政治家さん達、収支決算は１円単位まできちんとしようよ

　晩秋に向かうこの時期なると、そろそろ税務申告時提出用の「控除証明書」が各保険会社等より到着し始める。　
　税理士資格を半分取得（国税庁にて税法３科目免除申請を通過）している原左都子にとっては、実に憂鬱な季節の到来である。

　何故ならば私本人及び身内に加え、昨年より義母の確定申告（青色申告）も一身に引き受けているからだ。
　特に今年は自分自身が賃貸不動産売却を実行したことにより、売却に際する収支決算等申告内容が大幅に増大する。　加えて８月までの不動産賃貸に伴うトラブル発生により、大損失を計上している事実の詳細も収支決算せねばならない。

　義母の青色申告も大変な作業だ。　公的年金及び個人年金収入に不動産収入…　　今年も相変わらず収支内容が多岐に富んでいる。　私自身の収支把握も困難なのに、義母ともなれば、収支の詳細資料を収集するための郵便物回収作業からして実に難儀な作業だ。　何故ならば義母の戸籍地と現在の居住地が異なっているのに加えて、それら郵便物が何処へ届くのかを義母が正確に把握出来ていないためだ。　　今夏やっと義母郵便物の我が家への一括転送を申し出たものの、差出人（特に行政や保険会社等“お役所仕事”を得意とする業種）によっては、住民登録地あるいは本人の居住地への郵送限定措置を採用している所も存在するのが実態なのだ。

　そんな困難にめげそうになりつつも、一庶民である私は毎年健気に“１円単位まで”正確に収支計算の上、担当している親族皆の税務申告に臨んでいるのが実態だ。
　その身だからこそ、政治家さん達の収支決算に於ける相変わらずの「どんぶり勘定」の真相が不可解極まりないし、実に腹立たしい思いだ。
　国民皆にきちんと税務申告しろ！と指導し、少しでも収支決算が合わないと「重加算税を課すぞ！」と底辺庶民に容赦なく脅しにかかる国家であるならば、何故政治家さん達にも同様の措置を取れないのか！


　本日（１０月３０日）昼間のNHKニュースによると、自民党小渕優子氏の政治資金問題で元秘書が家宅捜査を受けたとのことだ。
　以下に、ネット情報より、その詳細に関し要約して紹介しよう。
　　小渕優子前経済産業相の不明朗な政治資金問題で、元秘書の折田謙一郎氏の自宅を東京地検特捜部が３０日家宅捜索したことを受け、与野党に小渕氏の衆院議員の進退論が取り沙汰され始めた。
　安倍晋三首相は衆院予算委員会で「国民から負託を受けている国会議員として説明責任を果たしていただきたい」と述べ、小渕氏側の調査を見守る考えを示した。　自民党幹部は３０日朝に小渕氏と電話で会談、小渕氏から「国会議員としての本来の職務と使命を全うしたい」と伝えられたことを明らかにした。
　別の自民党幹部は「今後の政治生命を保つためにも傷口が広がらないうちに議員辞職した方がいい」と語った。
　（以上、ネット情報より引用。）

　自民党閣僚によるカネを巡る話題は、これのみではない。
　自民党望月義夫環境相も、ご自身が地元静岡で開催した「ゴルフ大会」等後援会をめぐるイベント会合の決算収支が合わないとの事だ。
　望月氏ご本人の緊急記者会見での発言によれば、「誤って支出記載した」との事だが…　　おそらく優秀な税理士秘書も抱えている事だろうしねえ……　一体何がどうしたと言いたいのだろうか。

　もっと困るのが、野党民主党の枝野幸男氏だ。

　原左都子の個人的趣味を述べるならば、民主党政権時代より枝野氏の政治ポリシーを肯定的に捉え応援したく考えていたのに、実に残念な事に枝野氏の政治資金問題までが表面に出てしまった。
　民主党の枝野幹事長は１０月２９日午前、自らの関連政治団体の政治資金収支報告書に新年会収入が記載されていなかった問題について、「単純かつ軽率なミスで恥ずかしい限りだ。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。国会内で記者団に語った。　問題の団体は２０１１年の新年会で２４３万５０００円の収入があったが、政治資金収支報告書で記載漏れとなっていた。枝野氏は「公職選挙法や政治資金規正法に抵触することは一切ない」と記者団に強調した。　自民党菅官房長官は２９日午前の記者会見で、「政治資金のあり方は、与野党問わず政治家が責任を自覚し、国民に不信を持たれないよう襟を正すことが大事だ。疑念が生じることがあれば、しっかり説明責任を果たすべきだ」と語った。
　（以上、ネット情報より引用。）


