オスプレイ県民大会が9月9日に開催されます

　８月５日に予定されていたオスプレイ反対県民大会が台風のために延期されたが９月９日に開催されることになった。
　各市町村は２０日をめどに「県民（うまんちゅ）１００円募金活動」を始めると、県市長会長の翁長雄志那覇市長と県町村会長の城間俊安南風原町長が記者会見して発表した。
翁長市長は「４１市町村がこのように一緒になって活動するのは全国でも初ではないか。多くの県民に自らのこととして参加してほしい」と呼び掛けた。全島的な動きだ

　大会に向けた取り組み状況も報告された。那覇市では、大会会場の宜野湾海浜公園に向かう市民向け大型バス１５台（７５０人分）を準備しており、南風原町では「オスプレイ配備反対」と書いたのぼり旗や赤いリボンでアピールしている。１００円募金は、オスプレイ配備反対を意思表示する草の根運動として実施され、一口１００円にこだわらず何円からでも受け付け、不足している大会予算約１０００万円を上回る募金総額を目指している。各市町村や市町村の大会実行委員会が主体となって公共施設に募金箱を設置する予定とか。町内イベント時に呼び掛けるほか、自治会長や区長が地域を回る地域もある。

　オスプレイ配備反対のハンガーストライキの動きもある。元小学校教諭の男性が、１５日午前、キャンプ瑞慶覧の石平ゲート（北中城村）前で無期限のハンガーストライキに入った。「家族の命や生活を守りたい。どこまでできるか分からないが、オスプレイは駄目だという思いを多くの人と共有したい」と訴えている。
　また、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの元代表世話人たちは猛暑の中、「ハンガーストライキ」と書かれたプラカードを掲げ、配備反対や普天間飛行場の閉鎖・返還をアピールしている。数十人の支援者も集まり、三線を演奏したり、通行する車に声を掛けたりする動きになっている。
　
　オスプレイは良く事故をおこしている。オスプレイが４月にモロッコで墜落した事故の米側の操縦士の問題との調査報告が出されたが、沖縄県の仲井真知事は米軍普天間飛行場という人口密集地帯に配備するにあたって地域住民はおそらく納得いかないし、私もすとんと胸に落ちない」と述べ、「要するに落っこちたという事実がある。操作上、運転上も事故が起こりにくいとの結論にならなければおかしい」と人為ミスを防ぐ具体策を求める姿勢を示している。

　なんとしてもオスプレイ配備は止める必要がある。