公的年金、運用益２．３兆円＝株高で３期ぶり黒字、何かと単細胞の年金生活の私は、微笑みながら・・。

私は東京の調布市の片隅に住み年金生活をしている７２歳の身であるが、
昨夜、ときおり愛読している時事通信社の公式サイトの【時事ドットコムニュース】を見ていたら、
【公的年金、運用益２．３兆円＝株高で３期ぶり黒字－７～９月】
と題された見出しを見て、何かと単細胞の年金生活の私は、微笑みながら記事を読んだりした。

《・・公的年金、運用益２．３兆円＝株高で３期ぶり黒字－７～９月

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、
２０１６年７～９月期に２兆３７４６億円の運用益（黒字）を計上したと発表した。

株高で保有株の評価益が膨らんだ。
黒字は１５年１０～１２月期以来３四半期ぶり。
公的年金の自主運用が始まった２００１年度からの累計で見れば、４２兆５６４４億円の運用益を計上している。

７～９月期の運用損益の主な資産別内訳は、国内株が２兆２３４億円の黒字、外国株が１兆４５５億円の黒字。
政府の経済対策への期待や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への過度な懸念の後退から、内外の株式が値上がりした。

一方、国債利回りは上昇（価格は下落）したため、国内債券は６６７１億円の赤字。外国債券も３９８億円の赤字だった。
（2016/11/25-16:39）・・》

このような記事を読んだりした後、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表している
『市場運用開始（平成１３年度）からの収益額と収益率の推移』を見て、安堵を重ねたりした。
http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html

　　　　　　　　　　　　　　

私は民間会社の中小業に３５年近く勤め、２００４年〈平成１６年〉の秋に定年退職後、
その直後から多々の理由で年金生活をし、早や年金生活１３年生となっている。

私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
雑木の多い小庭の中で、古ぼけた一軒屋に住み、お互いの趣味を互いに尊重して、日常を過ごしている。

そして私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。


過ぎし１０月２９日、一昨夜に続き、マネーコンサルタント、経済の専門家と知られる神樹兵輔（かみき・へいすけ）さんが、
【『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考！】と連載記事を寄稿されている記事を読んだりした。

こうした中、【　夫婦２人で月１９万円の年金、半分以下に削減か・・受給開始年齢も７５歳へ引き上げも　】
と連載記事を読み終わった後、溜息を重ねたりし、やがて震撼させられた・・。

特に思案させられた代表的なことは、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で１９万円であるが、
約１０年後の２０２５年には、団塊世代（敗戦直後の１９４７～４９年生まれ、約７００万人）の全員が、
すべて７５歳以上の後期高齢者となり、そして６５歳以上高齢者の人口比率が、現在の２７％から３０％へ増加し
社会保障費の総額は、膨張する。

こうした中で、年金制度は莫大な負担に耐えきれず、やがて現行の年金平均水準は、やむなく５割以下の給付水準に
ならざるを得ない状況になる。

私は年金で年金生活の基盤とし、不足分はやむなく程ほどの貯金を下ろして、
生活しているので、肝要な基盤が崩れて、生活が困窮すると震撼させられたりした・・。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この記事は、『Business Journal』に於いて、２０１６年８月１５日に配信されていたが、
無断ながら記事の一部を転載させて頂く。

《・・
☆社会保障体制の崩壊の構図

あと約１０年で、まず年金積立金が、底を突き始めます。

２０１５年９月時点で１３５兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年６～７兆円が取り崩され、
株式の運用損もあり、今後またさらに負けが込み、急速に減少していきます。
先進国は、いずれも戦後成長の限界に達し、経済停滞は常態化する兆候をみせているからです。

年金受給年齢も、現行の６５歳以降から７０歳、７５歳以降へと繰り延べされるか、
現行受給額の半分以下の水準へと、急減せざるを得なくなるでしょう。
日本人のほとんどが、満足な貯蓄額もないまま、「老後貧困」地獄に陥る恐れがあります。
　　　　　　　　　　　　
年金受給者の半数が６０歳以上ですが、現行の１人世帯で１０万円弱、夫婦２人世帯で２０万円弱の支給額も、
今後貧困者の激増が予想されますから、給付額は減らさざるを得ず、
現行水準の半分程度にまで圧縮される、との見通しも多いです。

いずれにしろ約１０年後の２０２５年には、団塊世代（敗戦直後の１９４７～４９年生まれ、約７００万人）の全員が、
すべて７５歳以上の後期高齢者となり、そして６５歳以上高齢者の人口比率が、現在の２７％から３０％へ増加し、
社会保障費の総額は、現在の１１０兆円から１５０兆円規模になると推計されています。

