枚方市に「集団的自衛権行使容認を撤回する意志表示等」を求める「請願」を提出していた。今日は、総務常任委員会で請願者として意見を述べることができた。少数否決されたが、多くの傍聴者には、理解はしていただけたようだ。
松田久子さんの発言内容を、伝えたいと思います・・・是非、お読みください。
政府が今回行った閣議決定は、明らかに憲法に違反する行為です。これまでの政府見解は1983.2.22の内閣法制局長官の、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段をとらざるをえない」という答弁にあらわれています。すなわち、「集団的自衛権の行使」は憲法上、認められていない権利なのです。憲法9条一項は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また、二項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と謳っています。何回読んでも読めば読むほど、「集団的自衛権の行使」すなわち、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力で他国を攻撃することは憲法違反と言わざるをえません。過去に、集団的自衛権が行使された、ベトナム戦争やアフガニスタンはその１例ですが、これらは人命救助が主目的ではなく、大国が軍事介入してきた侵略戦争でした。安倍首相は、アメリカが海外に住む日本人を救助、輸送している船が攻撃されることを例に挙げて集団的自衛権を説明していますが、本来、民間人を軍艦が救助することなど、ありえません。万が一あったとしても公明党も主張していますが、個別的自衛権、すなわち自国が攻撃されたときに反撃する権利で対応できるとされています。
武力で、平和は実現しません。「抑止力」と言う言葉が使われることがありますが、これは相手国よりも抜きんでなければ勝てないのですから無制限の軍拡競争へとつながっていきます。軍縮こそがめざすべき人類の道であり、軍隊をもたない国が世界には２７ヶ国あります。軍隊を持たないことで攻められたことがあるでしょうか。軍隊を持っているからこそ戦争をするのです。平和的な方法で紛争は、解決されるべきであり、戦争は国家による殺人です。武器や兵器に莫大なお金が使われると、私たちの身近な生活に直結する教育や医療や福祉への予算は一層、削減されてしまいます。消費税は上がり、雇用状況は厳しい中で、ますます私たちの生活は苦しくなっていきます。
また、戦争に、駆り出されるのは私たちの子どもや孫の世代です。先日、1歳の子どもを持つお母さんが話しておられました。「政府は、国民を守るためにと言っていますが、拡大解釈して、戦争に加担してしまうんじゃないかと不安でなりません。日本に憲法９条があることを誇らしく思っています。子どもにも伝えていきます。憲法をないがしろにしないでください。若者の未来を奪わないでください。」これが市民や国民の当たり前の思いです。
自衛隊が、戦争に派兵されるようになれば自衛官の志願者が減ることが予想されます。そうなればアメリカのように貧困による徴兵制が進行していきます。非正規労働や雇用不安の中で、私たちの子どもたちが、生活のために、志願していくのです。そして無事に、帰ってきたとしてもPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しまなければなりません。イラク戦争に派遣されたアメリカの帰還兵の６人に１人がPTSDにかかっていると言われています。また日本でもイラクに行った自衛隊員の中で28人の自殺者がでていると今年4月16日に放送されたNHKの『クローズアップ現代』が伝えています。これまでの自衛隊は、人を殺すことも殺されることもなかったにもかかわらずです。集団的自衛権が行使されれば、アメリカの軍隊のように、人を殺し殺される自衛隊になっていきます。自衛隊員の中に、自殺者やPTSDが激増することは間違いありません。
さて、戦後69年経ちましたが、戦争を体験した世代が少なくなっていく中で、戦争の恐ろしさや悲惨さを直接聞く機会が少なくなっています。それでも8月の原爆投下日や終戦記念日の時期には新聞やテレビで特集が組まれ、戦争体験者の話を伝えたり、戦争を扱った番組が放送されます。人間が人間でなくなる壮絶な話を聞いたり、多くの命が失われ、人びとの暮らしがいかに自由や権利を奪われるものであったか、想像するだけでも戦争の異常性が伝わってきます。
昨年12月に「特定秘密保護法」が成立し、政府に都合悪いことは、これまで以上に伝えられず、国民が真実を知る権利が制限されようとしています。かつて誰も望まないのに戦争に突入していったのは、国家が情報を操作し、侵略戦争を美化し真実を伝えていなかったからです。ここでドイツの政治家であり軍人のヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring、1893年‐1946年）の話をしたいと思います。彼はナチ党政権下のドイツにおいて、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い地位を占めた人物です。以下彼の言葉です。「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、（中略）国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（同じくギルバート心理分析官に対して）とゲーリングは言っています。今の日本政府が中国や韓国、北朝鮮との緊張をとく努力をせず、平和条約や国交を拡大する方策をとらず、政府の動きに反対する平和運動やデモを規制しようとする動きは、まさにゲーリングの言葉と重なります。
最後になりますが、地方自治体には、市民や住民の命や暮らしを守る責任と義務があります。市民や住民の命や暮らしがおびやかされることに対しては、市長は毅然と国に対しても意見や声を上げられるのです。今、２０0以上の自治体が「集団的自衛権行使容認」反対（慎重意見含む）の意見書を上げています。また三重県の松坂市長は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の、憲法違反の確認の訴訟を準備しています。今後、自治体も戦争に協力させられる動きが出てくることも予想されます。市長は、安全保障は国の専管事項と片付けるのではなく、市民の命と暮らしを守る最高責任者として、政府のこの危険な動きに、きっぱりと反対する意思表示や意見表明を行ってほしいと切に望みます。