　一体どうしたんだ、政治家さん達！

　昭和３０年代後半頃より高度経済成長期の過去に大手を振っていた「自民党政権」による“金権政治”は既に終わりを告げていると私は希望的観測として解釈していた。
　それが大いなる間違いだったとしか言いようがない、今回の小渕優子氏による政治献金不祥事であろう。
　若き世代の小渕優子氏が総理経験者である父の死後、「金権政治」との“あるがままの政権”を引き継ごうとしていた事実に大いに落胆させられる…
　もっと次世代を引き継ぐべき政治家としてのノウハウを、更なる次世代に伝授するべく人材が自民党内で育成出来ないものなのか！？！

　現在野党である民主党の枝野氏にも一言申し上げたい。
　貴方は弁護士資格を取得していると私は認識している。　そうであるとすれば、“１円にこだわりを持つ税理士氏”を秘書として採用出来ているはずだ。　“１円にこだわる”収支決済を実行する事こそが、今後野党国会議員として生き延びれる手段ではあるまいか！？


　そんな政治界の現実をさて置いても、毎年税務申告を課せられている国民の収支決算に於ける日頃の諸計算負担とは実に大変な現実なのよ～～～　
　末端国民がそれを日々手計算している実態の苦悩を少しでも理解出来た上で、政治家さん達も脱税行為こそが“究極に顰蹙な事態”として再認識し“１円決算”にこだわって欲しいのだけど……

「連休大型化」より国民の個人意思による連休補償を

　私は土日月の三連休が嫌いだ。
　何故ならば都心に住む私が自宅から所用で連休中移動する場合、行楽客で混雑した交通網の利用を余儀なくされ疲れ果てるためだ。

　アベノミクス経済により景気が活況化にあるとの安倍政権及び日銀黒田総裁よりのメディアを通した“（国民の心理操作的）吹聴”にもかかわらず、近年の都心とは平日昼間に鉄道網にて移動する場合、比較的空いているのだ。　この現象とは政権や日銀よりの（心理操作）吹聴に相反して、現世の実態とは不況続きである事を物語る現象であろう。
　ところが、この都心の平日昼間の“空き具合”とは都心に住む人間にとっては好都合かつ実に有り難い。　ゆったりと電車の座席に座りつつ目的地に出向き、混雑無き場で用件を済ませられるからに他ならない。


　数年前より内閣府は、連休大型化による環境づくりを進めている。
　それに伴い、以前は週半ばに訪れた国民の祝日のうちの幾つかが「月曜日」に移行してしまっている。
　その事例を以前の日付け（　）内と共に示そう。
　「成人の日（１月１５日）」　「敬老の日（９月１５日）」　「体育の日（１０月１０日）」
　特に行楽の季節である秋に、その措置が取られている事例が集中しているとも言えよう。　

　これに関して、朝日新聞９月２７日付記事に「来年９月『９連休』できる？」なる記載があった。　以下に、その一部を要約して紹介しよう。
　政府は６月に閣議決定した　「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、「休み方」の改革について検討を進める方針を打ち出している。　観光などを通して、都市や地域の活性化を図る狙いだ。
　ただ、法律の改正が必要な「国民の祝日」として大型連休を実現するのではなく、会社員らの有給休暇や学校の休日導入なども組み合わせることで、家族そろって休めるような大型連休を目指す。　例えば、来年の９月の場合、平日となっている２４、２５日の両日が休めれば、９月１９日～２７日の９連休となる。
　内閣府は、「強制や押しつけではなく、実態も踏まえ出来る事からはじめたい」と言う。
　（以上、朝日新聞９月２７日記事より一部を要約引用したもの。）


