キャッシュレス対応をきっかけに商店街活動を活性化

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おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都練馬区のサービス業のコンサルティング、東京都世田谷区の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティングをします。

今日はキャッシュレス対応をきっかけに商店街活動を活性化についてです。2019年10月に消費税率が10％になるのに合わせて中小小売店等でキャッシュレス決済で購入した場合、消費者に2％を還元するという案の検討が重ねられています。この2％還元措置は恒久的な措置ではなく、現時点では消費税引き上げ後1年間のみの時限措置になりそうです。

先日、ある商店街連合会向けにIT活用全般の講演を行ったのですが、多くの商店街役員の方は、この消費税率アップと、それに伴う飲食料品等の軽減（8％）税率、さらに2％還元に関して高い関心を示しました。

プロの中小企業診断士として23年間現場コンサルを続けていますが、店主の高齢化や後継者難、ネット通販市場の拡大等を考えると、商店街の革新は待ったなしの状態であると感じます。消費税率アップとキャッシュレス対応をきっかけにして商店街が経営方針を決める時であると感じるのです。

・個店では解決が困難な問題を解決するための商店街組織は存在する
・現状のキャッシュレス決済割合が低いからと言って、キャッシュレスに対応する必要がないと考えてはいけない
・今後の多くの高齢者はスマホを使い、ネット決済等に抵抗感はない
・キャッシュレス対応をきっかけにして、真剣に今後の商店街はどうあるべきかを話し合うべき

【関連講演】
2018年11月9日に講演「小規模企業のWEB活用強化術自分で行うHP、SNS運営とセキュリティ強化、IoTとAIの活用」を神奈川県商工会連合会／経営指導員研修会で行います。

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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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