なかでも年金制度は、莫大な負担に耐えきれず、現行の厚生年金平均受給額は夫婦で１９万円ですが、
将来的には５割以下の給付水準にならざるを得ないのです。

現役世代と６５歳以上の高齢者世代の人口バランスが崩れれば、社会保障制度は、機能不全に陥ります。
子供の数は減る一方なのに、待機児童問題は一向に解決しないまま、
ただひたすら「少子高齢化・人口減少問題」は、放置され続け、もはや「手遅れ状態」となっています。

日本人の平均寿命は男性８０歳、女性８７歳ですが、健康寿命は男性７１歳、女性７４歳です。
つまり、男性８０歳、女性８７歳時点で、半数が死亡し、
男性７１歳、女性７４歳時点で、半数が介護を必要とする状態になる可能性が高いということです。

民間の有料老人ホーム施設に入るとなると、リーズナブルな施設の平均でも毎月１人分で２５万円程度かかります。
年金を１人で２５万円分も受給できる人は、今でも少ないですが、今後はもっと少なくなっていき、
こうした民間の有料老人ホームですら、ビジネスモデルが成り立たなくなる可能性もあります。・・》
　　　　　　　　　　　　　　

このような記事を読み終わった直後、私は溜息を重ねたりした・・。

私は何かと甘ちゃんの為か、年金でも見直しされるたびに数パーセント減額されると思い、
２０２５年を過ぎた頃は、年金は現行水準よりは最悪の場合は、２０％ぐらい削減されると覚悟もあったりしたが、
まさか５０％前後削減は勘弁してほしい、と思ったりしている。

もとより経済が活性化して、躍進すれば社会保障費の多少なりとも吸収できると私は、期待してきたひとりである。

しかしながらファイナンシャルプランナー、エコノミストの中原圭介（なかはら・けいすけ）さんが、
『ダイヤモンド・オンライン 』に寄稿された【先進国で経済政策や金融政策が期待できないわけとは？】を読み、
無力な私でも、悲嘆したりした。

この中の一部に『２％の成長率は「低成長」ではない！　』と強く私は学んだりした。

《・・インフラがある程度整っている先進国が、インフラ投資をしても、経済効率はかつてほど高まりませんし、
ありとあらゆるモノがあり溢れている昨今では、消費そのものが劇的に伸びるのは、不可能だと思われます。

そういった意味では、米国経済は低成長に甘んじているといわれて久しいですが、
それでも近年２％台の成長をしているのは、凄いことであると考えています。

経済メディアは、米国の２％台の成長を「低成長」と評価し、否定的な見方を披瀝していることが多いのですが、
そもそも近年の２％台の成長率と住宅バブル期の４％台の成長率を比較すること自体が、ナンセンスです。

２００７年までの住宅バブル時は、米国民が住宅を担保に無理な借金を重ねて、過剰な消費を繰り返していたのです。
借金に過度に依存した成長率を、通常の成長率と取り違えて論評していることが、
根本的な認識の誤りにつながっているわけです。

同じような認識の誤りは、２％台のインフレを目指すという日銀の金融政策にも当てはまります。

グローバル経済下では、先進国で実質的な所得が、伸びにくい状況になっているのに加えて、
日本でバブル真っ盛りだった１９８０年代後半でも、物価上昇率は１％台後半であり、
この時期には、企業が無謀ともいえる借金をして設備投資や土地・株式への投資をしていたため、
成長率だけでなく物価上昇率までもが、嵩上げされていたことを考えると、
いまの日本で２％台のインフレを目指す必要はありません。

経済メディアのなかで著名な経済学者たちが、間違った認識を垂れ流すことによって、
多くの人々がそれを常識として捉えてしまっています。

こういった現状を変えることができなければ、
米国や欧州、日本などで、まともな経済政策や金融政策が実行されることは期待できないでしょう。・・》
　　　　　　　　　　　　　　

このような経済実態を私は多々教示され、世界の先進国と共に日本経済は堅実に躍進することが、
肝要だ、思ったりした。

こうした中で、日本の高齢者は、年金にしても独り独りが微減する程度で、社会保障制度が維持され、
とプラス思考の私は願ったりしてきた。

今回、こうした公的年金の運用に関して、一喜一憂することは論外であるが、
今期は株高の影響に伴い、３期ぶり運用益２．３兆円は、
確かな希望ある灯台のような光明のある一歩かしら、と私は微笑んだりした。

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