　「原左都子エッセイ集」バックナンバーに於いて、日本における連休の在り方に関する私論を幾度が綴り公開している。

　先程それに関してネット検索したところ、2012.4.28「ゴールデンウィーク何をして過ごしますか？」を発見した。　　以下にその一部を要約して紹介しよう。
　本日の朝日新聞別刷「be」“between”のテーマはさすがこの時期にふさわしく　「ＧＷ、出かける予定ありますか？」　だった。 　それによると、出かける予定が「ある」派が２７％、「決まっていない」派が３０％、「ない」派が４３％とのことだ。　「ない」派の理由のトップを紹介すると、やはり「どこも混んでいる」とのことだ。　（混雑を嫌う私として）重々ガッテンである。
　新聞上記記事によると今の時代の現実とは「おこもり」系と化している様子だ。 　おそらく若い世代の記者が記したと想像できる、その記事の内容を以下に要約して紹介しよう。
　ＧＷは色々な意味で試練の場だ。　もちろん何はともあれ休日はありがたい。　現在「おこもり」などという言葉があるように、最近は自宅でのんびり派も増えているのだろう。　そんな中、お出かけのトップも「日帰りレジャー」だった。　一方「出かける予定がない」と答えた人は４割を超えた。　ハッピーマンデーの導入などで一般的にも休暇の取り方は変わって来ている。　今やお盆を避けて夏休みをとる人は珍しくないし、旅行はＧＷ期など特定期間をはずせば格安ツアーが充実している。　「分散して休めるならＧＷは不要」と回答した人が４分の１近くいたのも不思議ではない。 　 　
　この朝日新聞コラムの最後の欄に、「見直す時期が来た」　と題する民間経営研究所部長のコメントが掲載されていた。 　「みんなで働きみんなで休む」。　ＧＷとはそんな企業文化の象徴のような存在だったが、有休休暇の取得率は依然５割程度である。　休暇の重要性は以前にも増している。　皆がきっちり自由に休める社会になった方が個人的にも社会的にもメリットが多いはず」　日本に於いては、ＧＷ等の長期休暇が取得可能状態が存在し続ける点で、逆に国民の意識改革が進まないデメリットが大きくなっているという。 　（以上、朝日新聞４月２８日付「be」“between”より要約引用）　 原左都子の私論だが、まったくもって窮屈な我が国である。
　ＧＷをはじめ年末年始や夏季休暇中等、多くの国民ががまとまって休みを取れる時期に皆が“一斉”にレジャーを楽しまねばならない事を、いつ誰がこの国民に指導したのであろうか？
　国民皆が自分が欲する時期に自由に休みがとれて当たり前であろうに…。 　我が日本に於いては６０年代の高度経済成長期にこそ、国民の真の自由化に向けての教育が可能だったと私は捉える。　その貴重な時期に我が国の教育制度は旧態依然として「集団主義」を唱え続けてきた。　これこそが今の世に続く大いなる失策であったと私は模索する。 　おそらく上記朝日新聞記者もそのマイナスの影響を大いに受けておられるのだろう。　　本気で国民の皆が寛げる休日のあり方を、今後我が国を挙げて模索していきませんか。
　（以上、「原左都子エッセイ集」バックナンバーより一部を要約引用。）


　最後に、原左都子の私論でまとめよう。
　
　内閣府からの　「（連休化は）国からの強制や押しつけではなく実態を踏まえて出来る事から始めたい」との意向は、尊重するべきであろう。　ただ、政府がその後どれ程国民の休日に関して踏み込めているのかに関して“悲観視”せざるを得ない現状だ。
　と言うのも、「アベノミクス経済」が安倍政権が吹聴する程の効果を及ぼしているとは言い難い現実だからである。
　大手企業に於いては、確かに従業員の有給休暇を比較的保障可能な職場もあるであろう。
　ところが一旦、そこに勤める社員の子供達が通う学校現場に目を移した場合、現状ではまさか、「お父さんが勤めている会社の連休に従って休みを取っていいですよ～～」などと、学校側から言える訳がないではないか。　（これを自主的に実施している家庭は昔から少数ながらあるようだが。）
　どうしても内閣府が学校現場に於いて子供達の連休を保障したい場合、学校制度を大幅に変革する事を私は勧めたい。　どうせ（と言っては失礼だが）大した教育成果が上がっていない公教育現場だ。

