おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は神奈川県平塚市の中小企業のコンサルティング、横浜市のサービス業のコンサルティングをします。
今日は団地内商店とセブンイレブンの違いについてです。先日、「セブン、団地『守る』コンビニ100店 UR系と提携」という記事が日本経済新聞に載りました。中小企業診断士として商店街や団地内商店のコンサルティングをしてきた私としては、「その時がきたか」と感じます。
団地が増えた頃の入居者は30代等の子育て世代が多く、このため団地敷地内には生鮮産品等の小売店が軒を連ねたものです。
時代は変わり、子供が巣立ち、団地居住者は高齢者になりました。団地内生活者数が減り、団地内商店は売上高が下がり、徹底します。その結果団地内高齢者は買物困難者(全国に700万人)となりました。
そこにコンビニ最大手のセブンイレブンが店舗を出すのです。以前の個人経営の商店とセブンイレブンの違いは以下のように解釈できます。
(1)以前の数店分をセブンイレブンは1店舗で提供する
(2)強みは商品よりも、オペレーション(店舗運営)
(3)地域特性に合った売れる品添えに徹する(販売代理ではなく購買代理)
上記は中小企業経営にも大きなヒントとなるはずです。中小企業経営者の皆様、スプラムは時代と地域に合った商売の仕組みについて具体的にコンサルティングを提供します。お問合せください。
セブン、団地「守る」コンビニ100店 UR系と提携 (日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15376110W7A410C1TJC000/
【関連講演】
2017年6月28日に講演「物販・サービス業の特徴の整理・把握と成功事例の紹介」を川崎市商業振興課・男女共同参画センター共催/商人(あきんど)デビュー塾で行います。
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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