン。

　ナチスはドイツで権力を握ると、ただちに大量虐殺を実行し始めたわけではありません。しかし、ナチスはすぐに政府を利用して、ユダヤ人を標的にし、ドイツ社会から排斥し始めました。その他の反ユダヤ人措置として、ナチスドイツ政権はドイツのユダヤ人を狙い、差別的な法律を制定し、組織的な暴力を振いました。このナチスによるユダヤ人迫害は、1933 年から 1945 年にかけて過激化の一途を辿り、それが、ナチスの指導者たちが「ユダヤ人問題の最終的解決」と呼ぶ計画に発展しました。この「最終的解決」とは、ヨーロッパのユダヤ人を組織的かつ体系的に、大量に虐殺することでした。ナチスドイツ政権はに1941 年から 1945 年にかけて、この大量虐殺を実行しました。

　ナチスはなぜユダヤ人をねらったか？

　ナチスがユダヤ人を狙ったのは、彼らが過激な反ユダヤ主義者だったからです。これは、ナチスがユダヤ人に偏見や憎悪を抱いていたことを意味します。事実反ユダヤ主義はナチスのイデオロギーにおける基本的な教義であり、彼らの世界観の基盤をなすものでした。

　（以上、ネットより「ナチスのホロコースト」について記載した文面の一部を引用したもの。）

　原左都子の感想と思いを述べさせていただこう。

　今現在のイスラエルに占めるユダヤ人の割合が、約７５％であるらしいが。　それらのイスラエル人民が今尚過去の「ホロコースト（ナチスドイツによる迫害・虐殺）の歴史」に強い憎しみを抱いているであろうことは理解できなくもないが…

　そうだとしても。

　今現在行われているガザ地区への攻撃・虐殺の激しさを見ると。

　弱者であろうパレスチナ自治区ガザ地区の人民の皆さんへの虐殺劇は。

　私の眼には、過去に受けたホロコースト（上記を参照下さい）の二の舞を実行、要するに、今度はイスラエル側がガザ地区人民を自分らの思いのたけに虐殺して、その復讐を果そうとしているとしか映らない…

　ここに来てそんなイスラエルによる“誤った復讐心”とも言えそうな「ガザ攻撃」に対して、ドイツのメルツ首相が批判を展開した事実に。

　私は大いに賛同申し上げたい！！