　子供が親と本気でまみえてくれる時期など、後で思えば実に短いものだ…
　ここは内閣府及び教委こそが本気で心を大きくして、思い切って児童生徒達に「親御さんがお休み期間に皆もそれぞれ個別に学校を休み、連休を取って親御さんたちと楽しんでおいで！！」と積極的に指導する事こそが、今後我が国の未来に繋がるのではないかと考える原左都子である。

　（過疎観光地に対する「大型連休による地元創生力の程」については、後日改めて私論を展開する予定です。）

STAP事件は“必然”だったか“偶然”だったか！？

　昨日午後の時間帯に民放テレビ番組を見ていて、偶然面白い場面に出くわした。
　それは、フジテレビ 「ライオンのごきげんよう」 ゲストの一人 お笑いタレント中川ナンタラ氏が、即興で「２０秒ギャク」を披露するとのテーマに挑んだ場面だ。

　これ、お笑いタレントにして結構高度かつ難儀なテーマと私も解釈したのだが、さすがプロ、中川氏は絶妙かつ完璧なギャクを披露したのである。　
　私の記憶に頼って、その２０秒ギャクを紹介しよう。
　「うちの４歳の娘にジュースにストローを付けて出した。　普通ならそれを口に加えてチューーと吸うであろうに、何故か娘はストローの先を目にくっつけて中を覗いている。　何やってるのかな～？？と不思議に思いながら見ていたところ、娘曰く　“STAP細胞み～つけた！！”」
　司会の小堺一機氏がそのギャグを受けて曰く、「中川氏もお笑いタレントとして天才ならば、娘さんも天才だね～！」　　いやホント、原左都子もそう思ったよ。


　話題を大きく変えて、１０月中旬頃にネット上で見た“STAP細胞み～つけた！！”発言の元祖である小保方晴子氏の近況に関して以下に紹介しよう。

　何でも、小保方氏は早大大学院博士課程にて過去に学位を受けた論文が取り消されたとの事だ。　
　それは当然としても、論文取消しに対する早大側の対応の程が生ぬるく、何を意図としたいのかが分かりにくいのだ。

　早速、以下にその話題に関するネット情報を紹介しよう。
　名門・早稲田の権威は地に堕ちた。　早大は10月7日、小保方晴子氏の学位を取り消すと発表。　しかしこの決定に批判が相次いでいる。　「おおむね1年間の猶予期間を設ける」条件を付けたからだ。　猶予期間中に論文内容を訂正し、再度の指導や研究倫理教育を受けるなどの条件を満たした場合、博士号は維持されることになる。　　早大大学院で小保方氏とともに博士号をとった研究者はこの決定を重くみる。「断固たる措置なら即取り消しのはず。これを機に安易に授与する博士論文を抜本的に見直すべきだった」
　前回7月の会見では、「不正はあったが故意ではない」として「学位は取り消さない」と発表した早大だったが、内部の反発を受けて再調査を決定し、大学を挙げて3か月かけて「慎重に協議を重ね」（早大の会見配布資料）出した結果が「小保方氏次第」という責任丸投げだった。
　（ネット情報　週刊ポスト2014年10月24日号　より引用。）

　私は早大出身ではないが、まさに早大にて博士号を取得した卒業生達の遺憾の思いは十分に伝わる。
　何故に博士論文取消しに“執行猶予”期間を設ける必要があるのか？　　その間、早大は小保方氏に対して如何なる対応を採りたいのか？　　これがもしも、世間を騒がせたが故に知名度をゲットした小保方氏だからこそ特別扱いして早大こそが“漁夫の利”を得ようとしていると解釈されても致し方ないであろうが、そんな低俗レベルであろうと早大は小保方氏の弁護に回りたいのか？？