以上で、私からの発言は終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
松田久子さんの発言内容を、伝えたいと思います・・・是非、お読みください。
政府が今回行った閣議決定は、明らかに憲法に違反する行為です。これまでの政府見解は1983.2.22の内閣法制局長官の、集団的自衛権の行使を認めるには「憲法改正という手段をとらざるをえない」という答弁にあらわれています。すなわち、「集団的自衛権の行使」は憲法上、認められていない権利なのです。憲法9条一項は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」また、二項では「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」と謳っています。何回読んでも読めば読むほど、「集団的自衛権の行使」すなわち、自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力で他国を攻撃することは憲法違反と言わざるをえません。過去に、集団的自衛権が行使された、ベトナム戦争やアフガニスタンはその１例ですが、これらは人命救助が主目的ではなく、大国が軍事介入してきた侵略戦争でした。安倍首相は、アメリカが海外に住む日本人を救助、輸送している船が攻撃されることを例に挙げて集団的自衛権を説明していますが、本来、民間人を軍艦が救助することなど、ありえません。万が一あったとしても公明党も主張していますが、個別的自衛権、すなわち自国が攻撃されたときに反撃する権利で対応できるとされています。
武力で、平和は実現しません。「抑止力」と言う言葉が使われることがありますが、これは相手国よりも抜きんでなければ勝てないのですから無制限の軍拡競争へとつながっていきます。軍縮こそがめざすべき人類の道であり、軍隊をもたない国が世界には２７ヶ国あります。軍隊を持たないことで攻められたことがあるでしょうか。軍隊を持っているからこそ戦争をするのです。平和的な方法で紛争は、解決されるべきであり、戦争は国家による殺人です。武器や兵器に莫大なお金が使われると、私たちの身近な生活に直結する教育や医療や福祉への予算は一層、削減されてしまいます。消費税は上がり、雇用状況は厳しい中で、ますます私たちの生活は苦しくなっていきます。
また、戦争に、駆り出されるのは私たちの子どもや孫の世代です。先日、1歳の子どもを持つお母さんが話しておられました。「政府は、国民を守るためにと言っていますが、拡大解釈して、戦争に加担してしまうんじゃないかと不安でなりません。日本に憲法９条があることを誇らしく思っています。子どもにも伝えていきます。憲法をないがしろにしないでください。若者の未来を奪わないでください。」これが市民や国民の当たり前の思いです。
自衛隊が、戦争に派兵されるようになれば自衛官の志願者が減ることが予想されます。そうなればアメリカのように貧困による徴兵制が進行していきます。非正規労働や雇用不安の中で、私たちの子どもたちが、生活のために、志願していくのです。そして無事に、帰ってきたとしてもPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しまなければなりません。イラク戦争に派遣されたアメリカの帰還兵の６人に１人がPTSDにかかっていると言われています。また日本でもイラクに行った自衛隊員の中で28人の自殺者がでていると今年4月16日に放送されたNHKの『クローズアップ現代』が伝えています。これまでの自衛隊は、人を殺すことも殺されることもなかったにもかかわらずです。集団的自衛権が行使されれば、アメリカの軍隊のように、人を殺し殺される自衛隊になっていきます。自衛隊員の中に、自殺者やPTSDが激増することは間違いありません。
さて、戦後69年経ちましたが、戦争を体験した世代が少なくなっていく中で、戦争の恐ろしさや悲惨さを直接聞く機会が少なくなっています。それでも8月の原爆投下日や終戦記念日の時期には新聞やテレビで特集が組まれ、戦争体験者の話を伝えたり、戦争を扱った番組が放送されます。人間が人間でなくなる壮絶な話を聞いたり、多くの命が失われ、人びとの暮らしがいかに自由や権利を奪われるものであったか、想像するだけでも戦争の異常性が伝わってきます。
昨年12月に「特定秘密保護法」が成立し、政府に都合悪いことは、これまで以上に伝えられず、国民が真実を知る権利が制限されようとしています。かつて誰も望まないのに戦争に突入していったのは、国家が情報を操作し、侵略戦争を美化し真実を伝えていなかったからです。ここでドイツの政治家であり軍人のヘルマン・ヴィルヘルム・ゲーリング（Hermann Wilhelm Göring、1893年‐1946年）の話をしたいと思います。彼はナチ党政権下のドイツにおいて、ヒトラーの後継者に指名されるなど高い地位を占めた人物です。以下彼の言葉です。「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、（中略）国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」（同じくギルバート心理分析官に対して）とゲーリングは言っています。今の日本政府が中国や韓国、北朝鮮との緊張をとく努力をせず、平和条約や国交を拡大する方策をとらず、政府の動きに反対する平和運動やデモを規制しようとする動きは、まさにゲーリングの言葉と重なります。
最後になりますが、地方自治体には、市民や住民の命や暮らしを守る責任と義務があります。市民や住民の命や暮らしがおびやかされることに対しては、市長は毅然と国に対しても意見や声を上げられるのです。今、２０0以上の自治体が「集団的自衛権行使容認」反対（慎重意見含む）の意見書を上げています。また三重県の松坂市長は「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の、憲法違反の確認の訴訟を準備しています。今後、自治体も戦争に協力させられる動きが出てくることも予想されます。市長は、安全保障は国の専管事項と片付けるのではなく、市民の命と暮らしを守る最高責任者として、政府のこの危険な動きに、きっぱりと反対する意思表示や意見表明を行ってほしいと切に望みます。
以上で、私からの発言は終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