　ところが残念ながら原左都子の私論によれば、小保方氏とは既に「科学研究者」としての地位を“根こそぎ”失っている人物としか評価出来ないのだ。　（ここ半年ほど「原左都子エッセイ集」バックナンバーに於いて幾度となく記載した、STAP細胞及び小保方氏に関するエッセイを是非共ご参照下さい。）
　確かに冒頭で紹介したように、４歳児とて小保方氏及びSTAP細胞の存在は知っているであろう。　それ程迄に小保方氏とは“マイナス面で”日本社会を騒がせた人物ではある。
　そんな知名度のみを利用しようと早大側が目論んだとて、“執行猶予”期間に如何なる博士論文を再提出させる自信及び実績が早大にあるのだろうか？？


　少し古くなるが、朝日新聞９月９日付「文芸・批評」コラム　歴史社会学者 小熊英二氏による「科学と社会　STAP事件の必然」を以下に紹介しよう。
　
　小保方氏の性格や人間関係ばかりが注目されがちなSTAP細胞事件だが、この事件からは現代日本と科学界の問題が集約的に見えて来る。　１９世紀後半から科学の応用が進み、２度の世界大戦を経て巨大サイエンスが発達した。　これにより、科学とは「儲かる職業」「巨大投資の対象」になった。　研究はプロジェクトチームの共同作業になり、論文も数人が担当、代表の教授は資金調達に忙しく論文には筆頭著者としてのみ署名するとの例も出て来る。　この状況から、若手研究者達の「使い捨て」と研究機関の「ブラック企業化」が発生し、底辺ではおざなりの指導しか受けられず、将来が不安定な若手研究者達が、焦って業績を上げようとする傾向が強まる。　　それでも、「かわいい女性」は職場内でアピールされがちとなる。　それこそが今回小保方氏が再提示されたとの事だろうか。
　STAP細胞事件とは、日本社会のどこにでもある状況が集約的に顕在化したものだ。　その事への理解と適切な対応無くして問題の再発は防げまい。
　（以上、朝日新聞より小熊英二氏の論評の一部を引用・紹介したもの。）


　最後に、原左都子の私論でまとめよう。

　とりあえず、小保方氏が「かわいい（職場内でアピールされる）女性」であるのか否かに関しては論評を避けよう。　（と言うのも、一例として小保方氏が今は自殺して亡き理研の上司だった笹井氏に“溺愛”されていたとの巷の報道が存在するものの、私自身はそれに関する情報をまったく得ていないためである。）

　上記小熊英二氏の論評が、「民間企業」に於ける科学研究を焦点として書かれている事が多少気にかかる。
　小保方氏の場合民間への就業経験は皆無であり、早大にて博士課程修了後は独立行政法人理化学研究所等の国家関連組織を自己の研究土台としていると私は認識している。
　そうした場合こと小保方氏に関しては、民間にての“プロジェクトチーム”だの、“若手研究者の使い捨て”等々の試練とは無縁の人生を歩んでいるのではあるまいか？？

　これこそが、小保方氏にとって一番のネックだったとも言えよう。
　そんな厳しい科学研究の世界を小保方氏が一度でも経験できたならば、もう少しマシな「実験ノート」を作成する能力を修得出来たはずである。　加えてもしも小保方氏が民間で鍛えられていたならば、自費で開催した４月の「記者会見」に於いて、記者団よりあれだけの“こっ酷いバッシング”を受け人生初めて決定的打撃を直に経験し、墓穴を掘らずに済んだはずだ。

　早大が小保方氏の博士論文取消し判断に於いて“猶予期間”を設けた事態に関しては、早大こそがその責任を取るべきだ。
　ところが小保方氏が一時所属したハーバード大学とて科学誌「ネイチャー」とて、既に小保方氏を見放している。　そんな厳しい状況下で、専門力の程が計り知れない早大が一体如何なる責任を取れると言うのか？！

　最後に表題に関する私論を記そう。
　朝日新聞小熊氏の論評とは趣旨を異にする原左都子の結論を、以下に提示しよう。

　小保方氏のとんでもなく低きレベルの科学者としての資質の欠け具合、及び理研を筆頭とする周囲研究者達の決定的落ち度を考慮した場合、やはりSTAP事件は“必然的に”発生した、我が国科学史に於いて稀に見る「汚点」と評価せざるを得ないであろう。

勤労学生のススメ

　世の中とは、実に理不尽だ。

　元々勉強嫌いで学習机に座る事すら苦手、元より大学になど進学したくもないのに、親族達から「お願いだからどうしても大学だけは卒業して欲しい！」と嘆願されカネを積まれ、泣く泣く誰でも入れる底辺大学への進学を余儀なくされそうになった子供がいる。

　片や、進学高に於いて成績優秀、本人も大学を出て将来公務員を目指したいのに、親の経済力の無さ故に大学進学を断念せざるを得ない若者も存在する。


　私事を述べると、身近な知人の事例が冒頭に紹介した前者だ。
　その子供さんは、「勉強が嫌いだ」と小学生の頃より主張し続けていたらしい。　それでも親族皆が有名大学を卒業している事もあり、特に祖父母が彼の大学進学を切望し、孫のために少なからずの大学資金を用意したとのことだ。（私の知人とは、息子氏の祖母にあたる人物である。）
　ところが、どうしても学業には興味がない息子氏のようだ。　（息子氏の親御さん達がそれに対して如何に捉えていたのかに関してさほどの情報がないのだが）　　それはともかく、祖母氏のその熱意の程は尋常ではなかった。　祖母氏曰く、「この世を生き抜くにはどうしても学歴がネックになる。どこでもいいからとにかく孫息子には大学へ行って欲しい。」
　ただこの事例の場合、孫息子氏の“勉強嫌い”の方に軍配が上がったようだ。　結局、祖母の立場にある知人も、「これ以上孫に大学進学を押し付ける事により派生するマイナス面こそが大きい、と悟るしかなかった…」との結論を出すに至ったとの事だ。
　実はその後の孫息子氏の人生の歩みを私は知人の話を通じて少しだけ知っている。　同じく高卒女性と“ネット上”で知り合い、その女性に“（親族の）財産目当”で１０年程追っかけられた挙句の果てに婚姻に至ったとの事だ。　（それで現在二人が幸せならば何ら問題はないが、私には露知らない事象であり論評不能なのが残念だ…）


　片や、後者（大学進学したいのにそれが叶わない事例）に関しては、朝日新聞１０月１５日記事「地方の子 遠のく大学」より紹介しよう。
　地域により広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないとの状況を生んでいる。　大学が少ない地方から大都市圏への大学を目指す高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。

　ここで一旦原左都子の私論に入ろう。
　大学の少ない過疎地方にも必ずや４７都道府県に少なくとも一つは国立大学が存在するはずだし、現在に至っては分野によれば国立単科大学とて設立されていると認識している。　あるいは公立大学も全国各地域に設立認可されていて、受験者の希望分野がそこで叶うならば何も大都市圏に下宿せずとて済む話であろう。
　と言うのも私自身が高校時代に親の希望を強制され、地元国立大学への進学をやむなくされた事情を抱えている。
　故に上記朝日新聞記事後半部分の記載は、経済力無くして大学進学を断念される事態とは相容れるはずもない“次元が異なる内容”である事実をひとまず指摘しておきたい。


　私の指摘が正しいとしても、確かに現世に於いて大学進学希望者にまつわる“地域差”故の不公平感は否めない事実であろう。

　その一つの現象として、大学設立に於ける「大都市集中化」を朝日新聞記事は指摘している。
　大学が大都市圏に集中する現象背景に関して、国の方向転換があるようだ。　大都市圏では国公私立を問わず、高校側の進学熱が高い。　これを利用せんとして国は以下の発言をしたとのことだ。「少子化が進む中、若年人口が多い都市部に大学が集まるのは当然。」　一方「競争の激化により特色の無い大学の定員割との事態も産まれている。」との民間からの発言もある。
　これらを受けて文科省幹部が言うには、「教育機会均等が望ましく、大学が少ない地域では新増設も選択肢。だが財政難と少子化の現状で増やすのは容易でない」
　（以上、朝日新聞記事より私論を交えつつ引用。）


　最後に、原左都子の私論でまとめよう。

　朝日新聞の記事内容もいい加減ならば、その中に紹介されている文部省幹部のコメントとて“大学が少ない地域では新増設も選択肢”の部分で論理破綻と私は結論付ける。

　それでは一体全体、親や親族から大学資金を得る事が期待できない大学進学希望者が、本気で大学進学を目指すには如何なる手段を採ればよいかの具体例を、原左都子より伝授しよう。

　とりあえず自宅から通える国公立大学へ進学しては如何か、と言いたくなるのが私の本音だ。
　何も首都圏の大学を狙わずとも、地元の大学で自分の希望進路がある程度事足りるのなら、アルバイトでもしながら自宅から通学し学問を成就し大学を卒業した暁に、首都圏の大企業や公務員でも狙えば済む話であろう。
　その後経済的に独り立ちした暁に、もしも自分の方向性が間違っていたと判断するならば、あくまでも自己の経済力によりそれを修正しても少しも遅くはない。（私自身がそれを決行し、再び首都圏の公立大学及び大学院にて学業を修め現在に至っている。）

　あるいは、最初から首都圏大学にしか自分の志望分野がないと判断した学生に関しても、私はその生活に打ち勝つ方策を伝授したい。　本気で自分が目指した進路が大都市圏にしかないのであれば、思い切って郷里の我が家を出て自分が志望する首都圏の大学に進学しよう！　　その際奨学金を借りてよいがこれは後々自分にその返済義務が降りかかる運命にある。　一切親の経済力を頼らない強さを持つ事を自覚出来るならばこの制度を有効活用して欲しい。

　奨学金との借金を背負うのが嫌ならば、アルバイトで自分の生活費を賄うしか方策はない！　
　今現在の東京都の最低賃金とは　￥８８０－　也。　まずは何の専門能力もない貴方達の労働価値がこのレベルの賃金である事を脳裏に刻もう。　　
　そしてもっと大事なのは、学生の本分である学問を大学で貫く事に他ならない。　そうした場合、いつの時間帯に自分がアルバイト可能なのかが自ずと計画できるであろう。　
　原左都子試算によれば、時給￥８８０－　で月間１１０時間ほど労働すれば、贅沢を欲しない限りおそらく学生氏の家賃を含めた１か月の生活費が賄えるのではあるまいか？　　学費も自己負担となると、大学が休みの期間にまとめて労働する手もあるだろうし、あるいは賃金が高い夜間に働くとの手段もあろう。　親が血の通った人間ならば、それ程に頑張る貴方の姿を見て多少の資金援助を申し出るはずだ。

　そんな“貧乏生活”が元々受け入れ難いのならば、田舎の自宅から通える国公立大学へ行けば十分だろうし、あるいは大学進学を断念してこの世を渡れば済む話だ。


　何故原左都子がこの種のエッセイを綴るのかと言えば、私こそが無類の学問好きだからに他ならない！　大学を志す若者には、苦労を承知の上で是非共大学にて本気で学問を享受して欲しいのだ。　本気で学問に没頭出来たならば、必ずや“一時の貧乏”に勝るフィードバックを一生に渡り堪能出来る事であろう。

　加えて我が娘が現在大学３年生であるが、未熟な彼女なりに学問とかかわりつつ楽しそうに大学に通う姿に、親として日々少しだけ幸せをもらっているからに他ならない。

学生達よ、「就職活動」など軽々乗り越えて良き就職先をゲットしよう！

　我が娘が通う大学に於いて３年時後期に入った現在、いよいよ就職活動前哨戦ともいえる「就職ガイダンス」が本格的に始まったようだ。

　それに伴い、とりあえず「進路調査（求職）カード」とやらを大学へ提出し、学内第一回目の模擬面談の運びとなっているらしい。


　昨日の日曜日午後、娘がその「進路調査カード」とやらの下書きを持参して私の元へやって来た。
　自分で記載した内容を、チェックして欲しいとの事である。

　元教育者でもある私にとって、この種の作業はお手の物だ。　　「どれどれ」などと言いつつ、娘が自分で記載したカード下書き内容を詳細にチェックした。
　（私の診断では）私よりも亭主のDNAを生まれ持って多く表出させている割には、生育環境面で娘の教育を現在までほぼ１００％担当してきた母の指導教育成果を併せ持っている事実を、娘が書いた“下書き”にて改めて実感させられ感慨無量である。　

　ただ、まさか「これでOK!」などとは言っていられない。

　現在に於ける就職戦線激化状態を鑑みるならば、娘には未だ備わっていない「自己PR力」こそを、親の責任としてこれを良き機会に開花させねば！！

　そんな思いで、娘が記載した「進路調査カード」を今一度点検し直した私だ。
　その書式とはほぼ履歴書形式なのだが、当然ながら就職活動に特化した箇所があるのが特徴であろう。　そうであるにせよ、小中学校の通信簿とも思しき「自己評価欄」が大学現場に於いて存在する事実にも驚かされ、辟易とさせられる。

　そんな“くだらない書面”に我が娘が実直に応えている内容にも、大いに落胆させられた母の私だ。　　なんと、我が娘とは自分を卑下しているではないか！？？
　「あのねえ。進路調査書とは自分の“長所”を売り物に出して就職をゲットしようとの書面であると思うよ。」　「あなたの記載を尊重するとして、少し前向きに表現を変えようか。」
　「例えば貴方は“コミュニケーション能力に欠ける”と記載しているけど、それって、官民を問わず集団組織内に於いて、とりあえず採用者側に一番嫌われる対象だよ」　　「（母である私自身も）今尚集団活動は大いに苦手だけど、何も就職活動時期にそれを前面に出さずともよい！　自分が培っている専門能力を職場にて最大限発揮出来た暁には、何処の就職先とてコミュニケーション能力など二の次で、専門能力こそを最大限評価してくれる事に間違いない！」
　「要するに就職に際しては、今まで自分が培ってきたプラスの能力を全面的に売りに出せたならば、それで十分ではないのか。」


　我が家の場合、娘の母（私）も父（亭主）も過ぎ去りし時代に“恵まれた「就職」しか経験していない事が娘本人のネックであるのかもしれない。

　まず私自身の新卒就職を振り返るならば、過疎地田舎の国立大学医学部に学んだのだが、国家試験資格取得を前提として皆が１００％就職をゲットできた時代だったと言える。　　私の場合当時特異的な行動を採った。　同級生の皆が名立たる地元大病院に次々と就職を決める事を傍目に、一人単身で上京し、民間の医学関連企業に就職を決定した事が現在の私の人格を創り上げ、その後の我が人生に繋がっている。

　片や我が亭主の場合、附属早稲田高等学院より早大進学後、理工学部博士課程にて順風満帆に「理学博士号」を取得した後、筑波大学等でいわゆる“ポスドク”時代を謳歌した模様だ。　その後、生物物理学分野に於いて（小保方氏が論文取消し措置を受けた）科学誌「ネイチャー」に論文を掲載した事により、某一部上場企業研究所が“中途採用研究者”として採用してくれたのが幸いして、その後定年まで当該企業で生き延びられたようだ。


　そんな我が亭主と原左都子間で、娘の留守中に「新卒就職」に関して久しぶりに激突した。
　
　亭主曰く、「専門力なくして大手企業が新卒採用してくれるはずもない！」
　私曰く、「何言ってるのよ。　確かに大手企業とは専門力を武器とする新卒者を採用したい事は分かるが、その実とはいつの時代も新卒者の個性は千差万別なのよ！」　　「私の経験から言うと、自己主張ばかりが激しい人材よりも、むしろ底辺で真面目に頑張ってくれる若者こそが捨て難い。　いろんな個性の人材が企業や職場を支えているのよ。　私は民間企業経験でそれを十二分に理解出来ているけど、あんたは一体民間企業で何を学んで来たの？！？　　所詮、若き新人など最初は使い物にならないものだよ。　我が娘だってとりあえずは底辺を支える立場を地道に務め挙げた暁に、自分の実力で這い上がれる資質を今後私が育てるわよ！」


　我が娘の「就職活動」前哨戦が、本日始まったばかりだ。

　身勝手な馬鹿親どもである我々が娘の可能性を潰すことなく、今後共見守り応援したいものであるが…。
　はてさて…。